UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 28, 2019

 訂正第２四半期報告書_20191028093840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 2 true S100BR0M true false E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32169-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32169-000 2016-03-31 E32169-000 2017-07-01 2017-09-30 E32169-000 2016-07-01 2016-09-30 E32169-000 2017-11-13 E32169-000 2017-09-30 E32169-000 2017-04-01 2017-09-30 E32169-000 2016-09-30 E32169-000 2016-04-01 2016-09-30 E32169-000 2017-03-31 E32169-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第２四半期報告書_20191028093840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	50,873,856	62,341,814	111,782,988
経常利益	（千円）	308,486	1,513,632	1,557,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△456,354	1,087,173	520,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,439,063	1,672,427	225,292
純資産額	（千円）	9,566,219	12,543,814	11,210,869
総資産額	（千円）	51,190,710	63,892,409	56,749,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△28.36	67.55	32.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	65.61	31.70
自己資本比率	（％）	18.7	19.6	19.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,817,040	△531	2,026,336
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,495,410	△2,692,764	△4,204,481
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,462,520	771,240	△764,819
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,014,442	7,863,904	9,680,829

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）金額	（円）	△8.20	26.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調に推移したほか、欧州は回復基調を維持、中国においても各種政策効果による景気の持ち直しの動きがみられ、地政学的不透明さを残すものの、総じて緩やかな回復傾向にあります。日本においても、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まりなどを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器製品の取扱高が伸長しており、更なる事業拡大のため、メキシコ工場操業及び佐賀工場立ち上げの準備を進めております。また、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトを背景にした、新たな車載重要保安部品の商談、準備も順調に進んでおります。

さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と、生産ＥＲＰシステムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しており、ＡＩやＩｏＴを取り入れて、ものづくりの上流にあたる製品開発設計段階から取り組むことにより、お客様のニーズを世界中同一品質、同一規格で、実現する構想を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は623億41百万円となり、前年同期に比べて114億67百万円の増加（22.5％増）となりました。また、営業利益は14億37百万円となり、前年同期に比べて５億43百万円の増加（60.8％増）となりました。経常利益は15億13百万円となり、前年同期に比べて12億５百万円の増加（390.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の４億56百万円の損失から10億87百万円の利益となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

前連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は621億45百万円と前年同期に比べて115億13百万円の増加（22.7％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加により、売上高は251億33百万円と前年同期に比べて64億80百万円の増加（34.7％増）となりました。

（産業機器）

中国市場における製造業の省力化需要の広がりよる顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したことにより、売上高は161億43百万円と前年同期に比べて34億85百万円の増加（27.5％増）となりました。

（ＯＡ機器）

主要なＯＡ機器メーカー各社における、当社のインハウスシェア上昇に伴って、売上高は126億11百万円と前年同期に比べて27億47百万円の増加（27.9％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は40億37百万円と前年同期に比べて２億19百万円の減少（5.2％減）となりました。

（情報通信機器）

スマートフォン案件の終息により、売上高は23億79百万円と前年同期に比べて８億74百万円の減少（26.9％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は18億39百万円と前年同期に比べて１億５百万円の減少（5.4％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアを持分法適用会社にしたことにより売上高は１億96百万円と前年同期に比べて45百万円の減少（19.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は638億92百万円（前連結会計年度末比12.6％増）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、513億48百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。これは主に、買掛金の増加、長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、125億43百万円（前連結会計年度末比11.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加、人民元高(対米ドル)進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億16百万円減少し、78億63百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億92百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億71百万円の収入となりました。これは主に長期借入によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行わ

れ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,712,280	16,712,280	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,712,280	16,712,280	－	－

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で

株式分割を行い、発行済株式総数が8,356,140株増加し、16,712,280株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	16,712,280	－	1,334,000	－	1,103,689

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地５	3,635	21.75
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	1,721	10.30
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19	1,512	9.05
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	1,283	7.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－１１	785	4.70
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	676	4.05
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	640	3.83
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　１３１８００ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	２－４，　ＲＵＥ　ＥＵＧＥＮＥ　ＲＵＰＰＥＲＴ，　Ｌ　－　２４５３　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，　ＧＲＡＮＤ　ＤＵＣＨＹ　ＯＦ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティ A棟）	545	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	543	3.25
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ  ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	490	2.94
計	－	11,835	70.82

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、752千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、372千株であります。

３．当社は、自己株式を618千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 618,900	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 16,092,000	160,920	－
単元未満株式	(普通株式) 1,380	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	16,712,280	－	－
総株主の議決権	－	160,920	－

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で

株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	618,900	－	618,900	3.70
計	－	618,900	－	618,900	3.70

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で

株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,880,829	8,263,904
受取手形及び売掛金	16,529,286	20,392,524
製品	1,862,191	1,683,486
仕掛品	181,616	235,914
原材料及び貯蔵品	10,074,954	13,387,144
その他	1,451,345	1,033,060
流動資産合計	39,980,224	44,996,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,767,287	5,258,943
機械装置及び運搬具（純額）	5,377,007	6,126,212
その他（純額）	3,955,679	5,094,093
有形固定資産合計	14,099,975	16,479,249
無形固定資産	560,519	586,403
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,534	1,173,572
関係会社株式	53,407	52,750
長期前払費用	678,280	535,292
その他	263,478	69,106
投資その他の資産合計	2,108,701	1,830,721
固定資産合計	16,769,195	18,896,374
資産合計	56,749,420	63,892,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,532,785	24,263,096
短期借入金	5,401,540	5,354,036
1年内返済予定の長期借入金	5,115,844	5,666,829
1年内償還予定の社債	184,000	162,000
未払法人税等	732,158	808,201
賞与引当金	190,142	362,577
その他	2,779,982	3,100,053
流動負債合計	34,936,455	39,716,795
固定負債
社債	80,000	10,000
長期借入金	9,424,398	10,435,946
退職給付に係る負債	3,854	3,883
その他	1,093,842	1,181,970
固定負債合計	10,602,095	11,631,799
負債合計	45,538,551	51,348,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,881	5,513,881
利益剰余金	4,832,020	5,560,311
自己株式	△144,158	△144,244
株主資本合計	11,535,744	12,263,948
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,991	173,881
繰延ヘッジ損益	△7,533	△5,864
為替換算調整勘定	△451,333	92,697
その他の包括利益累計額合計	△324,874	260,714
新株予約権	－	19,152
純資産合計	11,210,869	12,543,814
負債純資産合計	56,749,420	63,892,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,873,856	62,341,814
売上原価	48,037,373	58,494,602
売上総利益	2,836,482	3,847,211
販売費及び一般管理費	※１ 1,942,530	※１ 2,410,122
営業利益	893,951	1,437,089
営業外収益
受取利息	5,065	5,030
受取配当金	4,255	17,190
為替差益	－	259,249
その他	21,198	15,060
営業外収益合計	30,520	296,530
営業外費用
支払利息	176,571	214,708
為替差損	439,413	－
持分法による投資損失	－	656
その他	1	4,621
営業外費用合計	615,985	219,986
経常利益	308,486	1,513,632
特別利益
固定資産売却益	186	－
投資有価証券売却益	－	677
特別利益合計	186	677
特別損失
固定資産除却損	75,415	6,528
投資有価証券評価損	538	－
事業構造改善費用	※２ 319,751	－
特別損失合計	395,705	6,528
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△87,033	1,507,781
法人税等	367,706	420,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△454,739	1,087,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,614	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△456,354	1,087,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△454,739	1,087,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,231	39,889
繰延ヘッジ損益	1,760	1,668
為替換算調整勘定	△1,031,317	543,696
その他の包括利益合計	△984,324	585,254
四半期包括利益	△1,439,063	1,672,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,440,678	1,672,427
非支配株主に係る四半期包括利益	1,614	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△87,033	1,507,781
減価償却費	1,040,132	1,231,501
のれん償却額	4,819	－
株式報酬費用	－	19,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	137,395	164,948
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	102,952	－
受取利息及び受取配当金	△9,321	△22,221
支払利息	176,571	214,708
持分法による投資損益（△は益）	－	656
為替差損益（△は益）	317,877	△184,149
有形固定資産売却損益（△は益）	△186	－
有形固定資産除却損	75,415	6,528
売上債権の増減額（△は増加）	△520,885	△2,736,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,388,089	△3,063,002
仕入債務の増減額（△は減少）	2,390,897	2,968,204
未収消費税等の増減額（△は増加）	△98,146	275,920
未収入金の増減額（△は増加）	△133,520	235,283
未払金の増減額（△は減少）	529,883	△163,302
その他	600,003	△40,140
小計	3,138,766	415,228
利息及び配当金の受取額	9,321	22,221
利息の支払額	△174,957	△210,158
法人税等の支払額	△156,089	△227,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,817,040	△531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,809,540	△2,396,223
有形固定資産の売却による収入	186	－
無形固定資産の取得による支出	△30,370	△93,619
投資有価証券の取得による支出	△654,619	－
投資有価証券の売却による収入	－	1,844
関係会社出資金の払込による支出	－	△3,231
その他	△1,066	△201,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,495,410	△2,692,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461,778	△121,735
長期借入れによる収入	2,458,530	4,277,120
長期借入金の返済による支出	△2,938,948	△2,846,696
社債の償還による支出	△92,000	△92,000
リース債務の返済による支出	△70,441	△86,478
非支配株主からの払込みによる収入	1,000	－
自己株式の取得による支出	－	△86
配当金の支払額	△358,882	△358,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,462,520	771,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	△718,860	105,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,859,751	△1,816,925
現金及び現金同等物の期首残高	12,874,194	9,680,829
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,014,442	※１ 7,863,904

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、合弁会社であるUMEK GmbH(当社の出資比率50％)を設立しておりますが、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給与手当及び賞与	642,764千円	983,946千円
賞与引当金繰入額	47,184	75,344
退職給付費用	13,945	9,141

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年９月30日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,214,442千円	8,263,904千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△400,000
現金及び現金同等物	11,014,442	7,863,904

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	△28.36円	67.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△456,354	1,087,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△456,354	1,087,173
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,093,384
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	65.61円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	476,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式　266,000株）

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20191028093840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。