UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810124830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩田　斉
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目11番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00505-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-08-14 E00505-000 2017-06-30 E00505-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810124830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,701,271	5,303,209	8,757,116
経常利益	（千円）	218,097	185,663	288,835
四半期（当期）純利益	（千円）	193,670	155,185	226,302
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,216,500	4,216,500	4,216,500
発行済株式総数	（株）	13,869,200	13,869,200	13,869,200
純資産額	（千円）	8,023,204	6,564,405	6,453,322
総資産額	（千円）	10,625,831	9,096,711	10,317,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.99	12.78	17.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	75.5	72.2	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	304,262	△565,655	1,284,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△102,310	△105,271	△153,545
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,553	△96,797	△1,736,633
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,455,841	1,991,314	2,759,038

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.52	5.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５．第45期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20170810124830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策に関する不透明感による世界情勢の不安定感など景気を下押しするリスクがあり、景気の先行きに不透明感が増しております。

このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、底堅い動きから上値を狙う動きへと変わりつつあり、為替相場においてもドルが円に対して上含む傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況です。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

当第２四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力した結果、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）とほぼ前年通りとなりました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量及びＵＣＣグループ間との取扱数量が好調に推移しましたが、一部主要取引先における取扱数量が減少したため、当第２四半期累計期間におきましては、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）を下回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、ＮＢ・ＰＢ製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力、また大手流通業ＰＢ製品の製造受託数量の拡大を目指しましたが、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同一期間（平成28年１月１日から同年６月30日まで）を下回りました。

以上の取り組みによって当事業年度の売上高は53億３百万円となりました。

利益面では、製造経費及び販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は１億73百万円、経常利益は１億85百万円、四半期純利益は１億55百万円となりました。

なお、当社は前事業年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～同年６月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年４月１日～同年９月30日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較増減を記載しておりません。

（２）財政状態に関する分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比12億20百万円減少し、90億96百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が12億62百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が７億67百万円及び売掛金が２億46百万円、原材料及び貯蔵品が２億19百万円減少したことによります。また、固定資産が41百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が36百万円減少しましたが、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比13億32百万円減少し、25億32百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が13億55百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が34百万円増加しましたが、買掛金が13億21百万円、未払金67百万円及び未払費用が23百万円減少したことによります。また、固定負債が23百万円増加いたしました。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産は、65億64百万円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は72.2％となり、前事業年度末比9.7ポイント上昇しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前会計年度末に比べ７億67百万円減少し、当第２四半期会計期間末には19億91百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億65百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が１億84百万円、売上債権の減少２億43百万円、たな卸資産の減少２億27百万円、仕入債務の減少13億21百万円及び、減価償却費１億21百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億５百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた１億１百万円の有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は96百万円となりました。これは主に、配当金の支払額96百万円によるものであります。

なお、当社は前事業年度から決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。当第２四半期累計期間（平成29年１月１日～同年６月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年４月１日～同年９月30日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較増減を記載しておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすお　　それのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価　　値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、49,267千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーシーシーホールディングス株式会社	兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7 （登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6）	7,008,600	50.53
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内1-1-3	206,500	1.48
ユニカフェ・ドリーム会	東京都港区新橋6-1-11	198,390	1.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	155,400	1.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	124,900	0.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	114,000	0.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	89,300	0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	83,500	0.60
美鈴コーヒー株式会社	東京都千代田区神田司町2-15	61,300	0.44
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	57,500	0.41
計	－	8,099,390	58.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,728,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,028,300	120,283	－
単元未満株式	普通株式　　　112,200	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	120,283	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	1,728,700	－	1,728,700	12.46
計	－	1,728,700	－	1,728,700	12.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810124830

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更しました。その経過措置として前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,259,038	1,491,314
受取手形	41,990	45,236
売掛金	2,158,789	1,912,336
商品及び製品	181,520	166,387
仕掛品	8,557	16,220
原材料及び貯蔵品	586,865	366,975
前払費用	18,657	12,539
繰延税金資産	75,875	75,875
短期貸付金	500,000	500,000
未収入金	12,685	2
その他	11,035	5,800
貸倒引当金	△309	△268
流動資産合計	5,854,707	4,592,419
固定資産
有形固定資産
建物	3,730,428	3,738,900
減価償却累計額	△1,766,915	△1,813,357
建物（純額）	1,963,513	1,925,542
構築物	125,350	125,350
減価償却累計額	△77,611	△80,904
構築物（純額）	47,738	44,445
機械及び装置	3,326,253	3,383,465
減価償却累計額	△2,825,347	△2,880,734
機械及び装置（純額）	500,906	502,731
車両運搬具	28,289	28,289
減価償却累計額	△27,417	△27,829
車両運搬具（純額）	871	459
工具、器具及び備品	183,751	185,618
減価償却累計額	△156,503	△162,093
工具、器具及び備品（純額）	27,248	23,524
土地	1,639,318	1,639,318
建設仮勘定	1,080	8,608
有形固定資産合計	4,180,675	4,144,630
無形固定資産
ソフトウエア	13,803	13,752
その他	2,519	2,519
無形固定資産合計	16,322	16,272
投資その他の資産
投資有価証券	236,643	313,649
出資金	1,060	1,060
その他	28,234	28,680
投資その他の資産合計	265,937	343,389
固定資産合計	4,462,936	4,504,292
資産合計	10,317,644	9,096,711

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,350,654	2,028,668
未払金	287,941	220,285
未払費用	46,379	22,703
未払法人税等	100,396	92,405
未払消費税等	－	39,257
預り金	17,712	10,201
賞与引当金	12,834	46,927
流動負債合計	3,815,918	2,460,449
固定負債
繰延税金負債	31,687	55,139
その他	16,716	16,716
固定負債合計	48,403	71,856
負債合計	3,864,321	2,532,305
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	2,808,535	2,866,596
自己株式	△1,664,309	△1,664,427
株主資本合計	6,381,524	6,439,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,797	124,937
評価・換算差額等合計	71,797	124,937
純資産合計	6,453,322	6,564,405
負債純資産合計	10,317,644	9,096,711

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,701,271	5,303,209
売上原価	4,735,832	4,374,788
売上総利益	965,439	928,420
販売費及び一般管理費	※ 754,697	※ 754,763
営業利益	210,741	173,657
営業外収益
受取利息	1,784	299
受取配当金	922	6,547
その他	4,685	5,643
営業外収益合計	7,393	12,490
営業外費用
その他	37	484
営業外費用合計	37	484
経常利益	218,097	185,663
特別損失
固定資産除却損	439	668
特別損失合計	439	668
税引前四半期純利益	217,657	184,994
法人税、住民税及び事業税	23,987	29,809
法人税等合計	23,987	29,809
四半期純利益	193,670	155,185

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	217,657	184,994
減価償却費	129,425	121,490
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△41
受取利息及び受取配当金	△2,707	△6,847
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,932	34,093
売上債権の増減額（△は増加）	192,333	243,207
固定資産除却損	439	668
たな卸資産の増減額（△は増加）	50,600	227,360
仕入債務の増減額（△は減少）	△192,342	△1,321,986
その他	△45,393	△19,017
小計	334,047	△536,077
利息及び配当金の受取額	2,707	6,844
法人税等の支払額	△32,492	△36,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	304,262	△565,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,237	△101,255
無形固定資産の取得による支出	△990	△2,900
有形固定資産の売却による収入	313	－
投資有価証券の取得による支出	△396	△415
その他	－	△700
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,310	△105,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△159	△117
配当金の支払額	△110,394	△96,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,553	△96,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	126	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,524	△767,724
現金及び現金同等物の期首残高	3,364,316	2,759,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,455,841	※ 1,991,314

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与賞与	125,002千円	126,130千円
役員報酬	29,424千円	31,025千円
賞与引当金繰入額	3,342千円	15,204千円
退職給付費用	5,951千円	5,661千円
荷造運送費	144,751千円	126,376千円
減価償却費	20,871千円	21,166千円
研究開発費	50,635千円	49,267千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,585,841千円	1,491,314千円
短期貸付金	1,870,000千円	500,000千円
現金及び現金同等物	3,455,841千円	1,991,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110,728	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,124	8	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円99銭	12円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	193,670	155,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	193,670	155,185
普通株式の期中平均株式数（株）	13,840,900	12,140,438

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810124830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。