UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214144746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大年　浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　髙田　昭人
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　髙田　昭人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2022-02-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32169-000 2021-10-01 2021-12-31 E32169-000 2020-10-01 2020-12-31 E32169-000 2022-02-14 E32169-000 2021-12-31 E32169-000 2021-04-01 2021-12-31 E32169-000 2020-12-31 E32169-000 2020-04-01 2020-12-31 E32169-000 2021-03-31 E32169-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20220214144746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 103,340 | 100,805 | 136,179 |
| 経常利益 | （百万円） | 936 | 1,001 | 1,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 27 | 733 | △97 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 385 | 1,004 | 98 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,800 | 15,927 | 14,923 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,589 | 71,829 | 67,357 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 1.41 | 25.93 | △5.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.41 | 25.87 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 5.5 | 22.1 | 22.0 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.12	16.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計会計基準適用指針30号 2021年３月26日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220214144746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済の状況は、先進国を中心としたワクチン接種の普及により経済活動が正常化した結果、景気回復が進みました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。わが国においては、10月には新型コロナウイルスが収束し緊急事態宣言が解除されたものの、再び感染力の強い新たな変異株が出現したことにより、依然として経済活動に一定の制約が課せられる懸念が続いております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,008億５百万円となりました。損益面においては、営業利益は６億56百万円（前年同期は10億25百万円の営業利益）、経常利益は10億１百万円（前年同期は９億36百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億33百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

① ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,003億30百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

半導体不足の影響による自動車メーカーの減産、一部地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による回復の遅れはあるものの、電動自動車向けの電動コンプレッサー向け部品、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は612億４百万円となりました。

（産業機器）

先端技術投資や生産能力増強投資、5G関連需要が伸長し、中国では省エネ政策にともなう需要が拡大している状況ではあるものの、一部のFA機器の取り扱い終了により、売上高は156億44百万円となりました。

（ＯＡ機器）

複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウイルス感染症による操業停止の影響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したこと、好調な在宅需要が続いたことにより、売上高は217億86百万円となりました。

（コンシューマー製品）

一部の日系既存顧客の生産終了により、売上高は７億52百万円となりました。

（情報通信機器）

光ピックアップ関連製品の生産終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高はございません。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は９億41百万円となりました。

② その他の事業

人材派遣業の売上高は４億74百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は718億29百万円（前連結会計年度末比44億71百万円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。

負債につきましては、559億１百万円（前連結会計年度末比34億67百万円増加）となりました。これは主に、買掛金の減少、短期借入金の増加、長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、159億27百万円（前連結会計年度末比10億４百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220214144746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,173,720
A種優先株式	7,000
計	77,180,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,277,620	28,277,620	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	7,000	7,000	非上場	単元株式数１株
計	28,284,620	28,284,620	－	－

(注)１　提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　A種優先株式の内容は以下のとおりです。

①　剰余金の配当

(1)　A種優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭（以下「A種優先配当金」という。）を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日によりA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をA種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。

(2)　A種優先配当金の額

ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「本払込金額」という。）に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた日（以下「本払込日」という。）の属する事業年度においては、本払込日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。

(3)　非累積条項

ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4)　非参加条項

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

②　残余財産の分配

(1)　残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における本償還価額（下記⑤に定義される。）を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。

(2)　非参加条項

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

③　議決権

A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

④　譲渡制限

A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。

⑤　金銭を対価とする取得請求権

A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。）することができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込金額に経過優先配当金相当額（下記に定義される。）を加算した額（以下「本償還価額」という。）の金銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。

「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日（但し、本払込日の属する事業年度においては、当該本払込日）（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

⑥　普通株式を対価とする取得請求権

(1)　普通株式対価取得請求権

A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。

(2)　A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3)　当初取得価額

331円

(4)　取得価額の修正

取得価額は、2022年５月末日（同日を含む。）以降、毎年５月末日及び11月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円（但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(5)　取得価額の調整

(a)本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	（発行済普通株式数 －当会社が保有する 普通株式の数）	×	新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④　当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)　上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)　取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)　取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e)　取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6)　普通株式対価取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

(7)　普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(8)　普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対して、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(9)　取得条項

当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（但し、当会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知（なお、公告をもってこれに代えることはできない。）をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。）の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における本償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合には、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。

(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	28,284,620	－	4,729	－	4,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		7,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	28,274,700	282,747	－
単元未満株式	(普通株式)	2,920	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		28,284,620	－	－
総株主の議決権		－	282,747	－

（注）A種優先株式の内容は、上記「株式の総数等」の「発行済株式」に記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214144746

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第55期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,170	9,474
受取手形及び売掛金	19,017	16,372
製品	1,648	2,054
仕掛品	483	787
原材料及び貯蔵品	15,022	19,975
未収入金	984	686
未収消費税等	1,667	1,685
その他	341	2,539
貸倒引当金	△4	△10
流動資産合計	48,332	53,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,243	5,082
機械装置及び運搬具（純額）	6,779	6,643
その他（純額）	5,854	5,800
有形固定資産合計	17,877	17,526
無形固定資産	272	184
投資その他の資産	875	551
固定資産合計	19,025	18,262
資産合計	67,357	71,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,601	23,406
短期借入金	12,642	16,446
１年内返済予定の長期借入金	1,284	1,099
未払法人税等	158	94
賞与引当金	688	615
製品保証引当金	587	－
その他	4,456	5,531
流動負債合計	46,419	47,193
固定負債
長期借入金	3,925	6,643
退職給付に係る負債	966	901
繰延税金負債	113	107
その他	1,009	1,056
固定負債合計	6,014	8,708
負債合計	52,434	55,901
純資産の部
株主資本
資本金	4,729	4,729
資本剰余金	10,472	10,472
利益剰余金	△83	649
自己株式	△0	△0
株主資本合計	15,118	15,851
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△233	53
退職給付に係る調整累計額	△43	△39
その他の包括利益累計額合計	△277	13
新株予約権	29	29
非支配株主持分	52	32
純資産合計	14,923	15,927
負債純資産合計	67,357	71,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	103,340	100,805
売上原価	97,308	95,692
売上総利益	6,031	5,112
販売費及び一般管理費	5,006	4,456
営業利益	1,025	656
営業外収益
受取利息	6	15
受取配当金	1	1
受取地代家賃	198	198
為替差益	160	499
その他	109	97
営業外収益合計	476	812
営業外費用
支払利息	423	254
その他	141	213
営業外費用合計	565	467
経常利益	936	1,001
特別利益
固定資産売却益	6	32
受取保険金	※１ 41	－
特別利益合計	48	32
特別損失
固定資産除却損	9	11
固定資産売却損	5	－
減損損失	※２ 90	※２ 11
課徴金	※３ 396	－
特別退職金	※４ 52	－
特別損失合計	553	23
税金等調整前四半期純利益	430	1,011
法人税等	396	298
四半期純利益	34	712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△21
親会社株主に帰属する四半期純利益	27	733

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	34	712
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	346	286
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	351	292
四半期包括利益	385	1,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	377	1,024
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△20

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。顧客から製造委託を受けた有償支給部品取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により顧客から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。また、当支給品に係る買掛金については、従来は「支払手形及び買掛金」として表示しておりましたが、「流動負債」の「その他」に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期末の製品は１億30百万円、仕掛品は57百万円、原材料及び貯蔵品は21億8百万円減少し、流動資産のその他は22億95百万円増加しており、支払手形及び買掛金は14億93百万円減少し、流動負債のその他は14億93百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は67億92百万円減少したものの、売上原価が67億92百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しています。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	10,884	39,729
借入実行残高	4,872	16,351
差引額	6,012	23,377

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

2019年10月に発生した台風19号により被災した国内連結子会社の損失に係る損害保険を受領したため、41百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	機械装置及び運搬具	9
UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	工具、器具及び備品	2
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V. （メキシコ・ハリスコ州)	事業用資産	工具、器具及び備品	79
合計			90

当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
当社（埼玉県上尾市）	遊休資産	機械装置及び運搬具	11
合計			11

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。  ※３　課徴金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する３億96百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。 

※４　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.の清算手続の一環として、当第３四半期連結会計期間における退職者に対して支払った52百万円を特別退職金として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	2,188百万円	2,186百万円
のれんの償却額	26	26

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

事業セグメント	ＥＭＳ事業		その他（注）		合計
主たる地域市場
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米	36,638 33,199 18,845 5,813 5,832		474 － － － －		37,113 33,199 18,845 5,813 5,832
	100,330		474		100,805

主要な財又はサービスのライン
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 コンシューマー製品 情報通信機器 その他	61,204 15,644 21,786 752 － 941		－ － － － － 474		61,204 15,644 21,786 752 － 1,416
	100,330		474		100,805

収益認識の時期
一時点で認識される収益 一定の期間にわたり認識される収益	99,474 855		－ 474		99,474 1,330
	100,330		474		100,805

顧客との契約から生じる収益 その他の収益	100,330 －		474 －		100,805 －
外部顧客への売上高	100,330		474		100,805

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	1.41円	25.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	27	733
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	27	733
普通株式の期中平均株式数（株）	19,295,141	28,277,573
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1.41円	25.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	67,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214144746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。