UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 28, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191028092310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CCZL true false E32169-000 2017-10-01 2017-12-31 E32169-000 2016-10-01 2016-12-31 E32169-000 2018-02-13 E32169-000 2017-12-31 E32169-000 2017-04-01 2017-12-31 E32169-000 2016-12-31 E32169-000 2016-04-01 2016-12-31 E32169-000 2017-03-31 E32169-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20191028092310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	80,793,098	94,660,866	111,782,988
経常利益	（千円）	1,387,020	1,600,884	1,557,077
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	426,700	955,259	520,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	336,262	1,589,159	225,292
純資産額	（千円）	11,322,174	12,476,307	11,210,869
総資産額	（千円）	58,558,679	66,815,513	56,749,420
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.51	59.36	32.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.03	57.41	31.70
自己資本比率	（％）	19.3	18.6	19.8

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.87	△8.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当

該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設

立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大が進み、個人消費や設備投資が増加し着実に景気回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国でも景気は持ち直しの動きが続きました。日本においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まりなどを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更なる事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進めております。また、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトを背景にした、新たな車載重要保安部品の商談、準備も順調に進んでおります。

さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計製造品質向上に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は946億60百万円となり、前年同期に比べて138億67百万円の増加（17.2％増）となりました。利益面においては、来期以降に立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は15億58百万円と前年同期に比べて６億26百万円の減少（28.7％減）となりました。経常利益は16億円と前年同期に比べて２億13百万円の増加（15.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億55百万円となり、前年同期に比べて５億28百万円の増加（123.9％増）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は943億64百万円と前年同期に比べて139億84百万円の増加（17.4％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は388億63百万円と前年同期に比べて82億40百万円の増加（26.9％増）となりました。

（産業機器）

中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したことにより、売上高は238億19百万円と前年同期に比べて42億８百万円の増加（21.5％増）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売上高は197億85百万円と前年同期に比べて41億80百万円の増加（26.8％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は56億70百万円と前年同期に比べて９億62百万円の減少（14.5％減）となりました。

（情報通信機器）

スマートフォン案件の終息により、売上高は35億10百万円と前年同期に比べて９億43百万円の減少（21.2％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は27億14百万円と前年同期に比べて７億38百万円の減少（21.4％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアを持分法適用会社にしたことにより売上高は２億96百万円と前年同期に比べて１億17百万円の減少（28.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は668億15百万円（前連結会計年度末比17.7％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、売掛金の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加によるものであります。

負債につきましては、543億39百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。

純資産につきましては、124億76百万円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。これは主に、元高による為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	16,712,280	16,727,680	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,712,280	16,727,680	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	16,712,280	－	1,334,000	－	1,103,689

（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,967千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 618,900	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 16,091,600	160,916	－
単元未満株式	(普通株式) 1,780	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	16,712,280	－	－
総株主の議決権	－	160,916	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	618,900	-	618,900	3.70
計	－	618,900	-	618,900	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,880,829	8,926,246
受取手形及び売掛金	16,529,286	20,480,236
製品	1,862,191	1,978,924
仕掛品	181,616	299,704
原材料及び貯蔵品	10,074,954	14,668,773
その他	1,451,345	665,728
流動資産合計	39,980,224	47,019,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,767,287	5,330,047
機械装置及び運搬具（純額）	5,377,007	6,375,727
その他（純額）	3,955,679	5,536,991
有形固定資産合計	14,099,975	17,242,767
無形固定資産	560,519	583,377
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,534	1,266,580
関係会社株式	53,407	35,074
長期前払費用	678,280	600,897
その他	263,478	67,203
投資その他の資産合計	2,108,701	1,969,754
固定資産合計	16,769,195	19,795,899
資産合計	56,749,420	66,815,513
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,532,785	25,186,690
短期借入金	5,401,540	6,550,721
1年内返済予定の長期借入金	5,115,844	6,059,285
1年内償還予定の社債	184,000	140,000
未払法人税等	732,158	749,470
賞与引当金	190,142	300,908
その他	2,779,982	2,934,921
流動負債合計	34,936,455	41,921,998
固定負債
社債	80,000	－
長期借入金	9,424,398	11,271,492
退職給付に係る負債	3,854	5,535
その他	1,093,842	1,140,179
固定負債合計	10,602,095	12,417,208
負債合計	45,538,551	54,339,206

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,881	5,513,881
利益剰余金	4,832,020	5,428,397
自己株式	△144,158	△144,244
株主資本合計	11,535,744	12,132,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,991	240,586
繰延ヘッジ損益	△7,533	△5,119
為替換算調整勘定	△451,333	73,892
その他の包括利益累計額合計	△324,874	309,359
新株予約権	－	34,912
純資産合計	11,210,869	12,476,307
負債純資産合計	56,749,420	66,815,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	80,793,098	94,660,866
売上原価	75,651,619	89,509,830
売上総利益	5,141,479	5,151,036
販売費及び一般管理費	2,955,544	3,592,090
営業利益	2,185,934	1,558,945
営業外収益
受取利息	8,214	9,049
受取配当金	18,481	32,030
為替差益	－	351,638
その他	23,795	34,664
営業外収益合計	50,491	427,382
営業外費用
支払利息	269,901	332,100
為替差損	570,924	－
持分法による投資損失	－	18,333
その他	8,579	35,010
営業外費用合計	849,405	385,443
経常利益	1,387,020	1,600,884
特別利益
固定資産売却益	186	3,108
投資有価証券売却益	－	677
関係会社株式売却益	75,114	－
持分変動利益	※１ 19,423	－
特別利益合計	94,724	3,785
特別損失
固定資産除却損	177,575	9,744
投資有価証券評価損	538	－
事業構造改善費用	※２ 319,991	－
特別損失合計	498,105	9,744
税金等調整前四半期純利益	983,640	1,594,925
法人税等	543,359	639,666
四半期純利益	440,281	955,259
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,580	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	426,700	955,259

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	440,281	955,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,607	106,595
繰延ヘッジ損益	3,909	2,413
為替換算調整勘定	△336,536	524,890
その他の包括利益合計	△104,019	633,899
四半期包括利益	336,262	1,589,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	322,681	1,589,159
非支配株主に係る四半期包括利益	13,580	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、合弁会社であるUMEK GmbH(当社の出資比率50％)を設立しております

が、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い

ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から

除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,581,302千円	1,859,910千円
のれんの償却額	7,229	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	26.51円	59.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	426,700	955,259
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	426,700	955,259
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,093,374
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26.03円	57.41円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	300,583	546,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

(注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191028092310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。