Quarterly Report • Feb 15, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | UMC Electronics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高田 昭人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 【電話番号】 | 048-724-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 【電話番号】 | 048-724-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-10-01 2020-12-31 E32169-000 2019-10-01 2019-12-31 E32169-000 2021-02-15 E32169-000 2020-12-31 E32169-000 2020-04-01 2020-12-31 E32169-000 2019-12-31 E32169-000 2019-04-01 2019-12-31 E32169-000 2020-03-31 E32169-000 2019-04-01 2020-03-31 E32169-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20210215123534
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結累計期間 |
第54期 第３四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 109,796 | 103,340 | 141,010 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,092 | 936 | △6,609 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） | △5,222 | 27 | △12,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5,335 | 385 | △12,764 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,843 | 3,800 | 3,414 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,108 | 65,589 | 61,419 |
| １株当たり四半期純利益金 額又は四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） | △270.69 | 1.41 | △651.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | 1.41 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.5 | 5.5 | 5.3 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△） |
（円） | △104.70 | 20.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第３四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20210215123534
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当該状況を解消すべく、当社は、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年１月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生ＡＤＲ手続の成立により、短期的な借入条件変更を反復する状態が終息し、事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関からの対象債務に対して、一定の借入金元本残高の維持をしつつ返済期間を長期化する本計画に従った内容にて既存の金銭消費貸借契約等の条件変更が実施されました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消いたしました。
なお、増資手続につきましては、所定の手続を経たのちに実施されるため、当第３四半期会計期間末における当社（提出会社）の財政状態は債務超過の状態であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、引き続き新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、当第３四半期連結会計期間の売上高は当第２四半期連結会計期間比で11.9%の増加、前第３四半期連結累計期間比では5.9%減少となり、不透明な状況は継続していますが、回復の兆しが見られます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,033億40百万円（前年同期比5.9％減）となりました。損益面においては、営業利益は10億25百万円（前年同期は14億50百万円の営業損失）、経常利益は９億36百万円（前年同期は20億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、27百万円（前年同期は52億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,028億１百万円（前年同期比5.9％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は535億15百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は243億82百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（ＯＡ機器）
主要顧客別の増減はあったものの、売上高は210億19百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は18億60百万円（前年同期比50.5％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億89百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高億は11億34百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は５億38百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は655億89百万円（前連結会計年度末比6.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。
負債につきましては、617億89百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、38億円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したことに伴い、「継続企業の前提に関する事項」の記載は不要になりましたが、事業再生計画の達成に向けて、継続的に体制強化、内部統制強化を進めてまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（第三者割当による優先株式の発行に係る引受契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社みずほ銀行に対して総額70億円のA種優先株式を発行すること（以下「本優先株式第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日付で、株式会社みずほ銀行との間で、優先株式引受契約（「本優先株式引受契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本優先株式引受契約に基づく本優先株式第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式の発行に係る出資契約の締結）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、第三者割当の方法により株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社及び株式会社ネクスティエレクトロニクスに対して総額約45億円の普通株式を発行すること（以下「本新株式第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日付で、株式会社豊田自動織機との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を更新し、また、アイシン精機株式会社及び株式会社ネクスティエレクトロニクスとの間で、それぞれ出資契約（以下、併せて「本出資契約」と総称します。）を締結いたしました。
なお、本資本業務提携契約及び本出資契約に基づく本新株式第三者割当増資の内容は、「第４ 経理の状況、１ 四半期連結財務諸表、注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（再建協力に関する合意書の締結）
当社は、2020年11月27日付で、当社の主要株主である筆頭株主のS・ウチヤマ・ホールディングス有限会社並びに当社の株主であるH・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びO・ウチヤマ・ホールディングス有限会社と再建協力に関する合意書を締結し、会社法第155条第13号・会社法施行規則第27条第１号に基づき、当該３社が保有する当社の普通株式の大半（S・ウチヤマ・ホールディングス有限会社についてはその保有株式数の80％、H・ウチヤマ・ホールディングス有限会社及びO・ウチヤマ・ホールディングス有限会社については各保有株式数の50％）を無償で取得することを合意いたしました。
第３四半期報告書_20210215123534
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
(注) 2021年２月10日開催の臨時株主総会決議により、新たな種類の株式としてA種優先株式を追加するとともに普通株式の発行可能種類株式総数を増加する定款の一部変更を行いました。変更の結果、発行可能種類株式総数は普通株式77,173,720株、A種優先株式7,000株となり、発行可能株式総数は同日付で23,180,720株増加し、77,180,720株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） (2021年２月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,295,180 | 19,295,180 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,295,180 | 19,295,180 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 |
－ | 19,295,180 | － | 4,729 | － | 4,499 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月14日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | (普通株式) | 19,291,300 | 192,913 | － |
| 単元未満株式 | (普通株式) | 3,880 | － | １単元100株未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,295,180 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,913 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210215123534
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,220 | 6,829 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,082 | 21,556 |
| 製品 | 2,398 | 2,039 |
| 仕掛品 | 1,135 | 653 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,186 | 12,978 |
| その他 | 2,013 | 2,454 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 41,037 | 46,511 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,470 | 5,106 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,004 | 6,716 |
| その他（純額） | 6,755 | 6,179 |
| 有形固定資産合計 | 19,229 | 18,002 |
| 無形固定資産 | 405 | 332 |
| 投資その他の資産 | 747 | 742 |
| 固定資産合計 | 20,382 | 19,077 |
| 資産合計 | 61,419 | 65,589 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,670 | 27,980 |
| 短期借入金 | ※１ 15,160 | ※１ 19,380 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,792 | 3,070 |
| 未払法人税等 | 238 | 198 |
| 賞与引当金 | 552 | 516 |
| 製品保証引当金 | 442 | 587 |
| その他 | 4,371 | 4,603 |
| 流動負債合計 | 50,228 | 56,337 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,460 | 3,236 |
| 退職給付に係る負債 | 1,026 | 968 |
| その他 | 1,290 | 1,246 |
| 固定負債合計 | 7,776 | 5,451 |
| 負債合計 | 58,004 | 61,789 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,729 | 4,729 |
| 資本剰余金 | 10,472 | 10,472 |
| 利益剰余金 | △11,486 | △11,458 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 3,716 | 3,743 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △430 | △84 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △33 |
| その他の包括利益累計額合計 | △468 | △118 |
| 新株予約権 | 119 | 119 |
| 非支配株主持分 | 47 | 55 |
| 純資産合計 | 3,414 | 3,800 |
| 負債純資産合計 | 61,419 | 65,589 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 109,796 | 103,340 |
| 売上原価 | 105,791 | 97,308 |
| 売上総利益 | 4,005 | 6,031 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,455 | 5,006 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,450 | 1,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 6 |
| 受取配当金 | 33 | 1 |
| 受取地代家賃 | 197 | 198 |
| 為替差益 | － | 160 |
| その他 | 44 | 109 |
| 営業外収益合計 | 330 | 476 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 646 | 423 |
| 為替差損 | 110 | － |
| その他 | 214 | 141 |
| 営業外費用合計 | 971 | 565 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,092 | 936 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 |
| 投資有価証券売却益 | 35 | － |
| 退職給付制度移管に係る負担金 | ※１ 1,142 | － |
| 受取保険金 | ※２ 229 | ※２ 41 |
| 特別利益合計 | 1,409 | 48 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4 | 5 |
| 固定資産除却損 | 0 | 9 |
| 投資有価証券売却損 | 60 | － |
| 投資有価証券評価損 | 50 | － |
| 減損損失 | ※３ 516 | ※３ 90 |
| 課徴金 | － | ※４ 396 |
| 特別退職金 | － | ※５ 52 |
| 退職給付費用 | ※１ 848 | － |
| 過年度決算訂正関連費用 | 2,650 | － |
| 災害による損失 | ※２ 69 | － |
| 上場契約違約金 | 48 | － |
| 特別損失合計 | 4,249 | 553 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,932 | 430 |
| 法人税等 | 257 | 396 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,189 | 34 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,222 | 27 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,189 | 34 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △256 | 346 |
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △146 | 351 |
| 四半期包括利益 | △5,335 | 385 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,374 | 377 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 7 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 21,543百万円 | 15,954百万円 |
| 借入実行残高 | 13,487 | 11,335 |
| 差引額 | 8,055 | 4,619 |
※１ 退職給付債務に係る特別利益および特別損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を最終的に1,142百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 水害に係る特別損失および特別利益
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
国内連結子会社の拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。同拠点の棚卸資産および固定資産の水没や水濡れによる評価損失、操業停止期間中の固定費、および製造拠点移管のコスト等のうち当第３四半期決算日までに発生している部分69百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
また、当該損失に係る損害保険金は、第３四半期報告書提出時点では一部の査定が終了しておりませんが、当第３四半期決算日までに確定している部分229百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2019年10月に発生した台風19号により被災した国内連結子会社の損失に係る損害保険を受領したため、41百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 336 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | ||
| リース資産 | 20 | ||
| ソフトウエア | 19 | ||
| 長期前払費用 | 138 | ||
| 合計 | 516 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省） | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 9 |
| UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国・広東省） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2 |
| UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V. （メキシコ・ハリスコ州) |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 79 |
| 合計 | 90 |
当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。
※４ 課徴金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、2019年７月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
その後、証券取引等監視委員会による調査を経て、2021年１月29日付にて、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する３億96百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。当公表を受け、同額を特別損失に計上しております。
※５ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.及びUMC Electronics North America, Inc.の清算手続の一環として、当第３四半期連結会計期間における退職者に対して支払った52百万円を特別退職金として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,447百万円 | 2,188百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 26 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 578 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △270.69円 | 1.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △5,222 | 27 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △5,222 | 27 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,295,153 | 19,295,141 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 1.41円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（第三者割当によるA種優先株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、優先株式を発行することを決議いたしました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 A種優先株式7,000株
(2) 払込金額 １株につき1,000,000円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みが実施されておりません）
(4) 調達資金の額 7,000,000,000円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 3,500,000,000円
資本準備金 3,500,000,000円
(6) 割当先 株式会社みずほ銀行
２．第三者割当により優先株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により優先株式を発行することといたしました。
（第三者割当による普通株式の発行）
当社は、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、以下の内容で、普通株式を発行することを決議いたしました。
１．株式の内容
(1) 株式の種類及び数 普通株式13,235,296株
(2) 払込金額 １株につき340円
(3) 払込期間 2021年２月11日から2021年11月26日まで
（２月15日提出日現在、払込みが実施されておりません）
(4) 調達資金の額 4,500,000,640円
(5) 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 2,250,000,320円
資本準備金 2,250,000,320円
(6) 割当先 第三者割当の方法により、以下の割当先に割り当てます。
株式会社豊田自動織機 8,823,530株
アイシン精機株式会社 2,205,883株
株式会社ネクスティエレクトロニクス 2,205,883株
２．第三者割当により普通株式を発行する理由
資本の増強と有利子負債の圧縮を実現し、当社の早期の財務体質の改善と、それによる当社の中長期的な企業価値向上を図るため、第三者割当の方法により普通株式を発行することといたしました。
（資本金等の減少と剰余金の処分）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議いたしました。
(1) 減少する項目及びその額
資本金5,750,000,320円
資本準備金5,750,000,320円
(2) 増加する項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
また、2021年２月10日開催の臨時株主総会において、剰余金を処分することを決議いたしました。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金11,500,000,640円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金11,500,000,640円
(3) 効力発生日
本第三者割当増資に係る払込日と同日（予定）
(4) 効力発生の条件
本第三者割当増資に係る払込みが実施されること
（事業再生ＡＤＲ手続の成立）
2021年１月18日付にて、全ての取引金融機関から事業再生計画案に同意いただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立したことを受け、既存の借入金について、以下の変更が実施されました。
１．借入条件の変更
事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関からの対象債務に対して、一定の借入金元本残高の維持をしつつ元本返済期間を長期化する本計画に従った内容にて既存の金銭消費貸借契約等の条件変更が実施されました。
２．財務制限条項の消滅
既存の金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されている長期借入金がありましたが、本成立を以って、当条項は消滅しました。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210215123534
該当事項はありません。
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