UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 28, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191028092428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年10月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009PNS true false E32169-000 2016-10-01 2016-12-31 E32169-000 2017-02-14 E32169-000 2016-12-31 E32169-000 2016-04-01 2016-12-31 E32169-000 2015-12-31 E32169-000 2015-04-01 2015-12-31 E32169-000 2016-03-31 E32169-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20191028092428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	80,943,935	80,793,098	107,368,689
経常利益	（千円）	1,278,433	1,387,020	1,503,947
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	971,571	426,700	1,198,745
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	432,795	336,262	△70,548
純資産額	（千円）	7,342,044	11,322,174	11,362,441
総資産額	（千円）	50,004,976	58,558,679	50,480,769
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	151.01	53.03	184.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	52.06	183.33
自己資本比率	（％）	14.7	19.3	22.5

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.44	109.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第49期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間においてUMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年７月1日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバーコアの株式の一部を東京センチュリー株式会社へ譲渡する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米各国の保護主義の台頭による先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調な展開で推移しました。

米国においては、好調な雇用統計を背景にＦＲＢが１年振りの利上げに踏み切り、新政権が巨額財政拡張策を掲げるなか、今後も年数回の利上げペースが想定されています。原油価格の回復、設備投資の持ち直し、住宅販売増加、賃金上昇、個人消費の増勢持続、等を背景に、経済成長ペースは高まる見通しとなっております。

中国においては、民間投資に底入れの動きが見られ、自動車販売の大幅増加、住宅販売の拡大、公共部門の投資拡大、等により景気減速の動きが一服しているものの、保護貿易ムードの高まりによる輸出額の減少が懸念されます。

欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、金融緩和にて下支えされ、雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も安定し、景気は回復基調にあります。

我が国経済においては、円安が進んだこともあり、輸出・生産が上向き、企業収益は回復傾向にあります。平成29年４月に予定されていた消費税の増税が平成31年10月に延期され、デフレ脱却を目指した量的・質的金融緩和の枠組みが継続されるなか、停滞していた消費も持ち直しつつあります。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国・アジア向けのスマートフォン用電子部品や車載電装関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が基板実装業務との一体運営によるシナジーを出しながら順調に推移していることに加え、過去から継続的に取り組んでおりました車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。その結果、車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、スマートファクトリーの礎の構築に努めております。

これらの活動の成果として、引続き過去最高ペースにて営業利益が推移しております。特に、今期は各展示会へ積極的に参加し、ビジネスの更なる拡大に向け知名度向上に努めております。また、中国でのコストダウンや納期短縮などの競争力強化に向け、橋頭工場への集約化を進めており、今期中に移管が完了する予定です。中国では、完成車メーカーに対して、ＥＶ、ＰＨＥＶ などの「新エネ車」の生産、輸入を一定の割合で義務付ける規制の導入も見込まれております。水面下では、車載機器分野での新たな環境保護対応向け製品等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始、今後の事業拡大に向け、開発設計、試作能力の強化に積極的に取り組むと共に、経営基盤の強化に向け、経営品質向上委員会を発足しました。

また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は807億93百万円となり、前年同期に比べて１億50百万円の減少（0.2％減）となりました。営業利益は21億85百万円と前年同期に比べて１億95百万円の増加（9.8％増）となり、経常利益は13億87百万円と前年同期に比べて１億８百万円の増加（8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億26百万円となり、前年同期に比べて５億44百万円の減少（56.1％減）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は803億79百万円と前年同期に比べて２億59百万円の減少（0.3％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は306億23百万円と前年同期に比べて54億48百万円増加（21.6％増）となりました。

（産業機器）

中国市場におけるスマートフォンや自動車製造関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高は196億10百万円と前年同期に比べて6億84百万円の増加（3.6％増）なりました。

（コンシューマー製品）

主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は66億32百万円と前年同期に比べて33億87百万円の減少（33.8％減）となりました。

（ＯＡ機器）

ＯＡ機器市場の停滞により、売上高は156億４百万円と前年同期と比べ39億87百万円の減少（20.4％減）となりました。

（情報通信機器）

記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は44億54百万円と前年同期に比べて１億12百万円の減少（2.5%減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は34億53百万円と前年同期に比べ10億94百万円の増加（46.4％増）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業が好調に推移し、売上高は４億13百万円と前年同期に比て１億９百万円の増加（35.8％増）となりました。

りました。

（2）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は585億58百万円（前連結会計年度末比16.0％増）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであります。

負債につきましては、472億36百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。

純資産につきましては、113億22百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社の関連会社である株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第３四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,356,140	8,356,140	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,356,140	8,356,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	8,356,140	－	1,334,000	－	1,103,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 309,400	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 8,046,100	80,461	－
単元未満株式	(普通株式) 640	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	8,356,140	－	－
総株主の議決権	－	80,461	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	309,400	-	309,400	3.70
計	－	309,400	-	309,400	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長  副社長執行役員	製造本部長  兼戦略企画室長	取締役副社長  副社長執行役員	製造本部長	柏木　亮二	平成28年９月20日
取締役副社長  副社長執行役員	管理本部長	取締役副社長  副社長執行役員	管理本部長  兼経理部長	岡本　圭三	平成28年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,074,194	10,753,856
受取手形及び売掛金	12,766,494	17,017,370
製品	773,667	2,047,010
仕掛品	384,022	327,615
原材料及び貯蔵品	8,210,152	10,309,719
その他	1,074,616	1,441,888
流動資産合計	36,283,147	41,897,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180,145	5,065,958
機械装置及び運搬具（純額）	4,523,508	5,333,216
その他（純額）	2,852,097	3,704,526
有形固定資産合計	12,555,751	14,103,701
無形固定資産	492,674	438,159
投資その他の資産
投資有価証券	238,780	1,250,811
関係会社株式	－	58,150
長期前払費用	532,468	448,007
その他	377,947	362,388
投資その他の資産合計	1,149,196	2,119,358
固定資産合計	14,197,622	16,661,219
資産合計	50,480,769	58,558,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,996,065	22,170,786
短期借入金	3,789,110	3,350,567
1年内返済予定の長期借入金	5,547,406	5,454,059
1年内償還予定の社債	184,000	184,000
未払法人税等	588,585	825,800
賞与引当金	178,341	261,636
その他の引当金	－	40,147
その他	1,812,887	3,095,813
流動負債合計	27,096,395	35,382,812
固定負債
社債	264,000	140,000
長期借入金	10,654,367	10,644,896
退職給付に係る負債	2,022	3,685
その他	1,101,542	1,065,110
固定負債合計	12,021,932	11,853,692
負債合計	39,118,328	47,236,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,746	5,513,881
利益剰余金	4,671,001	4,737,893
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	11,374,590	11,441,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,753	186,854
繰延ヘッジ損益	△12,381	△8,471
為替換算調整勘定	37,987	△297,824
その他の包括利益累計額合計	△16,147	△119,442
非支配株主持分	3,998	－
純資産合計	11,362,441	11,322,174
負債純資産合計	50,480,769	58,558,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	80,943,935	80,793,098
売上原価	76,470,415	75,651,619
売上総利益	4,473,520	5,141,479
販売費及び一般管理費	2,483,493	2,955,544
営業利益	1,990,026	2,185,934
営業外収益
受取利息	9,055	8,214
受取配当金	35,701	18,481
その他	70,563	23,795
営業外収益合計	115,320	50,491
営業外費用
支払利息	263,397	269,901
為替差損	557,739	570,924
その他	5,775	8,579
営業外費用合計	826,912	849,405
経常利益	1,278,433	1,387,020
特別利益
固定資産売却益	29,198	186
投資有価証券売却益	5,848	－
補助金収入	133,640	－
関係会社株式売却益	－	75,114
持分変動利益	－	※１ 19,423
特別利益合計	168,687	94,724
特別損失
固定資産除却損	31,880	177,575
投資有価証券評価損	－	538
事業構造改善費用	－	※２ 319,991
特別損失合計	31,880	498,105
税金等調整前四半期純利益	1,415,241	983,640
法人税等	448,766	543,359
四半期純利益	966,474	440,281
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,096	13,580
親会社株主に帰属する四半期純利益	971,571	426,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	966,474	440,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,599	228,607
繰延ヘッジ損益	1,203	3,909
為替換算調整勘定	△545,482	△336,536
その他の包括利益合計	△533,679	△104,019
四半期包括利益	432,795	336,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437,892	322,681
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,096	13,580

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社グリーン・システムは、平成28年７月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社サイバーコアは、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更)

当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,228千円減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益の内容

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。

※２　事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,728,407千円	1,581,302千円
のれんの償却額	5,789	7,229

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,505	300	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　平成27年10月１日付にて、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

東京センチュリー株式会社

（２）分離した事業の内容

株式会社サイバーコア

事業の内容：画像処理認識システム等の受託開発、ライセンスビジネス、WEBビジネス、クラウドサービス等

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、当社の主要株主である東京センチュリー株式会社による株式会社サイバーコアへの出資により、東京センチュリー株式会社のお取引先である車載、産業機器、情報通信、ＯＡ等の多分野に渡る新規優良顧客開拓と、ベンチャーへの事業化支援投資を仰ぐことで、株式会社サイバーコアの持つ要素技術（映像鮮明化技術、人工知能技術、組込技術）を高め、事業拡大と経営基盤強化が図れ、企業価値向上に資すると判断致しました。併せて、連結子会社が将来的に上場を目指す場合に生ずる親子上場問題（ガバナンス問題等）を事前に解消すべく、持分比率を持分法適用関連会社にまで落としておくべきと判断し、同社株式の一部を譲渡いたしました。

（４）事業分離日

平成28年12月27日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社サイバーコアに対する当社の持分比率が55％から35.6％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

持分変動利益　　　　19,423千円

関係会社株式売却益　75,114千円

（２）会計処理

株式会社サイバーコアが第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。また、株式会社サイバーコアの株式一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの情報

その他の事業

４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額

売上高　　96,012千円

営業利益　27,146千円

５．継続的関与の概要

平成28年12月31日現在、当社役員2名が当該会社の取締役を兼任、又、当社常勤監査役１名が当該会社の監査役を兼務しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	151.01円	53.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	971,571	426,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	971,571	426,700
普通株式の期中平均株式数（株）	6,433,700	8,046,700
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	52.06円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	150,291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

(注）１．平成28年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

1. 当社は、平成27年10月1日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191028092428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。