UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810153407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩田　斉
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目11番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　長縄　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　長縄　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2016-12-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00505-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-08-12 E00505-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810153407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期 累計期間	第44期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,918,825	11,086,769
経常利益	（千円）	109,332	468,392
四半期（当期）純利益	（千円）	103,480	1,082,263
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	4,216,500	4,216,500
発行済株式総数	（株）	13,869,200	13,869,200
純資産額	（千円）	7,952,362	7,952,475
総資産額	（千円）	10,751,322	10,823,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.48	78.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	8.00
自己資本比率	（％）	74.0	73.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160810153407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ケ月間）における当社を取り巻く環境は、円高進行を背景に輸出型企業の収益悪化や、個人消費の低迷が持続するなど、景気の足踏み状態が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題の影響による海外政情に対する不安感や、円高進行・株価下落など、景気は先行きの不透明感が高まっております。

このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界の大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、低い水準で推移しておりますが、為替相場の変動による影響を受け、先行きは不透明な状況です。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

当第１四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

工業用コーヒーにつきましては、主要取引先における取扱数量が好調に推移した結果、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年を大きく上回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が好調に推移しました。また、ＵＣＣグループ間での取扱数量が好調に推移した結果、当第１四半期累計期間におきましては、前年を大きく上回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、ＮＢ・ＰＢ製品販売を中心に主要取引先における取扱数量がやや低調に推移しました。その結果、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年を大きく下回りました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は29億18百万円となりました。

利益面では、取扱数量の増加に伴い固定費の負担割合が減少しましたが、原材料と販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は１億５百万円、経常利益は１億９百万円、四半期純利益は１億３百万円となりました。

なお、平成28年３月期第１四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成28年12月期第１四半期は四半期財務諸表を作成しております。したがって、前年同期比については記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比72百万円減少し、107億51百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が52百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が29百万円及び原材料及び貯蔵品が14百万円減少したことによります。また、固定資産が19百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が28百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が10百万円増加したことによります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比72百万円減少し、27億98百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が75百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が８百万円増加しましたが、未払金65百万円及び未払法人税等が26百万円減少したことによります。また、固定負債が３百万円増加いたしました。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産は、79億52百万円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前事業年度末比0.5ポイント上昇しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、24,170千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 第１四半期報告書_20160810153407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 28,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,719,700	137,197	－
単元未満株式	普通株式　　　121,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	137,197	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	28,100	－	28,100	0.20
計	－	28,100	－	28,100	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,464,316	1,434,524
受取手形	163,903	175,779
売掛金	2,116,572	2,122,905
商品及び製品	234,093	253,628
仕掛品	32,712	29,237
原材料及び貯蔵品	281,911	267,495
前払費用	17,903	12,201
繰延税金資産	90,010	90,010
短期貸付金	1,900,000	1,870,000
未収入金	338	－
その他	11,294	4,527
貸倒引当金	△323	△328
流動資産合計	6,312,734	6,259,982
固定資産
有形固定資産
建物	3,707,578	3,710,478
減価償却累計額	△1,693,958	△1,718,272
建物（純額）	2,013,619	1,992,205
構築物	125,350	125,350
減価償却累計額	△71,954	△73,840
構築物（純額）	53,395	51,509
機械及び装置	3,246,702	3,277,412
減価償却累計額	△2,749,848	△2,785,749
機械及び装置（純額）	496,854	491,663
車両運搬具	34,039	34,039
減価償却累計額	△32,087	△32,447
車両運搬具（純額）	1,951	1,591
工具、器具及び備品	192,026	195,230
減価償却累計額	△159,214	△162,235
工具、器具及び備品（純額）	32,812	32,994
土地	1,639,318	1,639,318
有形固定資産合計	4,237,951	4,209,283
無形固定資産
ソフトウエア	18,498	16,862
その他	2,519	2,519
無形固定資産合計	21,017	19,381
投資その他の資産
投資有価証券	222,704	233,389
出資金	1,050	1,050
その他	28,234	28,234
投資その他の資産合計	251,988	262,673
固定資産合計	4,510,957	4,491,339
資産合計	10,823,692	10,751,322

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,338,239	2,346,441
未払金	286,440	220,770
未払費用	49,683	55,192
未払法人税等	85,847	59,020
未払消費税等	17,264	27,939
預り金	7,739	29,163
賞与引当金	41,667	12,900
流動負債合計	2,826,881	2,751,429
固定負債
繰延税金負債	27,617	30,813
その他	16,716	16,716
固定負債合計	44,334	47,530
負債合計	2,871,216	2,798,959
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	2,692,961	2,685,713
自己株式	△40,362	△40,469
株主資本合計	7,889,898	7,882,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,577	69,819
評価・換算差額等合計	62,577	69,819
純資産合計	7,952,475	7,952,362
負債純資産合計	10,823,692	10,751,322

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,918,825
売上原価	2,429,177
売上総利益	489,648
販売費及び一般管理費	384,062
営業利益	105,585
営業外収益
受取利息	1,218
受取配当金	922
その他	1,621
営業外収益合計	3,762
営業外費用
その他	15
営業外費用合計	15
経常利益	109,332
税引前四半期純利益	109,332
法人税、住民税及び事業税	5,852
法人税等調整額	－
法人税等合計	5,852
四半期純利益	103,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ32千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　  至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	67,117千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	110,728	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	103,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	103,480
普通株式の期中平均株式数（株）	13,840,940

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。