Quarterly Report • Sep 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年９月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | UMC Electronics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高田 昭人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 【電話番号】 | 048-724-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市瓦葺721番地 |
| 【電話番号】 | 048-724-0001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E32169-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-09-11 E32169-000 2020-06-30 E32169-000 2020-04-01 2020-06-30 E32169-000 2019-06-30 E32169-000 2019-04-01 2019-06-30 E32169-000 2020-03-31 E32169-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200911150803
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 34,527 | 29,256 | 141,010 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △757 | △630 | △6,609 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
(百万円) | △1,379 | △707 | △12,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,675 | △738 | △12,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,504 | 2,752 | 3,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,301 | 61,157 | 61,419 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失金額（△） |
（円） | △71.50 | △36.68 | △651.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 17.9 | 4.2 | 5.3 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．前第１四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200911150803
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関するリスク）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高292億56百万円（前年同期比15.3％減）となりました。損益面においては、営業損益は３億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて１億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、７億７百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べて６億72百万円の改善となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は290億86百万円（前年同期比15.4％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は137億43百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
（産業機器）
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（ＯＡ機器）
複合機の需要減少により、売上高は56億０百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（コンシューマー製品）
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は５億98百万円（前年同期比36.1％減）となりました。
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は３億48百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は２億11百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億70百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は611億57百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、584億４百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、27億52百万円（前連結会計年度末比19.4％減）となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200911150803
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） (2020年９月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,295,180 | 19,295,180 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,295,180 | 19,295,180 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 19,295,180 | － | 4,729 | － | 4,499 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月16日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | (普通株式) | 19,290,900 | 192,909 | － |
| 単元未満株式 | (普通株式) | 4,280 | － | １単元100株未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,295,180 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,909 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200911150803
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
⑴ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
⑵ 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,220 | 3,564 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,082 | 17,116 |
| 製品 | 2,398 | 3,349 |
| 仕掛品 | 1,135 | 873 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,186 | 14,017 |
| その他 | 2,013 | 2,201 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 41,037 | 41,122 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,470 | 5,430 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,004 | 6,761 |
| その他（純額） | 6,755 | 6,657 |
| 有形固定資産合計 | 19,229 | 18,849 |
| 無形固定資産 | 405 | 390 |
| 投資その他の資産 | 747 | 795 |
| 固定資産合計 | 20,382 | 20,034 |
| 資産合計 | 61,419 | 61,157 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 25,670 | 24,794 |
| 短期借入金 | 15,160 | 17,695 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,792 | 3,664 |
| 未払法人税等 | 238 | 158 |
| 賞与引当金 | 552 | 413 |
| その他 | 4,371 | 4,278 |
| 流動負債合計 | 49,786 | 51,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,460 | 4,969 |
| 製品保証引当金 | 442 | 442 |
| 退職給付に係る負債 | 1,026 | 762 |
| その他 | 1,290 | 1,225 |
| 固定負債合計 | 8,218 | 7,399 |
| 負債合計 | 58,004 | 58,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,729 | 4,729 |
| 資本剰余金 | 10,472 | 10,472 |
| 利益剰余金 | △11,486 | △12,117 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 3,716 | 3,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △430 | △466 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △36 |
| その他の包括利益累計額合計 | △468 | △503 |
| 新株予約権 | 119 | 119 |
| 非支配株主持分 | 47 | 52 |
| 純資産合計 | 3,414 | 2,752 |
| 負債純資産合計 | 61,419 | 61,157 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 34,527 | 29,256 |
| 売上原価 | 33,185 | 27,882 |
| 売上総利益 | 1,342 | 1,373 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,771 | 1,764 |
| 営業損失（△） | △429 | △391 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 受取配当金 | 17 | 1 |
| 受取地代家賃 | 65 | 66 |
| その他 | 8 | 22 |
| 営業外収益合計 | 98 | 93 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 219 | 210 |
| 為替差損 | 118 | 96 |
| その他 | 88 | 25 |
| 営業外費用合計 | 426 | 332 |
| 経常損失（△） | △757 | △630 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | － | 41 |
| 特別利益合計 | － | 41 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 |
| 固定資産売却損 | － | 5 |
| 減損損失 | 6 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 85 | － |
| 退職給付費用 | 848 | － |
| 特別損失合計 | 940 | 15 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,698 | △604 |
| 法人税等 | △284 | 98 |
| 四半期純損失（△） | △1,413 | △703 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △34 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,379 | △707 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,413 | △703 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △310 | △36 |
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △261 | △34 |
| 四半期包括利益 | △1,675 | △738 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,646 | △742 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 4 |
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（1)財務制限条項
当社グループの長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
2013年２月28日契約
イ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上にすること。
ロ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
（2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第１四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社グループは2021年３月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当第１四半期連結累計期間末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、翌四半期連結会計期間以降の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 21,543百万円 | 21,543百万円 |
| 借入実行残高 | 13,487 | 15,751 |
| 差引額 | 8,055 | 5,791 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 862百万円 | 808百万円 |
| のれんの償却額 | 8 | 8 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 578 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △71.50円 | △36.68円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,379 | △707 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,379 | △707 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,295,153 | 19,295,153 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200911150803
該当事項はありません。
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