UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 28, 2019

 第２四半期報告書_20191128124926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月28日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　昭人
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　仙波　陽平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32169-000 2018-03-31 E32169-000 2019-07-01 2019-09-30 E32169-000 2018-07-01 2018-09-30 E32169-000 2019-11-28 E32169-000 2019-09-30 E32169-000 2019-04-01 2019-09-30 E32169-000 2018-09-30 E32169-000 2018-04-01 2018-09-30 E32169-000 2019-03-31 E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32169-000 2018-04-01 2019-03-31 E32169-000 2019-11-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191128124926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	67,583,521	71,500,286	138,665,484
経常損失（△）	（千円）	△956,552	△1,244,273	△1,828,457
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,143,841	△3,202,709	△2,243,559
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,455,583	△3,638,053	△2,653,840
純資産額	（千円）	18,445,392	12,541,415	17,384,474
総資産額	（千円）	78,859,032	78,066,899	74,310,364
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△63.62	△165.99	△120.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	23.3	15.8	23.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	904,979	△1,088,451	106,799
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,534,672	△1,594,929	△6,935,911
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	8,836,582	3,647,985	7,823,086
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,011,317	7,036,385	6,422,103

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.94	△94.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191128124926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の継続企業の前提に関する事項が現れました。

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会より2019年10月28日付で調査報告書を受領しております。

この調査結果に基づき、2019年10月28日付で2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、調査報告書の提言を踏まえ、真摯に再発防止策を実行してまいります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速傾向が続きました。わが国も世界経済減速の影響を受けて、引き続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続したものの、自動車販売台数は最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国においても販売低迷等により前年同期より減少しました。

こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は715億00百万円(前年同期比5.8％増）となりました。損益面においては、営業損益は△5億70百万円の損失となり、前年同期に比べて5億6百万円の減少となりました。経常損益は△12億44百万円の損失となり、前年同期に比べて2億87百万円の減少となりました。

特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億64百万円の特別利益、並びに、固定資産減損損失５億41百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用14億61百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は711億82百万円（前年同期比5.8％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、321億01百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（産業機器）

ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したものの、新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、売上高は186億09百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の需要減少により、売上高は143億46百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は13億82百万円（前年同期比26.4％減）となりました

（情報通信機器）

光ピックアップが主な製品であり、売上高は16億95百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は30億47百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億17百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は780億66百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。これは主に、売掛金の増加及び未収入金の増加によるものであります。

負債につきましては、655億25百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、125億41百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加し、70億36百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、の10億88百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、36億47百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。

また、(1)記載のとおり、当社は2019年10月28日付で外部調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同報告書の指摘及び提言を踏まえ、再発防止への取り組みを推進する機能を有する、以下の三つの委員会を設置し対処してまいります。このうち内部統制構築委員会及びネクストプラン委員会はガバナンス検討委員会の下部委員会として設置いたします。

ガバナンス検討委員会

内部統制構築委員会

ネクストプラン委員会

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当社は、(4)に記載しましたネクストプラン委員会において、当社グループの経営方針・経営戦略等についても検討してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,295,180	19,295,180	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,295,180	19,295,180	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	19,295,180	－	4,729,403	－	4,499,092

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地５	3,605	18.69
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19	1,482	7.69
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	1,253	6.50
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	965	5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	929	4.82
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	797	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	698	3.62
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	689	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	583	3.03
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	450	2.34
計	－	11,456	59.38

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は929,900株であります。なお、それらの内訳は、すべて年金信託設定分となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は644,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分312,200株、投資信託設定分332,400株となっております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は407,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分151,000株、投資信託設定分256,900株となっております。

４．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年６月28日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                            アセットマネジメントOne株式会社

住所                                  東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数                        株式  1,110,800株

株券等保有割合                        5.76％

５．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2019年８月30日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                            野村アセットマネジメント株式会社

住所                                  東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

保有株券等の数                        株式  1,070,900株

株券等保有割合                        5.55％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	19,292,300	192,923	－
単元未満株式	(普通株式)	2,880	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数		19,295,180	－	－
総株主の議決権		－	192,923	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	柏木　亮二	2019年７月19日
取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	取締役副社長　副社長執行役員 営業本部　統括本部長	髙須　一久	2019年７月19日
取締役社長（代表取締役社長）	取締役副社長　副社長執行役員 営業本部　本部長	髙田　昭人	2019年10月28日
取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長 兼　営業本部　本部長	取締役副社長　副社長執行役員 製造本部　本部長	髙須　一久	2019年10月28日
取締役	取締役社長（代表取締役社長）	内山　茂樹	2019年10月28日
取締役	取締役会長	野副　州旦	2019年10月28日

 第２四半期報告書_20191128124926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。  

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,422,103	7,057,977
受取手形及び売掛金	18,998,763	21,583,416
製品	3,373,605	2,566,200
仕掛品	601,584	698,723
原材料及び貯蔵品	17,730,465	18,226,422
その他	1,559,033	3,217,987
貸倒引当金	△178	△117
流動資産合計	48,685,378	53,350,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,031,163	5,701,165
機械装置及び運搬具（純額）	7,710,354	8,105,940
その他（純額）	9,560,371	8,955,303
有形固定資産合計	23,301,889	22,762,409
無形固定資産	666,281	569,333
投資その他の資産
投資有価証券	940,681	933,731
その他	716,133	450,814
投資その他の資産合計	1,656,815	1,384,545
固定資産合計	25,624,985	24,716,288
資産合計	74,310,364	78,066,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,453,155	28,253,037
短期借入金	10,376,613	15,288,720
1年内返済予定の長期借入金	4,515,536	4,337,453
未払法人税等	849,611	690,861
賞与引当金	777,984	874,773
その他	5,255,193	6,067,108
流動負債合計	47,228,094	55,511,954
固定負債
長期借入金	7,924,884	7,241,310
製品保証引当金	128,702	124,002
退職給付に係る負債	782,566	1,046,797
その他	861,641	1,601,418
固定負債合計	9,697,795	10,013,529
負債合計	56,925,889	65,525,484

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,729,403	4,729,403
資本剰余金	10,472,765	10,472,765
利益剰余金	2,300,547	△2,117,142
自己株式	△6	△6
株主資本合計	17,502,710	13,085,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△74,513	△33,529
繰延ヘッジ損益	△2,276	△2,084
為替換算調整勘定	△121,787	△669,230
退職給付に係る調整累計額	△58,614	△29,450
その他の包括利益累計額合計	△257,191	△734,296
新株予約権	109,725	119,700
非支配株主持分	29,230	70,991
純資産合計	17,384,474	12,541,415
負債純資産合計	74,310,364	78,066,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	67,583,521	71,500,286
売上原価	65,030,940	68,808,079
売上総利益	2,552,581	2,692,206
販売費及び一般管理費	※１ 2,616,266	※１ 3,262,675
営業損失（△）	△63,685	△570,469
営業外収益
受取利息	11,142	12,186
受取配当金	18,160	17,934
受取地代家賃	64,884	131,143
その他	22,289	70,422
営業外収益合計	116,476	231,686
営業外費用
支払利息	314,591	439,616
為替差損	628,708	317,250
その他	66,044	148,624
営業外費用合計	1,009,344	905,490
経常損失（△）	△956,552	△1,244,273
特別利益
固定資産売却益	－	18
投資有価証券売却益	308,158	－
退職給付制度移管に係る負担金	－	※３ 1,164,000
特別利益合計	308,158	1,164,018
特別損失
固定資産売却損	－	4,644
固定資産除却損	59,728	4,671
投資有価証券評価損	－	86,510
減損損失	36,396	※２ 541,906
退職給付費用	－	※３ 848,973
過年度決算訂正関連費用	－	1,461,962
特別損失合計	96,125	2,948,668
税金等調整前四半期純損失（△）	△744,519	△3,028,923
法人税等	395,253	137,131
四半期純損失（△）	△1,139,773	△3,166,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,068	36,654
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,143,841	△3,202,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,139,773	△3,166,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205,109	40,983
繰延ヘッジ損益	△1,240	191
為替換算調整勘定	△109,459	△547,443
退職給付に係る調整額	－	34,269
その他の包括利益合計	△315,809	△471,998
四半期包括利益	△1,455,583	△3,638,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,459,651	△3,679,814
非支配株主に係る四半期包括利益	4,068	41,760

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△744,519	△3,028,923
減価償却費	1,290,456	1,583,833
減損損失	36,396	541,906
のれん償却額	8,963	17,927
株式報酬費用	29,925	9,975
賞与引当金の増減額（△は減少）	425,181	100,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67,186	335,306
受取利息及び受取配当金	△29,302	△30,120
支払利息及び社債利息	314,591	440,623
為替差損益（△は益）	248,718	15,905
固定資産売却損益（△は益）	－	4,626
固定資産除却損	59,728	4,671
投資有価証券売却損益（△は益）	△308,158	－
投資有価証券評価損	－	86,510
売上債権の増減額（△は増加）	967,103	△1,906,694
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,393,435	△847,652
仕入債務の増減額（△は減少）	3,397,275	2,817,667
未収入金の増減額（△は増加）	△295,900	△1,395,794
未払金の増減額（△は減少）	△34,920	1,506,425
その他	522,198	△589,557
小計	1,427,117	△332,897
利息及び配当金の受取額	29,293	30,113
利息の支払額	△292,415	△419,828
法人税等の支払額	△259,015	△365,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	904,979	△1,088,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△21,725
有形固定資産の取得による支出	△4,793,324	△1,556,807
無形固定資産の取得による支出	△57,335	△28,748
有形固定資産の売却による収入	－	6,830
投資有価証券の売却による収入	963,583	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	345,909	－
その他	6,494	5,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,534,672	△1,594,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,340,198	5,080,568
長期借入れによる収入	1,947,957	1,932,153
長期借入金の返済による支出	△3,352,958	△2,557,675
社債の償還による支出	△70,000	－
リース債務の返済による支出	△124,213	△228,206
セール・アンド・リースバックによる収入	212,080	－
株式の発行による収入	6,659,522	－
自己株式の処分による収入	1,707,718	－
配当金の支払額	△483,724	△578,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,836,582	3,647,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	111,324	△350,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,318,213	614,281
現金及び現金同等物の期首残高	5,693,104	6,422,103
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,011,317	※１ 7,036,385

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が369,393千円増加、投資その他の資産の「その他」が250,602千円減少し、流動負債の「その他」が194,869千円、固定負債の「その他」が756,254千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第2四半期連結累計期間の経常利益は635千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
給与手当及び賞与	1,029,399千円	1,086,952千円
賞与引当金繰入額	77,227	140,903
退職給付費用	11,352	15,557

※２　減損損失

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
UMC Electronics(Dongguan) Co., Ltd.（中国・広東省）	事業用資産	機械装置及び運搬具	338,280
工具、器具及び備品	2,440
リース資産	42,534
ソフトウエア	19,602
長期前払費用	139,048
合計			541,906

当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っております。

市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（541,906千円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価しております。

※３　退職給付債務に係る特別利益および特別損失

従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。

新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848,973千円を退職給付費用として特別損失に計上しております。

また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づく調整金銭額を1,164,000千円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,411,317千円	7,057,977千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△21,591
現金及び現金同等物	12,011,317	7,036,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	578,854	30.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

配当の原資

配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のまま

としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△63.62円	△165.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,143,841	△3,202,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△1,143,841	△3,202,709
普通株式の期中平均株式数（株）	17,980,048	19,295,153

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファクチュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（重要な後発事象）

（不適切な会計処理）

第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、2019年10月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。

当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストのうち、当第2四半期決算日までの役務提供に係る部分は特別損失に計上しております。同日以降の役務提供に係る部分は現在集計中であります。当第2四半期連結累計期間に費用計上している部分も含め、第2四半期報告書提出時点での集計総額は約23億円であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191128124926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。