UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214142310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　昭人
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2019-10-01 2019-12-31 E32169-000 2018-10-01 2018-12-31 E32169-000 2020-02-14 E32169-000 2019-12-31 E32169-000 2019-04-01 2019-12-31 E32169-000 2018-12-31 E32169-000 2018-04-01 2018-12-31 E32169-000 2019-03-31 E32169-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214142310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期 連結累計期間	第53期 第３四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	104,545,892	109,796,746	138,665,484
経常損失（△）	（千円）	△1,404,421	△2,092,176	△1,828,457
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,801,023	△5,222,937	△2,243,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,394,693	△5,335,958	△2,653,840
純資産額	（千円）	17,628,659	10,843,509	17,384,474
総資産額	（千円）	80,172,209	79,108,842	74,310,364
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△97.87	△270.69	△120.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	13.5	23.2

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.16	△104.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200214142310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の事項が現れました。

（継続企業の前提に関するリスク）

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（内部統制及び法令遵守に関するリスク）

第２四半期中において、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領し、同日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。

当社は、このような事態が、経営者のコンプライアンス意識の欠如、内部統制の無効化とガバナンスの機能不全体制、管理部門機能の脆弱性、内部監査の形骸化等に起因するものであったと認識し、適切なガバナンスに向けた提言を得るため、2019年11月22日、外部の有識者で構成される「ガバナンス検討委員会」設置し、同委員会の下に、これらの原因の究明ならびに対応策の策定および実行を担う各種委員会を設置いたしました。

また、当社は、2019年12月19日付けで、東京証券取引所より「特設注意市場銘柄」に指定され、上場契約違約金として48百万円の徴求を受けております。本指定制度に基づき、当社は、１年後に内部管理体制確認書を提出し、東京証券取引所による審査を受ける予定であります。当該審査に至るまでの期間も含め、審査において、内部管理体制に問題が認められない場合には、指定は解除になりますが、問題があるとされる場合は、原則として上場廃止、または６か月間の特設注意銘柄指定の延長後の再審査となります。

なお、当社は、2019年12月に「ガバナンス検討委員会」より報告書を受領いたしました。報告書における提言に基づき、経営体制を一新し、経営責任を明確化するために必要な対応と内部統制・コンプライアンス態勢の構築を含めた不祥事の再発防止に向けた施策を策定しております。

これらの施策につきまして、全社一丸となって、実行に意欲的に取り組んでおります。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領いたしました。

この調査結果に基づき、当社は2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。そして株式会社東京証券取引所から2019年12月18日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場違約金として4,800万円の徴求を受けております。

当社は今回の事態を極めて厳粛に受け止め、独立した第三者から成るガバナンス検討委員会を設置し、同委員会から適切なガバナンス体制についての提言を受領いたしました。この提言を踏まえ、真摯に再発防止策を実行してまいります。

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響の本格化、米国とイランの対立激化などの地政学リスクの高まりにより減速傾向が続きました。日本においては海外経済の減速などを受け景況感が悪化しました。当社が属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続しているものの、最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国においても自動車販売台数の低迷が続き、全体としては厳しい状況となりました。産業機器関連市場においては、工作機械受注の落ち込みが続きました。

こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,097億96百万円（前年同期比5.0％増）となりました。損益面においては、営業損益は14億50百万円の損失となり、前年同期に比べて12億22百万円の減少となりました。経常損益は、20億92百万円の損失となり前年同期に比べて６億87百万円の減少となりました。特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億42百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失５億16百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用26億50百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、52億22百万円の損失となり前年同期に比べて34億21百万円の減少となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

① ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,092億89百万円（前年同期比5.0％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、ボディ系・パワートレイン系、電動車向けパワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は535億78百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（産業機器）

前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したものの、ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したことにより、売上高は264億79百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の需要減少により、売上高は211億94百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（コンシューマー製品）

中華系顧客からの新規案件受注に加え、日系既存顧客からの受注拡大により、売上高は37億60百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

（情報通信機器）

光ピックアップが主な製品であり、売上高は26億21百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は16億55百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

② その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は５億７百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は791億８百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に、売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、682億65百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、108億43百万円（前連結会計年度末比37.6％減）となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」の（継続企業の前提に関するリスク）に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

また、１「事業等のリスク」の(内部統制及び法令遵守に関するリスク)に記載のとおり、当社は2019年12月ガバナンス検討委員会から報告書を受領いたしました。本委員会の報告書における提言の概要は、下記のとおりです。今後当社は、報告書における提言に基づき、経営体制を一新し、経営責任を明確化するために必要な対応と不祥事の再発防止策策定を行ってまいります。

提言Ⅰ・監査等委員会設置会社への移行等

①　監査等委員会設置会社に移行し、ガバナンス体制を強化すべきである。

②　取締役（役員）の員数を減らすべきである。

③　任意の指名・報酬委員会を設置し、監督機能を強化すべきである。

④　少なくとも1名は常勤の監査等委員を置くべきである。

⑤　専属または内部監査と兼任の監査等委員会事務局を置くべきである。

⑥　監査等委員には、弁護士及び公認会計士が就任すべきである。

⑦　監査等委員会設置会社への移行は可及的速やかに行うべきである。

⑧　海外子会社のガバナンスを強化すべきである。

提言Ⅱ・現在の取締役、監査役の業務継続の是非

⑨　不正会計への関与や原因をふまえ、当社の各取締役が業務を継続することにつき意見を述べる。

⑩　監査役については、監査等委員会設置会社への移行を機に、刷新するべきである。

⑪　今後も取締役として当社の経営を担う取締役は、特定の株主の意見、利益のみでなく、少数株主、取引先、従業員等、全てのステークホルダーの利益のために業務を行うことをこれまで以上に意識すべきである。

提言Ⅲ・競争力の強化

⑫　早急に会計・経理体制を整備すべきである。

⑬　原価低減を推進すべきである。

⑭　赤字事業の見直しをすべきである。

⑮　人材育成に注力し、人事評価の基準を明確化すべきである。

提言Ⅳ・内部統制・コンプライアンス態勢の構築

⑯　不正会計の総括及び責任追及、処分を行うべきである。

⑰　内部通報制度を拡充すべきである。

⑱　コンプライアンス委員会を新設すべきである。

⑲　内部監査部門を充実させ、監査等委員会、監査法人との連携を図るべきである。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当社は、2020年1月7日付で、ガバナンス検討委員会と連携して活動する「経営改革委員会」を新たに設置し、同委員会の下部部会で、経営戦略再構築、業績回復、人材育成、業務効率向上を課題として活動してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214142310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,295,180	19,295,180	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,295,180	19,295,180	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
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2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	19,295,180	－	4,729,403	－	4,499,092

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	19,292,300	192,923	－
単元未満株式	(普通株式)	2,880	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		19,295,180	－	－
総株主の議決権		－	192,923	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	柏木　亮二	2019年７月19日
取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	取締役副社長　副社長執行役員 営業本部　統括本部長	髙須　一久	2019年７月19日
取締役社長（代表取締役社長）	取締役副社長　副社長執行役員 営業本部　本部長	髙田　昭人	2019年10月28日
取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長 兼　営業本部　本部長	取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	髙須　一久	2019年10月28日
取締役	取締役社長（代表取締役社長）	内山　茂樹	2019年10月28日
取締役	取締役会長	野副　州旦	2019年10月28日

 第３四半期報告書_20200214142310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,422,103	7,421,917
受取手形及び売掛金	18,998,763	22,574,688
製品	3,373,605	3,335,206
仕掛品	601,584	1,277,932
原材料及び貯蔵品	17,730,465	17,437,407
その他	1,559,033	2,508,299
貸倒引当金	△178	△63
流動資産合計	48,685,378	54,555,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,031,163	5,947,648
機械装置及び運搬具（純額）	7,710,354	7,827,895
その他（純額）	9,560,371	9,522,243
有形固定資産合計	23,301,889	23,297,788
無形固定資産	666,281	535,266
投資その他の資産
投資有価証券	940,681	204,407
その他	716,133	515,991
投資その他の資産合計	1,656,815	720,399
固定資産合計	25,624,985	24,553,453
資産合計	74,310,364	79,108,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,453,155	31,558,409
短期借入金	10,376,613	15,345,378
1年内返済予定の長期借入金	4,515,536	4,453,998
未払法人税等	849,611	759,107
賞与引当金	777,984	555,256
その他	5,255,193	6,178,601
流動負債合計	47,228,094	58,850,750
固定負債
長期借入金	7,924,884	6,498,472
製品保証引当金	128,702	440,914
退職給付に係る負債	782,566	1,047,798
その他	861,641	1,427,396
固定負債合計	9,697,795	9,414,582
負債合計	56,925,889	68,265,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,729,403	4,729,403
資本剰余金	10,472,765	10,472,765
利益剰余金	2,300,547	△4,137,370
自己株式	△6	△6
株主資本合計	17,502,710	11,064,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△74,513	－
繰延ヘッジ損益	△2,276	△1,441
為替換算調整勘定	△121,787	△378,780
退職給付に係る調整累計額	△58,614	△28,728
その他の包括利益累計額合計	△257,191	△408,950
新株予約権	109,725	119,700
非支配株主持分	29,230	67,967
純資産合計	17,384,474	10,843,509
負債純資産合計	74,310,364	79,108,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	104,545,892	109,796,746
売上原価	100,806,652	105,791,726
売上総利益	3,739,239	4,005,020
販売費及び一般管理費	3,967,286	5,455,925
営業損失（△）	△228,046	△1,450,904
営業外収益
受取利息	20,473	54,819
受取配当金	22,457	33,858
受取地代家賃	130,070	197,181
その他	27,062	44,450
営業外収益合計	200,063	330,310
営業外費用
支払利息	495,468	646,962
為替差損	806,953	110,153
その他	74,017	214,464
営業外費用合計	1,376,439	971,581
経常損失（△）	△1,404,421	△2,092,176
特別利益
固定資産売却益	－	1,770
投資有価証券売却益	308,158	35,861
退職給付制度移管に係る負担金	－	※１ 1,142,722
受取保険金	－	※２ 229,139
特別利益合計	308,158	1,409,493
特別損失
固定資産売却損	－	4,644
固定資産除却損	61,346	304
投資有価証券売却損	－	60,516
投資有価証券評価損	－	50,824
減損損失	56,251	※３ 516,506
製品保証費用	128,702	－
退職給付費用	－	※１ 848,973
過年度決算訂正関連費用	－	※４ 2,650,716
災害による損失	－	※２ 69,176
上場契約違約金	－	48,000
特別損失合計	246,300	4,249,664
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,342,564	△4,932,347
法人税等	439,764	257,084
四半期純損失（△）	△1,782,328	△5,189,432
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,695	33,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,801,023	△5,222,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,782,328	△5,189,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259,230	74,513
繰延ヘッジ損益	△3,561	834
為替換算調整勘定	△349,574	△256,992
退職給付に係る調整額	－	35,118
その他の包括利益合計	△612,365	△146,526
四半期包括利益	△2,394,693	△5,335,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,413,389	△5,374,696
非支配株主に係る四半期包括利益	18,695	38,737

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が313,191千円増加、投資その他の資産の「その他」が253,950千円減少し、流動負債の「その他」が183,022千円、固定負債の「その他」が705,132千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間の経常利益は654千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

（偶発債務）

開示規制違反に係る課徴金

当社グループは、2019年7月に海外連結子会社における不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　退職給付債務に係る特別利益および特別損失

従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。

新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848,973千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を最終的に1,142,722千円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。

※２　水害に係る特別損失および特別利益

国内連結子会社の拠点は2019年10月に発生した台風19号により被災しました。同拠点の棚卸資産および固定資産の水没や水濡れによる評価損失、操業停止期間中の固定費、および製造拠点移管のコスト等のうち当第３四半期決算日までに発生している部分69,176千円を災害による損失として特別損失に計上しております。

また、当該損失に係る損害保険金は、第３四半期報告書提出時点では一部の査定が終了しておりませんが、当第３四半期決算日までに確定している部分229,139千円を受取保険金として特別利益に計上しております。

※３　減損損失

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	機械装置及び運搬具	336,300
工具、器具及び備品	2,426
リース資産	20,057
ソフトウエア	19,487
長期前払費用	138,235
合計			516,506

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（516,506千円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

※４　過年度決算訂正関連費用

第１四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストを特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,970,012千円	2,447,576千円
のれんの償却額	17,927	26,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	578,854	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

配当の原資

配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のまま

としております。 

（セグメント情報等）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△97.87円	△270.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,801,023	△5,222,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,801,023	△5,222,937
普通株式の期中平均株式数（株）	18,401,866	19,295,153

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214142310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。