UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第２四半期報告書_20201116160724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　昭人
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2019-03-31 E32169-000 2020-07-01 2020-09-30 E32169-000 2019-07-01 2019-09-30 E32169-000 2020-11-16 E32169-000 2020-09-30 E32169-000 2020-04-01 2020-09-30 E32169-000 2019-09-30 E32169-000 2019-04-01 2019-09-30 E32169-000 2020-03-31 E32169-000 2019-04-01 2020-03-31 E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32169-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201116160724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	71,500	64,215	141,010
経常損失（△）	（百万円）	△1,244	△106	△6,609
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△3,202	△360	△12,571
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,638	△228	△12,764
純資産額	（百万円）	12,541	3,185	3,414
総資産額	（百万円）	78,066	62,317	61,419
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△165.99	△18.70	△651.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	15.8	4.8	5.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,088	581	427
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,594	△1,288	△3,618
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,647	2,074	1,122
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,036	5,504	4,220

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△94.49	17.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第54期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、

比較を容易にするために、第53期第２四半期連結累計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単

位から百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201116160724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関するリスク）

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響を受けたものの、徐々にウィズコロナ体制が進展したことによる経済活動の再開を受け、当第２四半期の売上高は回復の兆しが見られております。ただし、新型コロナウィルスの感染再拡大のリスクもあり、世界経済情勢の影響を受ける可能性もあります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は642億15百万円（前年同期比10.2％減）となりました。損益面においては、営業利益は71百万円（前年同期は５億70百万円の営業損失）、経常損益は１億６百万円の損失（前年同期は12億44百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期に特別損失として計上した過年度決算訂正関連費用などの特殊要因がなくなったことから、３億60百万円の損失（前年同期は32億２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は638億64百万円（前年同期比10.3％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の影響を受け、売上高は317億18百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

（産業機器）

サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少により、売上高は165億75百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

（ＯＡ機器）

複合機の需要減少により、売上高は128億60百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

（コンシューマー製品）

日系既存顧客からの受注減少により、売上高は12億０百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

（情報通信機器）

光ピックアップが主な製品であり、売上高は６億71百万円（前年同期比60.4％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は８億37百万円（前年同期比72.5％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億50百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は623億17百万円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債につきましては、591億31百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、31億85百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加し、55億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、の５億81百万円の収入となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億88百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更

はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前

提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2020年11月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,295,180	19,295,180	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,295,180	19,295,180	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,295,180	－	4,729	－	4,499

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地５	3,605	18.69
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19	1,482	7.69
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	1,253	6.50
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	965	5.00
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	797	4.13
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	689	3.57
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	447	2.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	447	2.32
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２５１）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	400	2.07
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	335	1.74
計	－	10,423	54.02

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は326,300株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。

２．上記野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２５１）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	19,291,300	192,913	－
単元未満株式	(普通株式)	3,880	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		19,295,180	－	－
総株主の議決権		－	192,913	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,220	5,504
受取手形及び売掛金	17,082	19,105
製品	2,398	2,434
仕掛品	1,135	719
原材料及び貯蔵品	14,186	12,754
その他	2,013	2,345
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	41,037	42,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,470	5,211
機械装置及び運搬具（純額）	7,004	6,843
その他（純額）	6,755	6,236
有形固定資産合計	19,229	18,291
無形固定資産	405	360
投資その他の資産	747	800
固定資産合計	20,382	19,452
資産合計	61,419	62,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,670	25,773
短期借入金	※２ 15,160	※２ 18,161
1年内返済予定の長期借入金	3,792	3,801
未払法人税等	238	266
賞与引当金	552	757
製品保証引当金	442	374
その他	4,371	3,613
流動負債合計	50,228	52,747
固定負債
長期借入金	5,460	4,221
退職給付に係る負債	1,026	978
その他	1,290	1,183
固定負債合計	7,776	6,383
負債合計	58,004	59,131
純資産の部
株主資本
資本金	4,729	4,729
資本剰余金	10,472	10,472
利益剰余金	△11,486	△11,847
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,716	3,355
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△430	△305
退職給付に係る調整累計額	△37	△35
その他の包括利益累計額合計	△468	△340
新株予約権	119	119
非支配株主持分	47	51
純資産合計	3,414	3,185
負債純資産合計	61,419	62,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	71,500	64,215
売上原価	68,808	61,011
売上総利益	2,692	3,203
販売費及び一般管理費	※１ 3,262	※１ 3,132
営業利益又は営業損失（△）	△570	71
営業外収益
受取利息	12	2
受取配当金	17	1
受取地代家賃	131	132
その他	70	52
営業外収益合計	231	189
営業外費用
支払利息	439	271
為替差損	317	23
その他	148	73
営業外費用合計	905	368
経常損失（△）	△1,244	△106
特別利益
固定資産売却益	0	32
退職給付制度移管に係る負担金	※３ 1,164	－
受取保険金	－	41
特別利益合計	1,164	73
特別損失
固定資産除却損	4	7
固定資産売却損	4	27
減損損失	※２ 541	※２ 59
投資有価証券評価損	86	－
退職給付費用	※３ 848	－
過年度決算訂正関連費用	1,461	－
特別損失合計	2,948	94
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,028	△127
法人税等	137	229
四半期純損失（△）	△3,166	△357
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,202	△360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,166	△357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	－
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△547	125
退職給付に係る調整額	34	2
その他の包括利益合計	△471	128
四半期包括利益	△3,638	△228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,679	△232
非支配株主に係る四半期包括利益	41	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,028	△127
減価償却費	1,583	1,459
減損損失	541	59
のれん償却額	17	17
株式報酬費用	9	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	100	208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	335	△44
製品保証引当金の増減額（△は減少）	-	△67
受取利息及び受取配当金	△30	△4
支払利息及び社債利息	440	271
為替差損益（△は益）	15	△44
固定資産売却損益（△は益）	4	△5
固定資産除却損	4	7
投資有価証券評価損	86	-
売上債権の増減額（△は増加）	△1,906	△2,349
たな卸資産の増減額（△は増加）	△847	1,466
仕入債務の増減額（△は減少）	2,817	694
未収入金の増減額（△は増加）	△1,395	△162
未払金の増減額（△は減少）	1,506	73
その他	△589	△429
小計	△332	1,024
利息及び配当金の受取額	30	4
利息の支払額	△419	△348
法人税等の支払額	△365	△98
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,088	581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	-
有形固定資産の取得による支出	△1,556	△1,280
無形固定資産の取得による支出	△28	△39
有形固定資産の売却による収入	6	22
投資有価証券の売却による収入	-	3
その他	5	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,594	△1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,080	3,386
長期借入れによる収入	1,932	-
長期借入金の返済による支出	△2,557	△1,041
リース債務の返済による支出	△228	△270
配当金の支払額	△578	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,647	2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△350	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	614	1,284
現金及び現金同等物の期首残高	6,422	4,220
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,036	※１ 5,504

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生するとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。

また、2020年３月27日開催の臨時株主総会および2020年８月７日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（1)財務制限条項

当社グループの長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

2013年２月28日契約

イ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年３月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上にすること。

ロ．2013年３月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないように維持すること。

なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ．に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。

（2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

開示規制違反に係る課徴金

当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。

今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。

なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。  ※２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結していま　す。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	21,543百万円	20,631百万円
借入実行残高	13,487	16,091
差引額	8,055	4,539

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
給与手当及び賞与	1,086百万円	833百万円
賞与引当金繰入額	140	78
退職給付費用	15	17
支払手数料	229	968

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	機械装置及び運搬具	338
工具、器具及び備品	2
リース資産	42
ソフトウエア	19
長期前払費用	139
合計			541

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（541百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	機械装置及び運搬具	20
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	工具、器具及び備品	2
UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V. （メキシコ・ハリスコ州)	事業用資産	工具、器具及び備品	37
合計			59

当社グループは、原則として、事業用資産については個別資産単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

※３　退職給付債務に係る特別利益および特別損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社

は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。

新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛

金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財

政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負って

いないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は

退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合

計額848百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約

に基づく調整金銭額を1,164百万円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別

利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,057百万円	5,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21	－
現金及び現金同等物	7,036	5,504

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	578	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

配当の原資

配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金の

ままとしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は

省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△165.99円	△18.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△3,202	△360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△3,202	△360
普通株式の期中平均株式数（株）	19,295,153	19,295,146

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 

（重要な後発事象）

(連結子会社の解散及び清算)

当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUMC Electronics Mexico,

S.A.de C.V.（以下、「UMCメキシコ社」（注））及び UMC Electronics North America,Inc.(以下、「UMC

北米社」を解散し、清算することを決議いたしました。

(注)特定子会社に該当しております。

１．解散の理由

UMCメキシコ社は、車載顧客のアメリカ市場向け需要の獲得を見込み、2016年５月に設立、2017年７月に

操業を開始し、車載機器を生産してまいりました。しかしながら、当初の事業計画と乖離が生じ、設立当初

からの赤字が継続しており、増資などによる経営基盤の改善を図ってまいりましたが、2020年３月期には債

務超過となっています。

またUMCメキシコ社と連携し、北米の車載顧客のニーズにいち早く応える目的で、2017年５月にUMC北米社

を販売子会社として設立しています。

当社グループは、2020年５月に公表した再生計画（５ヵ年計画）の達成に向け、構造改革を推進する中で、

UMCメキシコ社の収益改善が困難であると判断いたしました。これを踏まえ、UMCメキシコ社及びUMC北米社を

解散し、経営資源を他の拠点にシフトすることが、当社グループの早期の業績回復のために最も適切である

と判断し、この度の決議に至ったものであります。

２．当該子会社等の名称、事業内容、持分比率等

UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.

（１）名　　称　UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.

（２）所 在 地　メキシコ合衆国　ハリスコ州　ラゴスデモレノ市　コリナス・デ・ラゴス工業団地内

（３）代 表 者　取締役社長　我妻　太郎

（４）事業内容　EMS事業

（５）資 本 金　4,350百万円

（６）出資比率　ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社　99.9％

UMC Electronics Hong Kong Limited　　　　　　0.1％

UMC Electronics North America,Inc.

（１）名　　称　UMC Electronics North America,Inc.

（２）所 在 地　1699 Wall St, Suite 201B Mount Prospect, IL 60056 U.S.A.

（３）代 表 者　取締役社長　我妻　太郎

（４）事業内容　EMS事業

（５）資 本 金　155百万円

（６）出資比率　ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社　100.0％

３．解散及び清算の日程

解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定で

あります。

４．当該子会社の状況

UMC Electronics Mexico,S.A.de C.V.

資産総額　48億39百万円

負債総額　57億80百万円

UMC Electronics North America,Inc.

資産総額　85百万円

負債総額　３百万円

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への重要な影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201116160724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。