UMENOHANA CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 15, 2020

 第２四半期報告書_20201215123611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月15日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社　梅の花
【英訳名】	UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　本多　裕二
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【最寄りの連絡場所】	福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】	0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営計画担当　鬼塚　崇裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03314 76040 株式会社　梅の花 UMENOHANA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:TakeOutBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ResutaurantBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E03314-000:ExternalSalesBusinessReportableSegmentsMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03314-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03314-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03314-000 2020-12-15 E03314-000 2020-10-31 E03314-000 2020-05-01 2020-10-31 E03314-000 2019-10-31 E03314-000 2019-05-01 2019-10-31 E03314-000 2020-04-30 E03314-000 2019-05-01 2020-04-30 E03314-000 2019-04-30 E03314-000 2020-08-01 2020-10-31 E03314-000 2019-08-01 2019-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201215123611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2019年 　５月１日 至2019年 　10月31日	自2020年 　５月１日 至2020年 　10月31日	自2019年 　５月１日 至2020年 　４月30日
売上高	（千円）	16,048,452	9,827,726	30,462,064
経常損失（△）	（千円）	△547,688	△1,683,368	△1,361,057
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,403,453	△1,222,824	△4,391,924
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,329,695	△1,332,173	△4,666,174
純資産額	（千円）	6,746,698	2,080,752	3,412,925
総資産額	（千円）	29,874,108	28,839,561	26,007,178
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△175.27	△152.71	△548.48
自己資本比率	（％）	20.4	6.0	11.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△608,233	△558,263	△831,009
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,225	△153,136	△1,658,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,646,402	3,054,681	1,793,974
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,786,650	4,538,353	2,195,071

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　８月１日 至2019年 　10月31日	自2020年 　８月１日 至2020年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△116.04	△65.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（外販事業）

連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、2020年９月１日付で連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

 第２四半期報告書_20201215123611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請及び緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮により厳しい経営環境となりました。政府の様々な施策により経済は回復基調にありますが、引き続き外食自粛や大人数での会食が敬遠される等、厳しい状況が続いております。その中でも業態や立地による回復の格差が出ており、ドライブスルー等のテイクアウトが伸びているファストフード業態に対し、居酒屋業態は壊滅的な状況が続いております。また、郊外では回復が早く、都心部では在宅勤務の定着等で回復が鈍い状況となっております。

当社グループにおきましては、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売の強化やＧo Ｔoキャンペーンへの参画等により、回復の兆しが見られるようになりました。

費用面につきましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等により、コスト削減に努め損益分岐点の低減を進めております。また、休業補償を実施するとともに雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用し、従業員の雇用維持や生活資金確保に努めました。加えて、コロナ禍収束後を見据え、業績の回復が見込めない不採算店舗については閉店を進めてまいりました。

このような状況の中、株主の皆様のご意見を経営やメニュー・商品開発に活用することを目的に2020年９月から東京・大阪・福岡の３ヶ所において「湯葉と豆腐の店 梅の花」とテイクアウト店「梅の花・古市庵」の株主様限定の公開試食会を実施いたしました。今後はさらに工場見学会を計画し、株主様と接する機会を増やし、株主様の生の声をお聞かせいただける貴重な場として活用し、企業価値向上に努めてまいります。また、配送の効率化のため、主に、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週７日から週４日に切り替えるとともに、生産と物流プロジェクトを立ち上げ、エリアごとに製造していた品目の京都セントラルキッチンへの集約を進めております。

海外では、タイ国バンコクで和食レストラン等を運営する当社の関連会社UMENOHANA S&P CO.,LTD.が2020年５月に「和 梅の花」２号店を開店した効果等により、業績が大幅に改善いたしました。同国において豆腐・豆乳等の製造を営む当社子会社UMENOHANA（THAILAND）CO.,LTD.におきましても、「和 梅の花」２号店への同社製品の供給開始に伴う製造量の増加が、業績向上に寄与しました。

店舗の出店及び退店につきましては、外食事業は４店舗退店、テイクアウト事業は１店舗出店及び９店舗退店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、307店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は98億27百万円（前年同期比61.2％）となり、営業損失は15億94百万円（前年同期は営業損失４億82百万円）、経常損失は16億83百万円（前年同期は経常損失５億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（外食事業）

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日から順次休業し、最終的には１店舗を除く全店休業といたしました。６月１日より衛生管理やソーシャルディスタンスの確保の徹底に努めながら全店舗の営業を再開し、政府の経済政策等により業績は回復基調にありますが、法人の宴会需要の減少や外食に対する消費者マインドの冷え込み等は依然回復しておらず、厳しい状況が続いております。業態別では、当第２四半期の後半から「湯葉と豆腐の店 梅の花」と「和食鍋処 すし半」は回復傾向にありますが、居酒屋業態の「海産物居酒屋 さくら水産」は回復が鈍く、依然として非常に厳しい状況となっております。

各店舗におきましては、お客様が安心してご来店いただける、また従業員が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページや店頭において感染症対策への取り組みを告知いたしました。加えて中食需要の拡大に対応するため、弁当を含めた持ち帰り商品の販売を強化してまいりました。

「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様へのＤＭや梅の花公式アプリによる店内メニューやお弁当の告知を行う等、お客様の来店頻度向上を図りました。また、お弁当の宅配（一部店舗）、持ち帰り商品の販売強化や、Ｇo Ｔoキャンペーンへの参画等、売上確保に努めてまいりました。さらに、飛沫防止対策用の間仕切りボードの設置や、ウイルス除去率99.99％の紫外線照射装置の導入店舗を増やす等、お客様に安心してお食事していただける環境づくりにも努めてまいりました。

「和食鍋処 すし半」につきましては、持ち帰り商品として、ご家族で楽しめる手巻寿司セット・オードブルを導入し、品揃えを強化いたしました。また、宅配実施店舗の拡大、持ち帰り商品の販売促進強化、Ｇo Ｔoキャンペーンの活用等、売上確保に努めてまいりました。

「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、居酒屋利用への消費者マインドが冷え込み厳しい状況が続いておりますが、持ち帰りメニューを拡充し、売上確保に尽力いたしました。また、Ｇo Ｔoキャンペーンの対応や各地域振興券を積極的に取り扱う等、来店動機づくりに努めました。さらに、居酒屋業態からの転換を視野に入れた新モデルとして、11月に「天ぷらと寿司 sakura」を光が丘ＩＭＡ（東京都練馬区）に出店すべく準備に取り組んでまいりました。

以上の結果、外食事業の売上高は55億43百万円（前年同期比56.3％）、セグメント損失９億71百万円（前年同期は、セグメント損失45百万円）となりました。

店舗数につきましては、梅の花は２店舗退店し74店舗、すし半は13店舗、さくら水産は２店舗退店し36店舗、その他店舗は16店舗、外食事業の全店舗数は139店舗となりました。

（テイクアウト事業）

テイクアウト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年４月８日より一部店舗を除き休業を実施しておりましたが、店舗における衛生管理や三密回避のためのセール・イベントの一部中止等の徹底した感染症対策を行い、６月１日より全店舗の営業を再開いたしました。

６月は売上高に回復の強さが感じられましたが、７月の新型コロナウイルス感染者の急激な増加により回復に水を差すこととなりました。全般的には８月以降は緩やかな回復傾向にありますが、都心部の大型百貨店、新幹線等の主要駅に隣接する百貨店等に出店している店舗の回復は鈍い一方で、郊外百貨店内の店舗の回復が総じて早く、売上高が前年を上回る店舗が散見される状況となりました。

ブランド別では、「梅の花」テイクアウト店は独自性の強さと競合の少なさから回復が早く、競合が多く都心等の回復が鈍い百貨店に多く出店している「古市庵」が緩やかな回復となり、通信販売の「梅あそび」は巣ごもり消費の後押しにより売上高が前年を上回りました。

また、新型コロナウイルス感染者数の急激な増減に伴う消費者行動の目まぐるしい変化の中、商品の品目数と陳列量の適正化に向けた見直しを行うとともに、店舗製造の強化による品質向上と原価率の改善及び人時生産性向上のための労働時間管理に努めてまいりました。

新しい取り組みといたしましては、６月に野菜や雑穀を多用した「サラダボウル寿司」、醤油不要で歩きながらでも食べられ、野菜の彩りで見た目も鮮やかな「ハンディロール寿司」、脱プラスチックを意識した包材等が特徴の30～40代の活躍する女性のライフスタイルを意識した新業態「ＫＯＩＣＨＩ－ＡＮ」を横浜駅直結の駅ビルに出店いたしました。10月には東京都内の古市庵２店舗において、様々な具材をのせ、華やかでお土産にも適した「のっけいなり」が特徴のいなり寿司専門店の新ブランド「いなりや しらよね」を催事出店いたしました。

以上の結果、テイクアウト事業の売上高は38億35百万円（前年同期比69.9％）、セグメント利益１百万円（前年同期比1.2％）となりました。

店舗数につきましては、古市庵テイクアウト店は１店舗出店及び７店舗退店し113店舗、梅の花テイクアウト店は２店舗退店し50店舗、その他店舗は５店舗、テイクアウト事業の全店舗数は168店舗となりました。

（外販事業）

外販部門につきましては、セントラルキッチンの製造能力を最大限に活用できるよう担当者を増員し、より幅広い営業活動を展開いたしました。９月より栃木県佐野市の道の駅へ古市庵の寿司を納品開始する等、新規販売先の拡大にも努めてまいりました。また、引き続き他社食品工場との共同開発を進めております。

丸平商店につきましては、牡蠣フライ販売シーズンに向け、製造原価の低減に向け労務管理を徹底しながら、製造に注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止策を講じるとともに、牡蠣フライの販売強化として他社とのコラボ商品の開発を進めてまいりました。新商品は量販店やスーパーマーケット等へ提案し、新たな市場の確保に努めました。

なお、経営の効率化を図るため、ヤマグチ水産株式会社を株式会社丸平商店に2020年９月１日付で吸収合併いたしました。

以上の結果、外販事業の売上高は４億48百万円（前年同期比62.6％）、セグメント損失２億７百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ28億32百万円増加し、288億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億43百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ41億64百万円増加し、267億58百万円となりました。これは主に、借入金の総額が30億58百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ13億32百万円減少し、20億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億22百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、23億43百万円増加し、45億38百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は５億58百万円となりました。

資金が減少した主な要因は、税金等調整前四半期純損失15億80百万円、減価償却費５億２百万円、たな卸資産の増減額の減少２億19百万円、仕入債務の増減額の増加３億68百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円となりました。

資金が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億49百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、30億54百万円となりました。

資金が増加した主な要因は、金融機関からの長期借入による収入７億33百万円、短期借入金の純増減額の増加36億円、長期借入金の返済による支出12億74百万円等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２〔事業の状況〕　１〔事業等のリスク〕」をご参照ください。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金繰り計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金等は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループではグループ会社や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201215123611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,700,000
計	20,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,209,200	8,209,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	8,209,200	8,209,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月１日～ 2020年10月31日	―	8,209,200	－	5,082,945	―	2,959,933

（５）【大株主の状況】

		2020年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
梅野　重俊	福岡県久留米市	433,500	5.41
梅野　久美恵	福岡県久留米市	377,600	4.71
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪府大阪市北区角田町８－７	374,500	4.67
株式会社フジオフードグループ本社	大阪府大阪市北区菅原町２番16号　 FUJIO BLDG.	370,800	4.63
株式会社ヒデベア	福岡県久留米市櫛原町71－７	242,800	3.03
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10－２	201,300	2.51
株式会社トーホーフードサービス	兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９	128,000	1.59
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	96,000	1.19
梅の花社員持株会	福岡県久留米市天神町146番地	67,200	0.83
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　Ｐｌｃ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25　Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	48,600	0.60
計	－	2,340,300	29.22

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が201,703株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	201,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,004,200	80,042	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,209,200	－	－
総株主の議決権		－	80,042	－

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社梅の花	福岡県久留米市天神町146番地	201,700	－	201,700	2.46
計	―	201,700	－	201,700	2.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201215123611

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,054	5,296,340
売掛金	557,262	1,500,478
商品及び製品	842,023	645,279
原材料及び貯蔵品	311,044	288,059
その他	426,557	490,502
貸倒引当金	△500	△500
流動資産合計	5,089,442	8,220,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,597,733	7,323,074
機械装置及び運搬具（純額）	548,692	488,832
土地	7,139,279	7,139,279
その他（純額）	488,015	437,356
有形固定資産合計	15,773,719	15,388,542
無形固定資産
その他	268,688	245,752
無形固定資産合計	268,688	245,752
投資その他の資産
投資有価証券	2,001,930	2,092,601
退職給付に係る資産	332,046	347,943
敷金及び保証金	2,358,685	2,257,323
その他	191,346	295,918
貸倒引当金	△8,682	△8,682
投資その他の資産合計	4,875,327	4,985,105
固定資産合計	20,917,735	20,619,400
資産合計	26,007,178	28,839,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,110	582,713
短期借入金	3,600,000	7,200,000
1年内返済予定の長期借入金	2,309,653	8,216,484
未払金	1,154,896	1,717,024
未払法人税等	53,843	50,438
資産除去債務	51,584	79,379
賞与引当金	164,107	141,890
ポイント引当金	172,099	89,254
閉店損失引当金	67,097	112,657
その他	449,347	795,848
流動負債合計	8,236,738	18,985,690
固定負債
長期借入金	12,739,673	6,291,223
資産除去債務	1,231,083	1,148,926
その他	386,757	332,968
固定負債合計	14,357,514	7,773,117
負債合計	22,594,252	26,758,808
純資産の部
株主資本
資本金	5,082,945	5,082,945
資本剰余金	4,572,938	4,572,938
利益剰余金	△6,915,458	△8,138,283
自己株式	△458,887	△458,887
株主資本合計	2,281,536	1,058,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623,382	699,527
為替換算調整勘定	△31,802	△25,943
退職給付に係る調整累計額	△7,765	△3,882
その他の包括利益累計額合計	583,814	669,701
新株予約権	131	131
非支配株主持分	547,442	352,207
純資産合計	3,412,925	2,080,752
負債純資産合計	26,007,178	28,839,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	16,048,452	9,827,726
売上原価	5,447,446	3,532,657
売上総利益	10,601,005	6,295,068
販売費及び一般管理費	※１ 11,083,615	※１ 7,889,449
営業損失（△）	△482,609	△1,594,380
営業外収益
受取配当金	732	747
受取保険金	－	8,159
助成金収入	22,003	1,700
違約金収入	－	1,669
雑収入	25,754	18,144
営業外収益合計	48,489	30,420
営業外費用
支払利息	31,101	39,421
持分法による投資損失	9,567	33,199
株式関連費	30,726	22,108
休止設備関連費用	19,815	4,976
雑損失	22,356	19,702
営業外費用合計	113,568	119,408
経常損失（△）	△547,688	△1,683,368
特別利益
補助金収入	5,720	－
受取補償金	40,000	－
助成金収入	－	1,117,578
店舗家賃免除益	－	12,357
その他	－	35,158
特別利益合計	45,720	1,165,094
特別損失
固定資産除売却損	24,601	11,257
減損損失	359,319	95,214
投資有価証券評価損	－	16,745
臨時休業による損失	－	※２ 877,337
過年度決算訂正関連費用	196,323	－
閉店損失引当金繰入額	－	60,890
その他	－	300
特別損失合計	580,244	1,061,747
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,082,212	△1,580,021
法人税、住民税及び事業税	18,349	26,332
法人税等調整額	324,503	△188,293
法人税等合計	342,853	△161,961
四半期純損失（△）	△1,425,065	△1,418,059
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,611	△195,235
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,403,453	△1,222,824

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純損失（△）	△1,425,065	△1,418,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95,925	76,144
退職給付に係る調整額	5,462	3,882
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,018	5,859
その他の包括利益合計	95,369	85,886
四半期包括利益	△1,329,695	△1,332,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,308,083	△1,136,937
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,611	△195,235

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,082,212	△1,580,021
減価償却費	554,209	502,212
減損損失	359,319	95,214
のれん償却額	58,218	7,202
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,758	△22,217
閉店損失引当金の増減額（△は減少）	－	45,560
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,544	△82,844
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,984	△21,480
受取利息及び受取配当金	△2,554	△2,429
支払利息	31,101	39,421
過年度決算訂正関連費用	196,323	－
持分法による投資損益（△は益）	9,567	33,199
受取補償金	△40,000	－
補助金収入	△22,003	－
助成金収入	－	△1,117,578
投資有価証券評価損	－	16,745
固定資産除売却損益（△は益）	24,601	11,257
売上債権の増減額（△は増加）	84,141	△943,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	173,463	219,728
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,132	368,603
その他	△449,375	774,154
小計	△381,618	△1,656,485
利息及び配当金の受取額	651	1,022
利息の支払額	△31,640	△39,440
補償金の受取額	40,000	－
補助金の受取額	22,003	－
助成金の受取額	－	1,189,383
法人税等の支払額	△61,305	△53,826
法人税等の還付額	－	1,083
過年度決算訂正関連費用の支払額	△196,323	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△608,233	△558,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△350,884	△149,657
有形固定資産の除却による支出	△30,381	△7,649
無形固定資産の取得による支出	△55,902	△13,936
投資有価証券の取得による支出	△33,115	－
資産除去債務の履行による支出	－	△76,106
敷金及び保証金の回収による収入	69,798	117,539
敷金及び保証金の差入による支出	△9,467	△14,770
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△718,521	－
その他	△8,751	△8,555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,225	△153,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000,000	3,600,000
長期借入れによる収入	－	733,000
長期借入金の返済による支出	△1,350,906	△1,274,619
その他	△2,691	△3,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,646,402	3,054,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,056	2,343,281
現金及び現金同等物の期首残高	2,885,707	2,195,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,786,650	※ 4,538,353

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったヤマグチ水産株式会社は、連結子会社である株式会社丸平商店を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（コロナウイルス関連）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（コロナウイルス関連）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
給与及び賞与	4,749,255千円	3,301,906千円
賞与引当金繰入額	158,619	128,470
退職給付費用	39,014	28,275
消耗品費	527,193	365,707
賃借料	2,166,067	1,624,166
水道光熱費	527,251	403,399
減価償却費	384,330	313,663

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明を受けて、レストラン店舗をはじめとする当社グループの店舗で、臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。これに伴い、臨時休業期間中や時短営業等において発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

３　売上高及び売上原価の季節的変動

連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,654,610千円	5,296,340千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△867,960	△757,986
現金及び現金同等物	2,786,650	4,538,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

無配の為、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,841,090	5,491,079	716,281	16,048,452	－	16,048,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,655	12,462	6,537	20,655	△20,655	－
計	9,842,746	5,503,541	722,819	16,069,107	△20,655	16,048,452
セグメント利益又は損失（△）	△45,133	108,659	△48,026	15,499	△498,109	△482,609

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△498,109千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間から、株式会社テラケンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「外食事業」において、2,021,481千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」269,847千円、「テイクアウト事業」12,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,178千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「外食事業」において、株式会社テラケンの株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては657,452千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
	外食事業	テイクアウト事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,543,425	3,835,827	448,473	9,827,726	－	9,827,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	717	9,512	4,232	14,461	△14,461	－
計	5,544,143	3,845,339	452,705	9,842,187	△14,461	9,827,726
セグメント利益又は損失（△）	△971,032	1,271	△207,490	△1,177,251	△417,129	△1,594,380

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△417,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「外食事業」94,157千円、「テイクアウト事業」1,057千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△175円27銭	△152円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,403,453	△1,222,824
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,403,453	△1,222,824
普通株式の期中平均株式数（株）	8,007,497	8,007,497

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．株式給付信託（J-ES0P）の導入

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の社員及び当社の子会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしましたが、2020年12月４日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細を決定いたしました。

〈株式給付信託（J-ES0P）の概要〉

(1)目的　　　　　　　：当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の

皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高める

ため

(2)委託者　　　　　　：当社

(3)受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(4)受益者　　　　　　：社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人　　　　：当社の社員から選定

(6)信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(7)本信託契約の締結日：2020年12月21日（予定）

(8)金銭を信託する日　：2020年12月21日（予定）

(9)信託の期間　　　　：2020年12月21日（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

(10)株式取得資金　　 ：35,200,000円

２．第三者割当による自己株式の処分

当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、当社がみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。

（1）処分期日　　　　　　　　　：2020年12月21日（月）

（2）処分する株式の種類および数：普通株式40,000株

（3）処分価額　　　　　　　　　：１株につき金880円

（4）処分総額　　　　　　　　　：35,200,000円

（5）処分予定先　　　　　　　　：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)

（6）その他　　　　　　　　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書

を提出しております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201215123611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。