UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 28, 2019

 訂正第１四半期報告書_20191128134835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月28日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　昭人
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100H6M0 true false E32169-000 2019-10-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2019-10-28 E32169-000 2019-06-30 E32169-000 2019-04-01 2019-06-30 E32169-000 2018-06-30 E32169-000 2018-04-01 2018-06-30 E32169-000 2019-03-31 E32169-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20191128134835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	31,066,602	34,527,750	138,665,484
経常損失（△）	（千円）	△956,904	△757,599	△1,828,457
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△1,010,842	△1,379,571	△2,243,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,230,749	△1,675,417	△2,653,840
純資産額	（千円）	18,646,595	14,504,050	17,384,474
総資産額	（千円）	73,461,580	80,301,251	74,310,364
１株当たり四半期純損失金 額（△）	（円）	△60.20	△71.50	△120.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	25.3	17.9	23.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20191128134835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の継続

企業の前提に関する事項が現れました。

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なっ

た不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状

況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性

資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び

財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお

り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて

おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた

め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の

影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の長期化により、中国では生産や消費の停滞感が鮮明となりました。米国経済は、個人消費に減速が見られたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。日本においては、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国での販売低迷等により前年同期より減少しました。また、米国がハイテク製品分野で輸出規制を発令したことにより、通信機器や半導体などの産業において先行きに不透明感が生じました。

こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。

当連結会計年度の平均為替レートについては１ＵＳ＄＝109.90円（前期109.07円）と、前期とほぼ同水準となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は345億27百万円（前年同期比11.1％増）となりました。損益面においては、営業損失は△４億29百万円（前年同期は△２億75百万円の営業損失）、経常損失は△７億57百万円（前年同期は△９億56百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純損失は、退職給付費用を計上したことにより△13億79百万円（前年同期は△10億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は343億62百万円（前年同期比11.1％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、電動車向けのパワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は170億42百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（産業機器）

ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、前年度第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は79億59百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の好調により、売上高は71億78百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（コンシューマー製品）

日系既存顧客からの受注拡大に加え、中華系顧客からの新規案件受注により、売上高は９億36百万円（前年同期比13.2％増）となりました

（情報通信機器）

光ピックアップが主な製品であり、売上高は７億86百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は４億59百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は16億５百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は803億１百万円（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。

これは主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加及び売掛金の増加によるものであります。

負債につきましては、657億97百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。これは主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。

純資産につきましては、145億４百万円（前連結会計年度末比16.6％減）となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,295,180	19,295,180	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,295,180	19,295,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	19,295,180	－	4,729,403	－	4,499,092

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式)	－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	19,293,300	192,933	－
単元未満株式	(普通株式)	1,880	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		19,295,180	－	－
総株主の議決権		－	192,933	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役副社長 副社長執行役員 製造本部 本部長	柏木　亮二	2019年７月19日
取締役副社長 副社長執行役員 製造本部 本部長	取締役副社長 副社長執行役員 営業本部 統括本部長	髙須　一久	2019年７月19日
代表取締役社長	取締役副社長 副社長執行役員 営業本部 本部長	髙田　昭人	2019年10月28日
取締役副社長 副社長執行役員 製造本部 本部長 兼 営業本部 本部長	取締役副社長 副社長執行役員 製造本部 本部長	髙須　一久	2019年10月28日
取締役	代表取締役社長	内山　茂樹	2019年10月28日
取締役	取締役会長	野副　州旦	2019年10月28日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,422,103	8,779,741
受取手形及び売掛金	18,998,763	21,148,186
製品	3,373,605	3,751,896
仕掛品	601,584	683,398
原材料及び貯蔵品	17,730,465	17,761,057
その他	1,559,033	3,191,113
貸倒引当金	△178	△117
流動資産合計	48,685,378	55,315,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,031,163	5,798,254
機械装置及び運搬具（純額）	7,710,354	7,251,844
その他（純額）	9,560,371	9,680,702
有形固定資産合計	23,301,889	22,730,802
無形固定資産	666,281	623,131
投資その他の資産
投資有価証券	940,681	907,392
その他	716,133	724,648
投資その他の資産合計	1,656,815	1,632,040
固定資産合計	25,624,985	24,985,973
資産合計	74,310,364	80,301,251
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,453,155	26,149,041
短期借入金	10,376,613	15,133,393
コマーシャル・ペーパー	－	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,515,536	4,238,542
未払法人税等	849,611	622,153
賞与引当金	777,984	433,925
その他	5,255,193	6,237,874
流動負債合計	47,228,094	54,814,931
固定負債
長期借入金	7,924,884	7,734,681
製品保証引当金	128,702	128,702
退職給付に係る負債	782,566	1,472,586
その他	861,641	1,646,299
固定負債合計	9,697,795	10,982,269
負債合計	56,925,889	65,797,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,729,403	4,729,403
資本剰余金	10,472,765	10,472,765
利益剰余金	2,300,547	△294,005
自己株式	△6	△6
株主資本合計	17,502,710	14,908,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△74,513	△58,628
繰延ヘッジ損益	△2,276	△2,682
為替換算調整勘定	△121,787	△432,322
退職給付に係る調整累計額	△58,614	△30,173
その他の包括利益累計額合計	△257,191	△523,806
新株予約権	109,725	119,700
非支配株主持分	29,230	-
純資産合計	17,384,474	14,504,050
負債純資産合計	74,310,364	80,301,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	31,066,602	34,527,750
売上原価	30,146,939	33,185,147
売上総利益	919,662	1,342,602
販売費及び一般管理費	1,195,539	1,771,864
営業損失（△）	△275,876	△429,261
営業外収益
受取利息	2,852	6,109
受取配当金	18,156	17,930
受取地代家賃	－	65,603
その他	13,934	8,716
営業外収益合計	34,943	98,358
営業外費用
支払利息	140,509	219,357
為替差損	536,366	118,520
その他	39,095	88,819
営業外費用合計	715,971	426,696
経常損失（△）	△956,904	△757,599
特別利益
投資有価証券売却益	71,641	－
特別利益合計	71,641	－
特別損失
固定資産除却損	15,463	201
減損損失	19,373	6,197
投資有価証券評価損	－	85,258
退職給付費用	－	848,973
特別損失合計	34,836	940,630
税金等調整前四半期純損失（△）	△920,099	△1,698,229
法人税等	90,743	△284,447
四半期純損失（△）	△1,010,842	△1,413,782
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△34,210
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,010,842	△1,379,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,010,842	△1,413,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75,718	15,884
繰延ヘッジ損益	649	△406
為替換算調整勘定	△144,837	△310,534
退職給付に係る調整額	－	33,420
その他の包括利益合計	△219,906	△261,635
四半期包括利益	△1,230,749	△1,675,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,230,749	△1,646,186
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△29,230

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループにおいては、今回の過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性

資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び

財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお

り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて

おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた

め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の

影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

国際財務報告基準国際会計基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利息利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が380,981千円増加し、投資その他の資産の「その他」が256,285千円減少し、流動負債の「その他」が159,347千円、固定負債の「その他」が821,907千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間の経常利益は256千円減少しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	627,411千円	862,430千円
のれんの償却額	－	8,963

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、前第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	578,854	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

配当の原資

配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のままとしております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。

なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△60.20円	△71.50円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,010,842	△1,379,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,010,842	△1,379,571
普通株式の期中平均株式数（株）	16,790,615	19,295,153

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（国内連結子会社の退職給付制度の変更）

従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、

当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。

新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠

出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡

を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、

退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該

当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金は特別損失の退職給付費用として計

上しております。

上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整

金を1,164,000千円とすることで合意し、当四半期決算日後に受け取ることになりました。

（不適切な会計処理）

本第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われていたことが判明い

たしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言をいただく

ために外部調査委員会を発足させ、同委員会による大規模な調査が行われてまいりました。

当該調査活動や過年度決算の訂正等に係わるコストは第2四半期以降の決算において費用計上いたします。本

四半期報告書提出日までに支払が確定している金額は約15億円にのぼりますが、同委員会による調査活動は

継続しており、コストはさらに相当増加する見込みです。したがって、現時点では総額を合理的に見積もる

ことができません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20191128134835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。