Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 （旧会社名 ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社） |
| 【英訳名】 | unbanked inc. （旧英訳名 UNBANKED,INC.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４５６）２６７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 七條 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４５６）２６７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 七條 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 2025年６月27日開催の第53期定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
E03717 87460 ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社 unbanked inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CMD 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03717-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03717-000 2025-11-14 E03717-000 2025-09-30 E03717-000 2025-04-01 2025-09-30 E03717-000 2024-09-30 E03717-000 2024-04-01 2024-09-30 E03717-000 2025-03-31 E03717-000 2024-04-01 2025-03-31 E03717-000 2024-03-31 E03717-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03717-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03717-000:GoldIngodReportableSegmentsMember E03717-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03717-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03717-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03717-000:GoldIngodReportableSegmentsMember E03717-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03717-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03717-000:NonbankReportableSegmentsMember E03717-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03717-000:NonbankReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
中間連結会計期間 | 第54期
中間連結会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,506 | 4,123 | 9,489 |
| 経常利益 | (百万円) | 114 | 150 | 308 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 124 | △1,160 | 236 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △116 | △1,144 | 25 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,612 | 5,338 | 5,752 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,484 | 35,358 | 7,392 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 12.44 | △111.57 | 23.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（注２） | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 13.9 | 74.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △460 | △2,297 | △72 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 703 | 6 | 960 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | － | △0 | △2 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 2,636 | 3,681 | 3,280 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第53期中間連結会計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業並びに貸金業及び融資型クラウドファンディング事業を主業務とするノンバンク事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、当社の持分法適用関連会社で貸金業及び融資型クラウドファンディング事業を主業務とするクラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」といいます。）を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことに伴い、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社及び連結子会社29社で構成されることになりました。
当社グループの報告セグメントは「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しておりますが、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）金地金事業
当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。
国内においては、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券株式会社（以下、「日本クラウド証券」といいます。）ではインターネット環境において、少額（1,000円から）売買を取り扱っております。
海外においては、海外子会社Kinka(BVI),Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。
なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
（2)ノンバンク事業
クラウドバンク・キャピタル株式会社（以下、「ＣＢＣ社」といいます。）及びＣＢ社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社（以下、「ＣＢＦＳ社」といいます。）は、貸金業者として登録を受けております。また、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券については、第一種、第二種金融商品取引業者として登録を受けております。これらの子会社を通じて、融資型クラウドファンディングや不動産担保融資などのノンバンク事業を行っております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法・金融商品取引法・民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正について、モニタリングや弁護士及び公認会計士等から情報収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しています。
② 経済環境の変化による影響
当社グループの連結子会社であるＣＢ社が運営する融資型クラウドファンディング事業は、事業としての歴史が比較的浅く、公的規制の動向や景気・金利・地価などの経済環境の変化に影響を受けやすい特性を有しています。
そのため、国内外の経済情勢の悪化、金融政策の変更、税制改正、あるいは未曾有の天災・災害などの予期せぬ事象が発生した場合には、投資家の資金需要の低下、ファンドの運用停止・凍結、事業投資活動の抑制等が生じる可能性があります。これらの要因により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
③ 法令・諸規則等に係るリスク
連結子会社であるＣＢＣ社及びＣＢ社の子会社であるＣＢＦＳ社は、貸金業法の適用による各種規制を受けております。さらに、貸金業法に定める自主規制機関である日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等を規定しております。
また、ＣＢ社の子会社である日本クラウド証券は、第一種・第二種金融商品取引業者として登録を受け、日本証券業協会にも加入しております。そのため、顧客保護や自己資本規制比率等、金融商品取引法に基づく監督官庁や同協会からの各種規制を受けております。
当社グループは、法令・規則等に対する正確な知識の習得に努めるとともに、高い倫理感に基づく法令順守の意識を持ち、違反行為を防止するための適切な内部管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが法令・規則等に違反した場合には、行政処分や過怠金を課せられるなど法的措置が講じられるほか、法令等の改正により事業規制が強化された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理
当社グループは、顧客および取引先からお預かりする個人情報や機密情報を取得・保有しています。個人情報保護法の趣旨を踏まえ、これらの情報については、情報セキュリティ体制の強化、アクセス権限の適正管理、社内教育の徹底などにより、適切な管理に努めております。
しかしながら、万が一、システム障害や不正アクセス、従業員の過失などにより情報が漏えいした場合には、当社グループの信用低下、損害賠償請求、取引停止等に発展し、経営成績や事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛議及び訴訟
当社グループは、法令や自主規制等のルールに沿った取引であっても、お客様との意思疎通を欠くことにより苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、損害賠償費用が発生する場合があります。
当中間連結会計期間末において、当社グループを被告とする損害賠償請求件数は過去に事業を行っていた商品先物取引の受託に関し１件（請求額129百万円）となっております。
なお、前連結会計年度において、当社グループが補助参加人とし参加している訴訟が１件ありましたが、当中間連結会計期間に和解が成立し、特別損失として訴訟和解金1,2億円を計上しております。
⑥ 他社との競合リスク
当社グループは、主に金地金事業およびノンバンク事業を展開しております。
金地金事業においては、既存の地金商との競合が激しく、今後さらに競争が激化した場合には、販売価格への下落圧力が強まり、収益性の低下を招くおそれがあります。
また、ノンバンク事業においては、銀行やその他の貸金業者に加え、異業種からの新規参入による競争が生じる可能性があります。これらの競争が激化した場合、貸付金利の引き下げ圧力や、収益確保のためにリスクの高い貸付先への融資が増加するおそれがあり、その結果、不良債権の増加や貸倒関連費用の増大につながる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑦ 海外の暗号資産プラットフォームの指定解除リスク
当社グループはブロックチェーン技術を利用した金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」を発行しております。全世界的に暗号資産取引の法規制が強化された場合、暗号資産の販売が減少、停止する可能性があります。また、海外の暗号資産取引プラットフォームに指定を受けておりますが、主要各国で暗号資産取引に関して規制強化が行われた場合、事業の縮小又は事業からの撤退の可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行等に係るリスク
当社グループの連結子会社であるＣＢＣ社および、ＣＢＦＳ社は、事業者向けの貸金業を営んでおりますが、
経済情勢の悪化や景気後退により、取引先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となるケースが増加するおそれがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、経済情勢の悪化等により企業の資金需要が低迷した場合、貸付金残高の減少を招き、結果として受取利息が減少するおそれがあります。
⑨ 融資型クラウドファンディング事業運営上のリスク
当社グループで融資型クラウドファンディング事業を展開するＣＢＦＳ社は、ファンド営業者としてお客様からお預かりした資金を資金需要者に貸し付けて運用しておりますが、一部のファンドにおいて貸付先から予定通りの資金回収ができず償還遅延が発生しております。法的措置を含め、あらゆる回収手段を講じておりますが、それでもなお回収できず償還遅延が解消できない場合、新規のお客様の獲得やファンド募集が停滞する他、償還遅延ファンドを保有しているお客様から提訴される等の可能性もあり、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、主に当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行がインフレ圧力を強め、広範な分野で物価上昇への回帰が見られつつあるものの、実質賃金の伸び悩みや可処分所得の低下が家計を圧迫しており、これが消費を抑制し、景気の足取りを重くする要因ともなっています。
海外の金市場においては、中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させ、機関投資家も地政学リスクの高まりを受けて金ＥＴＦを継続購入していることから、金価格は史上最高値を更新しております。国内の金市場においても、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への投資需要が増加傾向にあります。
このような背景から、金地金事業においては、国内の富裕層を中心に金の販売は好調を維持しております。また、海外投資家の金需要を取り込むべく、海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結し、海外でのWeb3ビジネスの推進を図っております。
ノンバンク事業においては、堅調な国内景気を背景に、不動産開発事業者の資金需要は旺盛であり、融資残高は高水準を維持しております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、さらなる収益の向上を目指してまいります。
以上の結果、売上高は4,123百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上総利益は452百万円（前年同期比188．9％増）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行い、営業利益は243百万円（前年同期比271.9％増）となりました。経常利益については150百万円（前年同期比31.6％増）となりましたが、特別損失として訴訟和解金1,209百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は1,160百万円（前年同期は純利益124百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
当中間連結会計期間における金地金事業の売上高は3,788百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比483.6％増）となりました。
②ノンバンク事業
当中間連結会計期間におけるノンバンク事業の売上高は335百万円（前年同期比189.5％増）、セグメント利益は272百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より27,966百万円増加し、35,358百万円となりました。これは主に預託金が5,461百万円、売掛金が1,043百万円、営業貸付金が18,408百万円、販売用不動産が2,605百万円増えたことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より28,379百万円増加し、30,019百万円となりました。これは主に匿名組合出資預り金が22,617百万円、証券業における預り金が5,480百万円増えた一方、買掛金が251百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より413百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に資本剰余金が558百万円増えた一方、親会社株主に帰属する中間純損失1,160百万円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,681百万円となりました。
ＣＢ社を株式交換により子会社化したことに伴い、株式交換に伴う現金及び現金同等物が2,691百万円増加しましたが、前連結会計年度に比べ資金が2,291百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、流出した資金は2,297百万円（前年同期は460百万円の支出）となりました。これは主に匿名組合出資預り金の増加1,155百万円により増加した一方、税金等調整前中間純損失の計上1,129百万円、営業貸付金の増加1,308百万円、売上債権の増加1,043百万円により、資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は6百万円（前年同期は703百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入6百万円により、資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、流出した資金は0百万円（前年同期は増減なし）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発
金地金事業においては、デフレ時代からの完全脱却、年々高まる地政学リスク、そして構造的な円安トレンドが重なり、国内金価格が史上最高値を更新中の環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。
一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家向けに、日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」も継続して取り組んでまいります。また、金地金に関する新たなサービスの開発を目指し、収益力の強化に努めてまいります。
② 暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大と収益源の多様化
海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場を果たしましたが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアム・ネットワークだけでなくカルダノ・ネットワークでも「Kinka（XNK）」の取り扱いを開始し、海外での販路を拡大していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケース（XNKレンディング、XNK担保融資等）を提携パートナーと模索しながらWeb３ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。
③ 貸金業子会社の融資残高の積み上げ
ノンバンク事業を営む子会社のＣＢＣ社は、不動産を担保とした融資を主な事業としています。同事業は収益性が高く、今後、融資残高の拡大によって当社グループの収益に大きく貢献するものと考えております。また、ＣＢ社を子会社化したことで、当中間連結会計期間末における融資残高は212億円を超えており、さらなる事業拡大を目指す予定です。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間末の従業員数は、当社が７名、当社グループで34名です。当社グループは当中間連結会計期間にＣＢ社を子会社化したことに伴い、従業員数が増加しております。
（７）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充当しております。
当社は、ＣＢ社グループが有する高度なフィンテック技術、オンラインプラットフォーム運営の知見、ならびに融資審査・債権管理等の業務プロセスを当社グループ内に取り込み、当社の事業ポートフォリオの多角化とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる成長を目的としてＣＢ社株主との間で2025年８月６日付で総数譲渡契約を締結し、2025年８月８日付で株式交付によりＣＢ社を子会社化しました。
詳細は、「第４（経理の状況）１（中間連結財務諸表）注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,334,153 | 13,570,982 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,334,153 | 13,570,982 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日 （注） |
1,310,639 | 11,334,153 | － | 100 | 570 | 4,288 |
（注）ＣＢ社株主への株式交付に伴う新株発行（ＣＢ社の普通株式１株に対し、当社の普通株式23,404.26株を交付）による増加。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ａｋａｔｓｕｋｉ ＣａｐｉｔａｌＷｏｒｋｓ株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 | 1,764 | 15.58 |
| 株式会社コンサバティヴホールディングス | 東京都目黒区目黒4-3-15 | 1,133 | 10.00 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 498 | 4.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 472 | 4.17 |
| 勝 えり子 | 千葉県市川市 | 327 | 2.89 |
| 本田 求 | 兵庫県芦屋市 | 286 | 2.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 211 | 1.87 |
| トリリオン投資事業有限責任組合 | 東京都中央区銀座1-22-11 | 210 | 1.85 |
| 小桧山 芳弘 | 東京都港区 | 205 | 1.81 |
| 坂田 和子 | 熊本県八代市 | 133 | 1.18 |
| 計 | － | 5,242 | 46.29 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,184,500 | 111,845 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 140,753 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,334,153 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,845 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の6個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| unbanked株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿 1丁目18番14号 |
8,900 | － | 8,900 | 0.08 |
| 計 | － | 8,900 | － | 8,900 | 0.08 |
（注）当中間連結会計期間末（2025年９月30日）の自己株式数は8,946株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 フロンティア監査法人
第54期中間連結会計期間 監査法人アリア
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,280 | 3,681 |
| 預託金 | － | 5,461 |
| 売掛金 | 5 | 1,048 |
| 商品 | 534 | 373 |
| 営業貸付金 | 2,828 | 21,236 |
| 販売用不動産 | － | 2,605 |
| その他 | 194 | 636 |
| 貸倒引当金 | △8 | △1,771 |
| 流動資産合計 | 6,833 | 33,272 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 94 | 92 |
| 建設仮勘定 | － | 1,332 |
| その他 | 18 | 81 |
| 有形固定資産合計 | 112 | 1,505 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 389 |
| その他 | 0 | 16 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 406 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 397 | 37 |
| 固定化営業債権 | 210 | 209 |
| 破産更生債権等 | 9 | 9 |
| その他 | 34 | 122 |
| 貸倒引当金 | △207 | △206 |
| 投資その他の資産合計 | 444 | 172 |
| 固定資産合計 | 557 | 2,084 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 1 | 0 |
| 開業費 | 0 | 0 |
| 繰延資産合計 | 1 | 0 |
| 資産合計 | 7,392 | 35,358 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 251 | － |
| 短期借入金 | － | 102 |
| 未払金 | 7 | 129 |
| 未払法人税等 | 1 | 10 |
| 匿名組合出資預り金 | 1,205 | 23,823 |
| 証券業における預り金 | － | 5,480 |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | － |
| 株主優待引当金 | 16 | － |
| 訴訟損失引当金 | 18 | 80 |
| 預り証拠金代用有価証券 | 42 | 42 |
| その他 | 56 | 324 |
| 流動負債合計 | 1,608 | 29,993 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 12 | 8 |
| その他 | 18 | 17 |
| 固定負債合計 | 31 | 25 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | － | 0 |
| 特別法上の準備金合計 | － | 0 |
| 負債合計 | 1,640 | 30,019 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 5,039 | 5,597 |
| 利益剰余金 | 377 | △782 |
| 自己株式 | △2 | △12 |
| 株主資本合計 | 5,514 | 4,903 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 17 | 12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17 | 12 |
| 非支配株主持分 | 219 | 423 |
| 純資産合計 | 5,752 | 5,338 |
| 負債純資産合計 | 7,392 | 35,358 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,506 | 4,123 |
| 売上原価 | 3,349 | 3,670 |
| 売上総利益 | 156 | 452 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 91 | ※１ 209 |
| 営業利益 | 65 | 243 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 26 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 106 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 17 | 1 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外収益合計 | 151 | 5 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 100 | 98 |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外費用合計 | 103 | 98 |
| 経常利益 | 114 | 150 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | ※２ 42 |
| 固定資産売却益 | － | 1 |
| 負ののれん発生益 | 26 | － |
| 特別利益合計 | 26 | 44 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | － |
| 減損損失 | 7 | － |
| 訴訟和解金 | － | 1,209 |
| 特別損失合計 | 11 | 1,209 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益又は純損失（△） | 129 | △1,014 |
| 匿名組合損益分配額 | － | △114 |
| 税金等調整前中間純利益又は純損失（△） | 129 | △1,129 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0 |
| 法人税等調整額 | 3 | － |
| 法人税等合計 | 4 | 0 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 124 | △1,130 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | 30 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は純損失（△） | 124 | △1,160 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 124 | △1,130 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △226 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | － | △8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | △5 |
| その他の包括利益合計 | △241 | △14 |
| 中間包括利益 | △116 | △1,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △116 | △1,174 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 30 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 129 | △1,129 |
| 減価償却費 | 1 | 2 |
| のれん償却額 | 6 | － |
| 減損損失 | 7 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △74 | 0 |
| 負ののれん発生益 | △26 | － |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △20 | △16 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 100 | 98 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △106 | － |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 15 | － |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △421 | △1,308 |
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | － | 1,155 |
| その他の売上債権の増減額（△は増加） | △115 | △1,043 |
| その他の仕入債務の増減額（△は減少） | 416 | △251 |
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | 2 | 1 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △494 | 161 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 9 | 50 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △107 | 40 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 217 | △46 |
| 小計 | △485 | △2,297 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 3 |
| 長期未払金の返済による支出 | － | △1 |
| 法人税等の支払額 | △1 | △1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △460 | △2,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9 | 6 |
| 有価証券の売却による収入 | 456 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | 26 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 230 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 703 | 6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 243 | △2,291 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,393 | 3,280 |
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,636 | 3,681 |
該当事項はありません。
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めております。また、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、ＣＢ社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。
ＣＢ社傘下の主要な連結子会社の名称
日本クラウド証券株式会社
クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社
クラウドバンク・インキュラボ株式会社
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
（2）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ４社
子会社としなかった理由
ＣＢ社グループにおいて、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
（3）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はＣＢ社の株式を追加取得したことにより、ＣＢ社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、ＣＢ社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、ＣＢ社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、ＣＢ社の中間決算日（６月30日）現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。みなし取得日を2025年６月30日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、ＣＢ社とその連結子会社23社の中間貸借対照表のみ連結しており、中間連結損益計算書への影響はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（金額の表示単位の変更について）
当社の財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 損害賠償請求件数 | 1件 | 1件 |
| 請求額 | 129百万円 | 129百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 18百万円 | 24百万円 |
| 従業員給与及び賞与 | 27 | 24 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | △5 |
| 地代家賃 | 11 | 16 |
| 貸倒引当金繰入額 | △56 | △8 |
| 顧問料 | 23 | 66 |
| 業務委託費 | 23 | 35 |
※２ 段階取得に係る差益
当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であったＣＢ社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,636百万円 | 3,681百万円 |
| 預入期間から３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,636 | 3,681 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| 金地金 | ノンバンク | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 3,390 | 6 | 3,396 | 3,396 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3 | 3 | 3 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,390 | 9 | 3,400 | 3,400 | |
| その他の収益 | － | 106 | 106 | 106 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,390 | 115 | 3,506 | － | 3,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,390 | 115 | 3,506 | － | 3,506 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 17 | 125 | 143 | △78 | 65 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
「ノンバンク」セグメントにおいて、クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては26百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額（注）２ |
|||
| 金地金 | ノンバンク | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 3,788 | 38 | 3,826 | 3,826 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3 | 3 | 3 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,788 | 41 | 3,829 | 3,829 | |
| その他の収益 | － | 293 | 293 | 293 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,788 | 335 | 4,123 | － | 4,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,788 | 335 | 4,123 | － | 4,123 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 103 | 272 | 375 | △132 | 243 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、ＣＢ社を取得したことに伴い、報告セグメントの資産の金額は、「ノンバンク」において29,237百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれん金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、ＣＢ社の株式を取得したことに伴い、のれんの増加額は、「ノンバンク」セグメントにおいて389百万円であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クラウドバンク株式会社（以下、「ＣＢ社」という。）及びその連結子会社23社
事業の内容 融資型クラウドファンディング、貸金業、投資・コンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の事業ポートフォリオの多角化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、さらなる業績向上並びに企業価値向上を目指すものであります。
（3）企業結合日
2025年８月８日（みなし取得日 2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ＣＢ社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式交付直前に所有していた議決権比率 20.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 34.4％
取得後の議決権比率 54.6％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がＣＢ社の議決権の54.6％を取得し、子会社化したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては2025年６月30日をみなし取得日にしているため、当中間連結会計期間においては被取得企業の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式交付直前に保有していたＣＢ社の普通株式の企業結合日における時価 | 335百万円 |
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 570 |
| 取得原価 | 906 |
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交付比率
クラウドバンク株式会社の普通株式１株：ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社の普通株式23,404.26株
（2）株式交付比率の算定方法
第三者算定機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びＣＢ社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関によるＣＢ社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、ＣＢ社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
（3）交付した株式数
本株式交付に際して、当社が交付した当社の普通株式は、1,310,639株です。なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 42百万円
６．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 7百万円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額 389百万円
当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主としてＣＢ社が融資型クラウドファンディング事業の展開及び間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | 12円44銭 | △111円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（百万円） | 124 | △1,160 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△） （百万円） |
124 | △1,160 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,023 | 10,402 |
（株式交付による子会社化）
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社まーる（以下、「まーる社」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2025年10月31日付で本株式交付を実施し、まーる社を子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社まーる
事業の内容 古物営業法に基づく古物営業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ブランド品買取仲介市場への参入にあたり、まーる社が有するノウハウ、顧客基盤、国内外の販売チャネルを活用することで、新たな収益基盤の構築および既存事業とのシナジー創出による収益源の分散化が図れると考えており、当社グループにとって、まーる社は最も合理的かつ有効なパートナーであると判断いたしました。
③企業結合日（本株式交付の効力発生日）
2025年10月31日
④企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、まーる社を株式交付子会社とする簡易株式交付
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価としてまーる社の議決権の51.0％を取得し、子会社化したことによるものです。
（２）株式の種類別の交付比率およびその算定方法
①株式の種類別の交付比率
まーる社の普通株式１株に対して、当社の普通株式43,859.39株を割当て交付いたしました。
②交付した株式数
当社の普通株式：2,236,829株
③株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関として永田町リーガルアドバイザー株式会社（以下、「算定機関」といいます。）に当社及びまーる社の株式価値の算定並びに株式交付比率の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関によるまーる社の株式価値の算定結果、及び、株式交付比率を参考に、同社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、まーる社の株主と慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことがそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
④被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 1,063百万円 |
| 取得原価 | 1,063百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 9百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251114154905
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.