UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 28, 2019

 訂正第３四半期報告書_20191128133011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年11月28日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 3 true S100F79M true false E32169-000 2018-10-01 2018-12-31 E32169-000 2017-10-01 2017-12-31 E32169-000 2019-02-14 E32169-000 2018-12-31 E32169-000 2018-04-01 2018-12-31 E32169-000 2017-12-31 E32169-000 2017-04-01 2017-12-31 E32169-000 2018-03-31 E32169-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	94,660,866	104,545,892	125,841,023
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,600,884	△1,404,421	2,529,115
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	955,259	△1,801,023	553,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,589,159	△2,394,693	1,051,893
純資産額	（千円）	12,476,307	17,628,659	11,978,865
総資産額	（千円）	66,756,292	80,172,209	62,410,720
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	59.36	△97.87	34.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	57.41	－	33.15
自己資本比率	（％）	18.6	21.8	19.1

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.20	△34.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 訂正第３四半期報告書_20191128133011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、米中貿易問題の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。中国においては企業に先行き不安が拡がり設備投資が減少、景気の減速が鮮明となっています。欧州では政策に関する不確実性が高まり、また日本では企業の設備投資や消費の拡大により回復基調を維持しているものの、米中貿易問題継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、環境保全のための自動車の電装化に伴う車載機器の電子化が進展し、電子部品の不足が続く一方で、産業機器関連市場につきましては、中国を中心としたＦＡ機器関連需要に減速が見られました。

こうした環境下において当社グループは、昨年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。昨年７月から新たに当社グループに加わった「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング）」では、様々な生産改善プロジェクトに取り組んでおり、車載をはじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。

また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げや車載分野における世界的な電動化（PHV、EV）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談、量産準備も並行して行っており、それぞれ順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきましたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,045億45百万円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用の投下したこともあり営業損益は前年同期の15億58百万円の利益から２億28百万円の損失となりました。経常損益は、支払利息の増加及び在外子会社に対する外貨建て貸付金を急激に円高に推移した為替相場で評価したことにより発生した為替差損の計上により前年同期の16億円の利益から14億４百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期の９億55百万円の利益から18億１百万円の損失となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は104億91百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（車載機器）

ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は458億47百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

（産業機器）

FA機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は272億85百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の好調により、売上高は226億77百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客の一部製品の終息により、売上高は30億６百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

（情報通信機器）

比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は34億64百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の減少により、売上高は18億９百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は4億54百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は801億72百万円（前連結会計年度末比28.5％増）となりました。これは主に、製品・原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債につきましては、625億43百万円（前連結会計年度比24.0％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、176億28百万円（前連結会計年度末比47.2％増）となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,295,180	19,295,180	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,295,180	19,295,180	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日(注)	138,600	19,295,180	53,707	4,729,403	53,707	4,499,092

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 19,155,000	191,550	－
単元未満株式	(普通株式) 1,580	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	19,156,580	－	－
総株主の議決権	－	191,550	－

（注）当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が

618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,093,104	11,285,706
受取手形及び売掛金	20,703,756	21,612,236
製品	1,258,774	3,281,269
仕掛品	270,356	686,379
原材料及び貯蔵品	13,385,085	17,888,992
その他	1,219,892	2,181,505
流動資産合計	42,930,969	56,936,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,793,268	6,086,357
機械装置及び運搬具（純額）	6,249,548	6,816,259
その他（純額）	6,297,426	8,297,678
有形固定資産合計	17,340,242	21,200,295
無形固定資産	620,325	684,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	831,868
その他	355,077	519,326
投資その他の資産合計	1,519,181	1,351,194
固定資産合計	19,479,750	23,236,119
資産合計	62,410,720	80,172,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,772,188	28,091,683
短期借入金	6,652,786	12,346,481
1年内返済予定の長期借入金	5,438,076	4,919,373
未払法人税等	914,486	871,036
賞与引当金	200,903	600,582
その他	3,471,093	5,225,129
流動負債合計	39,449,534	52,054,286
固定負債
長期借入金	10,036,814	8,713,727
製品保証引当金	－	128,702
退職給付に係る負債	6,735	732,325
その他	938,770	914,507
固定負債合計	10,982,319	10,489,262
負債合計	50,431,854	62,543,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,729,403
資本剰余金	5,525,816	10,472,765
利益剰余金	5,027,832	2,743,084
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	11,755,338	17,945,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,272	△94,957
繰延ヘッジ損益	△4,340	△7,901
為替換算調整勘定	13,719	△335,854
その他の包括利益累計額合計	173,651	△438,713
新株予約権	49,875	94,762
非支配株主持分	－	27,364
純資産合計	11,978,865	17,628,659
負債純資産合計	62,410,720	80,172,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	94,660,866	104,545,892
売上原価	89,509,830	100,806,652
売上総利益	5,151,036	3,739,239
販売費及び一般管理費	3,592,090	3,967,286
営業利益又は営業損失（△）	1,558,945	△228,046
営業外収益
受取利息	9,049	20,473
受取配当金	32,030	22,457
受取地代家賃	－	130,070
為替差益	351,638	－
その他	34,664	27,062
営業外収益合計	427,382	200,063
営業外費用
支払利息	332,100	495,468
為替差損	－	806,953
持分法による投資損失	18,333	－
その他	35,010	74,017
営業外費用合計	385,443	1,376,439
経常利益又は経常損失（△）	1,600,884	△1,404,421
特別利益
固定資産売却益	3,108	－
投資有価証券売却益	677	308,158
特別利益合計	3,785	308,158
特別損失
固定資産除却損	9,744	61,346
減損損失	－	56,251
製品保証費用	－	128,702
特別損失合計	9,744	246,300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,594,925	△1,342,564
法人税等	639,666	439,764
四半期純利益又は四半期純損失（△）	955,259	△1,782,328
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	18,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	955,259	△1,801,023

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	955,259	△1,782,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,595	△259,230
繰延ヘッジ損益	2,413	△3,561
為替換算調整勘定	524,890	△349,574
その他の包括利益合計	633,899	△612,365
四半期包括利益	1,589,159	△2,394,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,589,159	△2,413,389
非支配株主に係る四半期包括利益	－	18,695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,859,910千円	1,970,012千円
のれんの償却額	－	17,927

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

(注)　当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,729,403千円、資本剰余金が10,472,765千円、自己株式が６千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	59.36円	△97.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	955,259	△1,801,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	955,259	△1,801,023
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,374	18,401,866
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57.41円	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	546,870	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20191128133011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。