UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112090511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩田　斉
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目11番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　長縄　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　長縄　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00505-000:CoffeeBusinessReportableSegmentsMember E00505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00505-000:PulpMoldBusinessReportableSegmentsMember E00505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00505-000:PulpMoldBusinessReportableSegmentsMember E00505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00505-000:CoffeeBusinessReportableSegmentsMember E00505-000 2015-11-13 E00505-000 2015-09-30 E00505-000 2015-07-01 2015-09-30 E00505-000 2015-04-01 2015-09-30 E00505-000 2014-09-30 E00505-000 2014-07-01 2014-09-30 E00505-000 2014-04-01 2014-09-30 E00505-000 2015-03-31 E00505-000 2014-04-01 2015-03-31 E00505-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112090511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,879,345	5,393,196	10,186,899
経常利益	（千円）	266,308	229,673	672,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	310,059	225,732	346,662
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	251,263	186,521	424,486
純資産額	（千円）	7,202,782	7,451,202	7,375,765
総資産額	（千円）	9,885,185	10,332,374	10,103,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.40	16.31	25.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.9	72.1	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,640	419,119	811,275
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,118	△39,509	△337,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△113,965	△111,638	△117,305
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,757,410	2,755,638	2,484,163

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.41	7.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20151112090511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６ケ月間）における当社グループを取り巻く環境は、消費増税後の低迷が一巡し、政府の経済対策を背景に輸出型企業を中心に企業収益の改善や、株式相場の上昇などの緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中国経済の減速など海外景気に対する不安感や、円安進行による原材料価格の上昇など、国内景気の下振れが懸念されております。

このような状況の中、レギュラーコーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーにより新たなレギュラーコーヒーブームに火が付き、我が国のレギュラーコーヒーの需要が直近２年連続で史上最高を更新するなどそのおいしさが消費者のあらゆる生活シーンに浸透しつつあります。それに加えサードウェーブや一杯抽出コーヒーシステム等が登場し、豆の産地、焙煎、ブレンド、抽出にまでこだわる本格志向の消費者から簡便性を重視する消費者までニーズは多様化しており、更にあらゆる業種、業態でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がっております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、前年と比べ、低い水準で推移しており、今後低位安定に推移すると思われます。

このような経営環境の下、当社グループは、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「Ｔ＝Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ＝変革」「Ｉ＝Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＝革新」「Ｃ＝Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＝挑戦」の「ＴＩＣ」を新たなキーワードとして収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

① 「コーヒー関連事業」

「コーヒー関連事業」につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

工業用コーヒーにつきましては、一部の主要取引先における取扱数量が低調に推移した結果、その他の主要取引先における取扱数量で補うことができず、当第２四半期連結累計期間の取扱数量は、前年を下回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年を上回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、第１四半期連結会計期間に引き続き、ＮＢ・ＰＢ製品販売を中心に主要取引先における取扱数量が好調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の取扱数量は、前年を大きく上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億42百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

利益面では、生産工程の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、取扱数量の減少に伴い固定費の負担割合が増加した結果、営業利益は２億１百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

② 「パルプモールド事業」

「パルプモールド事業」につきましては、連結子会社の上海緑一企業有限公司を通しての事業であり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、１億50百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では、原料コスト及び人件費が増加した結果、営業利益は18百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53億93百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は２億19百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は２億29百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億28百万円増加し、103億32百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が４億86百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が２億71百万、受取手形及び売掛金が１億96百万円増加したことによります。また、固定資産が２億58百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が72百万円、破産更生債権等が31億90百万円、貸倒引当金が30億98百万円減少したことによります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比１億53百万円増加し、28億81百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が１億76百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が79百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億５百万円増加したことによります。また、固定負債が23百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が23百万円減少したことによります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比75百万円増加し、74億51百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント低下しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には27億55百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、４億19百万円（前年同四半期は33百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が２億29百万円、売上債権の増加１億95百万円、たな卸資産の増加15百万円、仕入債務の増加３億５百万円及び、減価償却費１億41百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動の結果使用した資金は39百万円（前年同四半期は１億99百万円の使用）となりました。これは主に、投資計画に基づいた39百万円の有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動の結果使用した資金は１億11百万円（前年同四半期は１億13百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億10百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすお　　それのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価　　値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,436千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

 第２四半期報告書_20151112090511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーシーシーホールディングス株式会社	兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7 （登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6）	8,708,600	62.79
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町1-2-1	206,500	1.48
ユニカフェ・ドリーム会	東京都港区新橋6-1-11	184,990	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	101,800	0.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	99,500	0.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	65,600	0.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	64,100	0.46
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	63,600	0.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	63,600	0.45
美鈴コーヒー株式会社	東京都千代田区神田司町2-15	61,300	0.44
計	－	9,619,590	69.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 28,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,717,700	137,177	－
単元未満株式	普通株式　　　123,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	137,177	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	28,100	－	28,100	0.20
計	－	28,100	－	28,100	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112090511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484,163	1,755,638
受取手形及び売掛金	1,891,389	2,087,430
商品及び製品	171,870	150,576
仕掛品	19,234	37,204
原材料及び貯蔵品	255,718	275,357
繰延税金資産	142,323	142,323
短期貸付金	1,000,000	1,000,000
その他	57,077	60,212
貸倒引当金	△264	△298
流動資産合計	5,021,513	5,508,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,171,092	4,178,693
減価償却累計額	△1,737,977	△1,795,881
減損損失累計額	△228,885	△233,619
建物及び構築物（純額）	2,204,229	2,149,192
機械装置及び運搬具	3,737,338	3,782,163
減価償却累計額	△2,897,710	△2,974,180
減損損失累計額	△219,617	△224,159
機械装置及び運搬具（純額）	620,010	583,823
土地	1,639,318	1,639,318
その他	249,068	230,255
減価償却累計額	△207,639	△189,991
減損損失累計額	△1,966	△2,007
その他（純額）	39,461	38,255
有形固定資産合計	4,503,019	4,410,590
無形固定資産
ソフトウエア	14,822	12,325
その他	116,778	117,904
無形固定資産合計	131,601	130,229
投資その他の資産
投資有価証券	326,211	253,743
破産更生債権等	3,981,639	790,690
その他	44,584	44,584
貸倒引当金	△3,904,855	△805,907
投資その他の資産合計	447,579	283,110
固定資産合計	5,082,201	4,823,930
資産合計	10,103,714	10,332,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,740,408	2,045,930
短期借入金	460,000	460,000
未払法人税等	90,431	10,673
賞与引当金	47,166	46,182
その他	310,456	262,427
流動負債合計	2,648,462	2,825,214
固定負債
繰延税金負債	62,770	39,240
その他	16,716	16,716
固定負債合計	79,486	55,957
負債合計	2,727,948	2,881,171
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	1,945,348	2,060,349
自己株式	△39,953	△40,305
株主資本合計	7,142,694	7,257,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131,564	82,248
為替換算調整勘定	101,506	111,611
その他の包括利益累計額合計	233,071	193,859
純資産合計	7,375,765	7,451,202
負債純資産合計	10,103,714	10,332,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,879,345	5,393,196
売上原価	3,868,366	4,408,929
売上総利益	1,010,978	984,267
販売費及び一般管理費	※ 752,949	※ 764,799
営業利益	258,029	219,468
営業外収益
受取利息	876	1,695
受取配当金	808	489
受取家賃	4,216	4,303
その他	5,235	5,425
営業外収益合計	11,137	11,913
営業外費用
支払利息	1,499	1,452
為替差損	1,245	－
その他	114	255
営業外費用合計	2,858	1,708
経常利益	266,308	229,673
特別利益
投資有価証券売却益	72,604	－
特別利益合計	72,604	－
特別損失
固定資産除却損	727	－
特別損失合計	727	－
税金等調整前四半期純利益	338,184	229,673
法人税、住民税及び事業税	28,125	3,940
法人税等合計	28,125	3,940
四半期純利益	310,059	225,732
親会社株主に帰属する四半期純利益	310,059	225,732

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	310,059	225,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,876	△49,316
為替換算調整勘定	△23,919	10,105
その他の包括利益合計	△58,795	△39,211
四半期包括利益	251,263	186,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	251,263	186,521
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	338,184	229,673
減価償却費	137,412	141,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,048	△983
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,800	－
受取利息及び受取配当金	△1,684	△2,184
支払利息	1,499	1,452
固定資産除却損	727	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,604	－
売上債権の増減額（△は増加）	66,157	△195,282
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,830	△15,666
仕入債務の増減額（△は減少）	△162,223	305,504
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	92,000
その他	△87,810	△56,364
小計	128,970	499,744
利息及び配当金の受取額	1,649	2,144
利息の支払額	△1,507	△1,452
法人税等の支払額	△162,753	△81,316
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,640	419,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350,151	△39,137
無形固定資産の取得による支出	△1,260	－
投資有価証券の取得による支出	△351	△371
投資有価証券の売却による収入	152,644	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,118	△39,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△307	△352
配当金の支払額	△110,308	△110,824
その他	△3,349	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,965	△111,638
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,847	3,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△354,572	271,474
現金及び現金同等物の期首残高	2,111,983	2,484,163
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,757,410	※ 2,755,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与賞与	118,997千円	133,882千円
役員報酬	24,614千円	26,754千円
賞与引当金繰入額	18,518千円	20,437千円
退職給付費用	5,305千円	5,944千円
荷造運送費	141,745千円	124,063千円
減価償却費	29,030千円	24,583千円
研究開発費	62,746千円	59,436千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	757,410千円	1,755,638千円
短期貸付金	1,000,000千円	1,000,000千円
現金及び現金同等物	1,757,410千円	2,755,638千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,738	8	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	110,731	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コーヒー関連事業	パルプモールド事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,744,331	135,013	4,879,345
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	4,744,331	135,013	4,879,345
セグメント利益	233,969	24,059	258,029

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コーヒー関連事業	パルプモールド事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,242,251	150,945	5,393,196
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	5,242,251	150,945	5,393,196
セグメント利益	201,061	18,407	219,468

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円40銭	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,059	225,732
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	310,059	225,732
普通株式の期中平均株式数（株）	13,842,000	13,841,218

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112090511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。