UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815115853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大年　浩太
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部　部長　千葉　成晃
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部　部長　千葉　成晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32169-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2022-08-15 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32169-000 2022-08-15 E32169-000 2022-06-30 E32169-000 2022-04-01 2022-06-30 E32169-000 2021-06-30 E32169-000 2021-04-01 2021-06-30 E32169-000 2022-03-31 E32169-000 2021-04-01 2022-03-31 E32169-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32169-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815115853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,873 | 37,862 | 134,550 |
| 経常利益 | (百万円) | 618 | 96 | 2,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 334 | 25 | 1,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 463 | 804 | 2,163 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,387 | 17,859 | 17,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,635 | 88,290 | 73,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.84 | 0.90 | 55.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 11.80 | 0.90 | 55.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 20.2 | 23.2 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220815115853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への防疫と経済活動の両立化が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりや半導体をはじめとする部品需給の逼迫に加え、中国における上海市等のロックダウンを受けたサプライチェーンの停滞、急激な円安進行等、先行き不透明な状況で推移しました。

わが国においては、先進国を中心に海外需要は堅調ではあるものの、世界的な情勢不安定化や一進一退の状況が続く新型コロナウイルス変異株等が、企業生産および消費両面の経済活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は378億62百万円（前年同期比8.6％増）となりました。損益面においては、営業利益は２億60百万円（前年同期比34.3％減）となりました。経常利益は96百万円（前年同期比84.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比92.4％減）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は376億88百万円（前年同期比8.6％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

中国の一部地域での新型コロナウイルス感染症再拡大を受けたサプライチェーンの停滞に加え、世界的な情勢不安による半導体をはじめとする部品逼迫に伴う自動車メーカーの減産があったものの、電動自動車向けの電動コンプレッサー部品、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は212億11百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

（産業機器）

先端技術投資や生産能力増強投資、5G関連需要が伸長したことに加え、中国の省エネ政策によるインバーター需要が拡大したものの、一部製品向けの半導体不足により、売上高は62億90百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

（ＯＡ機器）

前連結会計年度におけるベトナムでの新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことに加え、在宅需要傾向の継続により、複合機やレーザープリンタ向け製品の取扱高が堅調に推移し、売上高は99億58百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

（コンシューマー製品）

日系既存顧客からの受注減少により、売上高は１億９百万円（前年同期比84.8％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は１億18百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は１億73百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は882億90百万円（前連結会計年度末比149億22百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加、投資その他の資産の増加によるものであります。

負債につきましては、704億30百万円（前連結会計年度末比141億49百万円増加）となりました。これは主に、買掛金の増加、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、178億59百万円（前連結会計年度末比７億72百万円増加）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220815115853

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,173,720
A種優先株式	7,000
計	77,180,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） (2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,277,620	28,277,620	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
A種優先株式	7,000	7,000	非上場	単元株式数１株
計	28,284,620	28,284,620	－	－

(注)１　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　A種優先株式の内容は以下のとおりです。

①　剰余金の配当

(1)　A種優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、A種優先株式を有する株主（以下「A種優先株主」という。）又はA種優先株式の登録株式質権者（以下「A種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、A種優先株式１株につき、下記第(2)号に定める額の金銭（以下「A種優先配当金」という。）を支払う。但し、A種優先配当金の支払の基準日の属する事業年度中に設けられた他の基準日によりA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額をA種優先配当金から控除した額の金銭を支払うものとする。

(2)　A種優先配当金の額

ある事業年度に係るA種優先株式１株当たりのA種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「本払込金額」という。）に0.0074を乗じて得られる額とする。なお、A種優先配当金の計算は、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。但し、A種優先株式について最初の払込みがなされた日（以下「本払込日」という。）の属する事業年度においては、本払込日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数で１年を365日として日割計算した額とする。

(3)　非累積条項

ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4)　非参加条項

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。

②　残余財産の分配

(1)　残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式１株につき、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）における本償還価額（下記⑤に定義される。）を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「残余財産分配日」と読み替えて、本償還価額を計算する。

(2)　非参加条項

A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

③　議決権

A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

④　譲渡制限

A種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を要する。

⑤　金銭を対価とする取得請求権

A種優先株主は、本払込日以降いつでも、当会社に対して、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。）することができる。この場合、当会社はA種優先株主が償還請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、償還請求日における分配可能額を限度として、償還請求日において、A種優先株式１株につき、本払込金額に経過優先配当金相当額（下記に定義される。）を加算した額（以下「本償還価額」という。）の金銭を支払う。なお、本償還価額に１円未満の端数がある場合、当該端数を四捨五入する。

「経過優先配当金相当額」とは、償還請求日において、償還請求日の属する事業年度の初日（但し、本払込日の属する事業年度においては、当該本払込日）（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。）をいう。但し、償還請求日の前日までに、当該事業年度中の日を基準日としてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し剰余金の配当を行ったときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

⑥　普通株式を対価とする取得請求権

(1)　普通株式対価取得請求権

A種優先株主は、本払込日から１年後の応当日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種優先株主に対して交付するものとする。

(2)　A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、本払込金額に普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3)　当初取得価額

331円

(4)　取得価額の修正

取得価額は、2022年５月末日（同日を含む。）以降、毎年５月末日及び11月末日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が157円（但し、下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記の金額は下記(5)に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(5)　取得価額の調整

(a)本払込日の翌日以降に以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	（発行済普通株式数 －当会社が保有する 普通株式の数）	×	新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④　当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b)　上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)　取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d)　取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e)　取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(6)　普通株式対価取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

(7)　普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(6)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(8)　普通株式の交付方法

当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種優先株主に対して、当該A種優先株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

(9)　取得条項

当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（但し、当会社は、30営業日前の日（同日を含まない。）までに、会社法第168条第２項及び第169条第３項に定める通知（なお、公告をもってこれに代えることはできない。）をA種優先株主及びA種優先登録株式質権者に対して行うことを要し、当該日の30営業日前の日以降に通知を行った場合、当該通知の日の31営業日後の日とする。以下「取得日」という。）の到来をもって、取得日における分配可能額を限度として、A種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当会社は、A種優先株式を取得するのと引換えに、A種優先株式１株につき、当該取得日における本償還価額を支払う。なお、本項において、本償還価額の計算における「償還請求日」を「取得日」と読み替えて、本償還価額を計算する。なお、一部取得を行うにあたり、A種優先株主が複数存在する場合には、取得するA種優先株式は、比例按分により当会社の取締役会が決定する。

(10) 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

当会社は、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

当会社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者には募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式又は新株予約権の無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	28,284,620	－	4,729	－	4,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	(A種優先株式)	7,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	28,274,500	282,745	－
単元未満株式	(普通株式)	3,120	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		28,284,620	－	－
総株主の議決権		－	282,745	－

（注）　A種優先株式の内容は、上記「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式)ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815115853

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,933	10,859
受取手形、売掛金及び契約資産	16,441	15,845
製品	1,608	1,865
仕掛品	698	801
原材料及び貯蔵品	22,365	25,816
未収入金	789	1,083
未収消費税等	1,526	2,373
その他	2,914	3,205
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	54,268	61,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,267	6,960
機械装置及び運搬具（純額）	6,875	7,192
その他（純額）	5,996	4,074
有形固定資産合計	18,138	18,228
無形固定資産	155	134
投資その他の資産	805	8,083
固定資産合計	19,099	26,446
資産合計	73,368	88,290
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,399	25,955
短期借入金	18,018	20,584
１年内返済予定の長期借入金	1,092	1,925
未払法人税等	325	336
賞与引当金	633	485
その他	5,304	6,372
流動負債合計	47,772	55,659
固定負債
長期借入金	6,375	12,636
退職給付に係る負債	873	846
繰延税金負債	136	136
その他	1,122	1,152
固定負債合計	8,508	14,771
負債合計	56,281	70,430
純資産の部
株主資本
資本金	4,729	4,729
資本剰余金	10,472	10,484
利益剰余金	1,487	1,512
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,689	16,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	343	1,121
退職給付に係る調整累計額	△30	△28
その他の包括利益累計額合計	312	1,093
新株予約権	29	29
非支配株主持分	54	9
純資産合計	17,086	17,859
負債純資産合計	73,368	88,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	34,873	37,862
売上原価	32,931	36,123
売上総利益	1,941	1,738
販売費及び一般管理費	1,544	1,478
営業利益	397	260
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	1	1
受取地代家賃	65	306
為替差益	271	－
その他	16	83
営業外収益合計	359	400
営業外費用
支払利息	84	81
賃貸費用	－	221
為替差損	－	252
その他	54	9
営業外費用合計	138	564
経常利益	618	96
特別利益
固定資産売却益	29	2
特別利益合計	29	2
特別損失
固定資産除却損	4	21
減損損失	－	6
特別損失合計	4	27
税金等調整前四半期純利益	642	70
法人税等	312	46
四半期純利益	330	24
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	334	25

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	330	24
その他の包括利益
為替換算調整勘定	126	778
退職給付に係る調整額	6	2
その他の包括利益合計	133	780
四半期包括利益	463	804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467	806
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しています。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	38,700	38,700
借入実行残高	18,018	20,584
差引額	20,681	18,115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	740	712
のれんの償却額	8	8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

事業セグメント	ＥＭＳ事業		その他（注）		合計
主たる地域市場
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米	14,526 10,218 6,266 3,321 367		172 － － － －		14,698 10,218 6,266 3,321 367
	34,700		172		34,873

主要な財又はサービスのライン
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 コンシューマー製品 その他	20,983 6,752 5,933 721 309		－ － － － 172		20,983 6,752 5,933 721 481
	34,700		172		34,873

収益認識の時期
一時点で認識される収益 一定の期間にわたり認識される収益	34,457 242		－ 172		34,457 415
	34,700		172		34,873

顧客との契約から生じる収益 その他の収益	34,700 －		172 －		34,873 －
外部顧客への売上高	34,700		172		34,873

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

事業セグメント	ＥＭＳ事業		その他（注）		合計
主たる地域市場
日本 中国 ベトナム その他アジア 欧米	14,008 11,720 7,582 1,953 2,424		173 - - - -		14,181 11,720 7,582 1,953 2,424
	37,688		173		37,862

主要な財又はサービスのライン
車載機器 産業機器 ＯＡ機器 コンシューマー製品 その他	21,211 6,290 9,958 109 118		- - - - 173		21,211 6,290 9,958 109 292
	37,688		173		37,862

収益認識の時期
一時点で認識される収益 一定の期間にわたり認識される収益	37,505 182		- 173		37,505 356
	37,688		173		37,862

顧客との契約から生じる収益 その他の収益	37,688 -		173 -		37,862 -
外部顧客への売上高	37,688		173		37,862

（注）「その他」の区分はＥＭＳ事業に含まれない事業であり、人材派遣業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	11.84円	0.90円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	334	25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	334	25
普通株式の期中平均株式数（株）	28,277,573	28,277,564
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11.80円	0.90円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,611	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815115853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。