UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810142045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32169-000 2018-08-10 E32169-000 2018-06-30 E32169-000 2018-04-01 2018-06-30 E32169-000 2017-06-30 E32169-000 2017-04-01 2017-06-30 E32169-000 2018-03-31 E32169-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180810142045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	30,016,023	31,162,989	125,676,610
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	500,689	△106,397	2,075,649
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	340,668	△50,983	1,518,026
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	627,850	△359,891	1,855,619
純資産額	（千円）	16,910,508	25,746,726	18,208,139
総資産額	（千円）	63,883,704	77,049,388	65,878,978
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	21.17	△3.04	94.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.62	－	90.89
自己資本比率	（％）	26.5	33.3	27.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180810142045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念材料があるものの、米国においては個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が継続し、欧州やアジアにおいても緩やかな回復が見られました。日本においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まり、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。同時に、電子部品の需給については逼迫感が出てきております。

こうした情勢のもとで当社グループは、株式会社日立製作所様とのモノづくり強化協業の基本合意、新中期経営計画「Change UMC, beyond EMS」の策定、上場後初となる公募増資の実施など、新たな布石を打っております。

また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ　ｆｏｒ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。

当第１四半期の平均為替レートについては１US$＝109.07円（前年同期110.86円）と、前年同期より約1.6％の円高で推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は311億62百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したことに加え、一部アミューズメント機器顧客における生産調整の影響等により、営業利益は２億92百万円（前年同期比49.9％減）、経常損益は人民元安の影響を受け、中国社のドル建買掛金の為替評価損を計上したこと等により、前年同期の５億円の利益から当四半期は１億６百万円の損失となりました。今後は、中国社のドル建買掛金を減少させることにより、為替リスク顕在化の極小化を図ります。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期の３億40百万円の利益から50百万円の損失となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は310億23百万円（前年同期比3.7％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は140億２百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（産業機器）

主要顧客の一部製品の一時的な在庫調整の影響により、売上高は73億58百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の好調により、売上高は70億９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客の一部製品の終息により、売上高は８億25百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

（情報通信機器）

スマートフォン案件が終息し、光ピックアップが主な製品となり、売上高は11億16百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、顧客の生産調整の影響により、売上高は7億11百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は１億39百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は770億49百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。

これは主に公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加及び原材料の増加によるものであります。

負債につきましては、513億２百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。これは主に買掛金及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、257億46百万円（前連結会計年度末比41.4％増）となりました。これは主に公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。

当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式と関連する株式会社日立製作所所有の製造拠点の製造設備、土地及び建物を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結いたしました。

契約締結先	内容	契約締結日	契約内容
株式会社日立製作所	株式会社日立製作所が所有する子会社株式、製造設備、土地及び建物の取得	平成30年４月３日	株式及び資産譲渡契約

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	19,156,580	19,156,580	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	19,156,580	19,156,580	－	－

(注)平成30年６月11日に公募による増資により発行済株式数が2,413,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月11日 （注）	2,413,500	19,156,580	3,329,761	4,675,696	3,329,761	4,445,385

（注）平成30年６月11日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,413,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,329,761千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 618,900	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 16,122,700	161,227	－
単元未満株式	(普通株式) 1,480	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	16,743,080	－	－
総株主の議決権	－	161,227	－

(注)　当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しておりますが、記載数値には当該の自己株式の処分と増資を反映しておりません。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	618,900	－	618,900	3.70
計	－	618,900	－	618,900	3.70

(注)　当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っており、自己株式618,900株の減少をしておりますが、記載数値は当該の自己株式の処分を反映しておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,093,104	14,628,213
受取手形及び売掛金	21,289,774	21,882,818
製品	1,666,147	2,677,234
仕掛品	490,708	686,466
原材料及び貯蔵品	13,730,762	15,287,359
その他	1,720,493	1,017,761
流動資産合計	44,990,990	56,179,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,058,495	5,002,383
機械装置及び運搬具（純額）	6,899,028	6,937,612
その他（純額）	6,680,623	6,844,448
有形固定資産合計	18,638,147	18,784,445
無形固定資産	620,410	594,687
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	961,650
その他	465,325	528,750
投資その他の資産合計	1,629,430	1,490,400
固定資産合計	20,887,988	20,869,533
資産合計	65,878,978	77,049,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,786,842	22,691,325
短期借入金	6,652,786	8,275,525
1年内返済予定の長期借入金	5,438,076	5,433,935
未払法人税等	935,226	863,956
賞与引当金	200,903	187,259
その他	2,711,941	3,210,621
流動負債合計	36,725,776	40,662,623
固定負債
長期借入金	10,036,814	9,842,578
退職給付に係る負債	6,735	7,389
その他	901,513	790,070
固定負債合計	10,945,062	10,640,038
負債合計	47,670,839	51,302,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,675,696
資本剰余金	5,525,816	10,419,057
利益剰余金	10,851,086	10,316,378
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	17,578,593	25,411,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,272	88,553
繰延ヘッジ損益	△4,340	△3,690
為替換算調整勘定	419,739	185,899
その他の包括利益累計額合計	579,671	270,762
新株予約権	49,875	64,837
純資産合計	18,208,139	25,746,726
負債純資産合計	65,878,978	77,049,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	30,016,023	31,162,989
売上原価	28,266,053	29,614,395
売上総利益	1,749,970	1,548,593
販売費及び一般管理費	1,166,104	1,256,288
営業利益	583,865	292,304
営業外収益
受取利息	3,045	2,844
受取配当金	17,184	18,156
その他	6,657	13,934
営業外収益合計	26,887	34,935
営業外費用
支払利息	107,042	138,035
為替差損	1,679	256,961
持分法による投資損失	942	－
その他	398	38,640
営業外費用合計	110,062	433,637
経常利益又は経常損失（△）	500,689	△106,397
特別利益
投資有価証券売却益	676	71,641
特別利益合計	676	71,641
特別損失
固定資産除却損	218	0
特別損失合計	218	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	501,147	△34,755
法人税等	160,479	16,227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	340,668	△50,983
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	340,668	△50,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	340,668	△50,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,788	△75,718
繰延ヘッジ損益	776	649
為替換算調整勘定	256,616	△233,839
その他の包括利益合計	287,182	△308,908
四半期包括利益	627,850	△359,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,850	△359,891
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	593,845千円	667,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	21.17円	△3.04円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,668	△50,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,668	△50,983
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,790,615
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.62	－
(算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	430,861	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式　266,000株）	－

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング

事業の内容　　　：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板実装設計等

②企業結合を行った主な理由

当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成30年７月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

⑥取得した議決権比率

85.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	228,781千円
取得原価		228,781

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180810142045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。