UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 28, 2019

 訂正第１四半期報告書_20191028094504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B5BI true false E32169-000 2017-08-10 E32169-000 2017-06-30 E32169-000 2017-04-01 2017-06-30 E32169-000 2016-06-30 E32169-000 2016-04-01 2016-06-30 E32169-000 2017-03-31 E32169-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20191028094504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,958,495	29,652,115	111,782,988
経常利益	（千円）	183,333	821,773	1,557,077
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△324,427	655,193	520,827
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,274,895	959,351	225,292
純資産額	（千円）	9,729,387	11,816,461	11,210,869
総資産額	（千円）	47,987,659	60,259,650	56,749,420
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△20.16	40.71	32.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	39.65	31.70
自己資本比率	（％）	20.3	19.6	19.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

４．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、引続き堅調な展開で推移しました。

米国においては、ＦＲＢが６月に利上げを実施し、今後も年数回の利上げペースが想定されており、設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等、自律的な景気回復が持続する見通しとなっております。

中国においては、各種政策効果もあり、民間投資や雇用・所得環境が改善しており、当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれております。

欧州経済は、消費の増加、機械設備投資・生産の持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調にあります。

我が国経済においては、５月の有効求人倍率が1974年２月以来の高水準となり、企業活動の持ち直しが続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化率があらゆる車種で継続的に進行し、車載基板搭載枚数が増加していること、高機能化と高容量化が進むスマートフォンの世代交代が進展していることを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器製品の取扱高が飛躍的に伸長しており、更なる拡大に向け、2017年に設置した中国・湖北省の武漢営業所、北米のシカゴ営業所に加えて、メキシコ工場操業に向けた準備、佐賀県への工場進出に向けた準備を進めております。中国政府は国策として新エネ車（EV、PHEVなど）市場の拡大に注力しています。ガソリン車販売禁止の政策を、インドでは2030年まで、欧州各国政府は2040年までとの方針を打ち出しております。当社では、ハイブリッド車対応で築いた生産技術力を更に発展させ、新エネ車需要の本格化に対応した商談を各方面で進めております。一方、当第１四半期は、引続き製造全拠点において導入を促進させていますＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）における開発人材の拡充を図りつつ、スマートファクトリーの礎の構築、来年度以降の多数の新規プロジェクトに向けた準備に努めていることに加え、メキシコ工場の立ち上げ時期と重なり、また、人材育成、組織体制強化に向けた取組みを図り、売上高及び営業利益は前年同期比で増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は296億52百万円となり、前年同期に比べて66億93百万円の増加（29.2％増）となりました。営業利益は７億64百万円となり、前年同期に比べて85百万円の増加（12.6％増）となりました。経常利益は８億21百万円となり、前年同期に比べて６億38百万円の増加（348.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の３億24百万円の損失から６億55百万円の利益となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

前連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、「その他」に含まれていた売上高のうち、精密金型・成形に係る売上高を各製品分野別に、医療関連売上高を「産業機器」の区分に変更しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は295億44百万円と前年同期に比べて66億99百万円の増加（29.3％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加、前年度下半期以降の新規案件の取扱高が順調に増加したことにより、売上高は119億96百万円と前年同期に比べて31億円の増加（34.8％増）となりました。

（産業機器）

中国市場における製造業の省力化需要が広がり、また、半導体や電気自動車、スマートフォン関連の設備投資需要が増加傾向にあり、また、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したため、売上高は75億99百万円と前年同期に比べて16億59百万円の増加（27.9％増）となりました。

（ＯＡ機器）

主要なＯＡ機器メーカー各社から、四半期毎に継続して増産のご依頼をいただき、当社のインハウスシェアが上昇していることから、売上高は57億91百万円と前年同期に比べて13億56百万円の増加（30.6％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は18億67百万円と前年同期に比べて２億49百万円の減少（11.8％減）となりました。

（情報通信機器）

記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は12億８百万円と前年同期に比べて８億89百万円の増加（279.4％増）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は10億80百万円と前年同期に比べて56百万円の減少（5.0％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業が安定的に推移しているものの、売上高は１億７百万円と前年同期に比べて５百万円の減少（4.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は602億59百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

これは主に売掛金の増加や、7月以降の増産基調による原材料の増加によるものであります。

負債につきましては、484億43百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。これは主に買掛金の増加によるものであります。

純資産につきましては、118億16百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。これは主に人民元高（対米ドル）の進行による為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,000,000株増加し、54,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,712,280	16,712,280	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	16,712,280	16,712,280	－	－

(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,356,140株増加し、16,712,280株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月25日
---	---
新株予約権の数（個）	2,660
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	266,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,658（注）２、３
新株予約権の行使期間	自　　平成31年６月28日 至　　平成39年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　2,108（注）２ 資本組入額　1,054（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５、６
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することより交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

４．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(2）対象者に対する条件

①新株予約権の相続は、これを認めない。

②新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(3）その他の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

７．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
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平成29年６月１日 （注）	8,356,140	16,712,280	－	1,334,000	－	1,103,689

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 309,400	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 8,045,900	80,459	－
単元未満株式	(普通株式) 840	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	8,356,140	－	－
総株主の議決権	－	80,459	－

(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	309,400	－	309,400	3.70
計	－	309,400	－	309,400	3.70

(注)当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値は当該株式分割を反映しておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,880,829	8,368,847
受取手形及び売掛金	16,529,286	18,294,257
製品	1,862,191	1,753,185
仕掛品	181,616	238,902
原材料及び貯蔵品	10,074,954	12,381,911
その他	1,451,345	1,427,093
流動資産合計	39,980,224	42,464,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,767,287	4,981,225
機械装置及び運搬具（純額）	5,377,007	5,654,379
その他（純額）	3,955,679	4,396,726
有形固定資産合計	14,099,975	15,032,331
無形固定資産	560,519	555,450
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,534	1,154,573
関係会社株式	53,407	52,464
長期前払費用	678,280	732,413
その他	263,478	268,218
投資その他の資産合計	2,108,701	2,207,670
固定資産合計	16,769,195	17,795,452
資産合計	56,749,420	60,259,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,532,785	23,908,792
短期借入金	5,401,540	5,258,975
1年内返済予定の長期借入金	5,115,844	5,147,032
1年内償還予定の社債	184,000	162,000
未払法人税等	732,158	516,522
賞与引当金	190,142	161,828
その他	2,779,982	3,021,082
流動負債合計	34,936,455	38,176,234
固定負債
社債	80,000	70,000
長期借入金	9,424,398	9,083,771
退職給付に係る負債	3,854	4,140
その他	1,093,842	1,109,043
固定負債合計	10,602,095	10,266,955
負債合計	45,538,551	48,443,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,881	5,513,881
利益剰余金	4,832,020	5,128,331
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	11,535,744	11,832,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,991	163,780
繰延ヘッジ損益	△7,533	△6,756
為替換算調整勘定	△451,333	△177,406
その他の包括利益累計額合計	△324,874	△20,381
新株予約権	－	4,788
純資産合計	11,210,869	11,816,461
負債純資産合計	56,749,420	60,259,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	22,958,495	29,652,115
売上原価	21,293,267	27,721,433
売上総利益	1,665,228	1,930,681
販売費及び一般管理費	986,487	1,166,104
営業利益	678,740	764,576
営業外収益
受取利息	3,178	3,045
受取配当金	4,252	17,184
為替差益	－	138,692
その他	15,976	6,657
営業外収益合計	23,407	165,580
営業外費用
支払利息	90,426	107,042
為替差損	428,388	－
持分法による投資損失	－	942
その他	0	398
営業外費用合計	518,815	108,382
経常利益	183,333	821,773
特別利益
固定資産売却益	193	－
投資有価証券売却益	－	676
特別利益合計	193	676
特別損失
固定資産除却損	34,393	3,111
事業構造改善費用	※１ 331,938	－
特別損失合計	366,332	3,111
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△182,806	819,339
法人税等	143,389	164,145
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△326,195	655,193
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△324,427	655,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△326,195	655,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,080	29,788
繰延ヘッジ損益	446	776
為替換算調整勘定	△939,066	273,591
その他の包括利益合計	△948,700	304,157
四半期包括利益	△1,274,895	959,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,273,128	959,351
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,767	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年６月30日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	537,659千円	571,906千円
のれんの償却額	2,409	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△20.16円	40.71円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△324,427	655,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△324,427	655,193
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,093,400
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	39.65円
(算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	430,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式　266,000株） この概要は、「第3　提出会社の状況　1.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20191028094504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。