UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181113144450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32169-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32169-000 2017-03-31 E32169-000 2018-07-01 2018-09-30 E32169-000 2017-07-01 2017-09-30 E32169-000 2018-11-13 E32169-000 2018-09-30 E32169-000 2018-04-01 2018-09-30 E32169-000 2017-09-30 E32169-000 2017-04-01 2017-09-30 E32169-000 2018-03-31 E32169-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181113144450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	62,341,159	68,442,880	125,676,610
経常利益	（千円）	1,108,531	499,445	2,075,649
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	748,857	489,885	1,518,026
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,376,136	317,331	1,855,619
純資産額	（千円）	17,673,071	26,447,580	18,208,139
総資産額	（千円）	67,359,221	83,352,042	65,878,978
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.53	27.25	94.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	45.19	26.28	90.89
自己資本比率	（％）	26.2	31.6	27.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,631	361,398	△132,356
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,655,664	△2,991,091	△5,881,540
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	771,240	8,836,582	2,073,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,863,904	12,011,317	5,693,104

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.36	28.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20181113144450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米中貿易摩擦問題に伴なう先行き不透明感が台頭した結果、中国では製造活動を測る指標に悪化がみられました。欧州や日本においては緩やかながらも景気回復基調で推移しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、世界的に拡大が続く半導体市場などを背景に、全体としては概ね好調な受注環境が継続しております。また、電子部品の需給については逼迫が継続しております。

こうした環境下において当社グループは、本年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。本年７月には、日立製作所様の100％子会社である旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの85.1％の株式を取得し、新しい体制のもと「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社」として発足しております。ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスが当社グループに加わったことで、大型の完成品をも製造することが可能となり、モノづくりの幅を拡げることとなりました。

また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げ、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談や量産準備も並行しており、順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は684億42百万円(前年同期比9.8％増）となりました。損益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり営業利益は10億52百万円（前年同期比17.8％減）となり、経常利益は主に第１四半期において為替評価損を計上したこと等の影響で、４億99百万円（前年同期比54.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億89百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は681億54百万円（前年同期比9.8％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は296億60百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

（産業機器）

新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は177億08百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（ＯＡ機器）

プリンター市場の好調により、売上高は149億93百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（コンシューマー製品）

主要顧客の一部製品の終息により、売上高は18億79百万円（前年同期比53.4％減）となりました。

（情報通信機器）

比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は22億73百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（その他）

アミューズメント機器の減少により、売上高は16億39百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業は好調に推移し、売上高は２億88百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は833億52百万円（前連結会計年度末比26.5％増）となりました。

これは主に、公募増資及び自己株式の処分に伴う現金及び預金の増加、原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。

負債につきましては、569億４百万円（前連結会計年度比19.3％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、264億47百万円（前連結会計年度末比45.3％増）となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億18百万円増加し、120億11百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の収入となりました。これは主に減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、29億91百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、88億36百万円の収入となりました。これは主に増資及び自己株式の処分によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181113144450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,156,580	19,156,580	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,156,580	19,156,580	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	19,156,580	－	4,675,696	－	4,445,385

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区大和田町一丁目637番地５	3,635	18.98
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19	1,512	7.90
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	川崎市川崎区伊勢町23番地15号	1,283	6.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	996	5.20
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	996	5.20
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	676	3.53
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	640	3.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	625	3.26
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	557	2.91
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	447	2.33
計	－	11,372	59.36

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は835,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分152,500株、投資信託設定分683,200株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は545,800株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分383,100株、投資信託設定分162,700株となっております。

３．上記野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は557,900株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。

４．平成30年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年８月15日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                            スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所                                  東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階

保有株券等の数                        株式  972,200株

株券等保有割合                        5.08％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 19,155,000	191,550	－
単元未満株式	(普通株式) 1,580	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	19,156,580	－	－
総株主の議決権	－	191,550	－

（注）当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び増資を行っており、自己株式が

618,900株減少し、発行済株式総数が2,413,500株増加しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30念７月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,093,104	12,411,317
受取手形及び売掛金	21,289,774	22,859,023
製品	1,666,147	3,254,377
仕掛品	490,708	792,147
原材料及び貯蔵品	13,730,762	17,694,686
その他	1,720,493	2,643,025
流動資産合計	44,990,990	59,654,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,058,495	5,035,272
機械装置及び運搬具（純額）	6,899,028	6,784,088
その他（純額）	6,680,623	10,215,673
有形固定資産合計	18,638,147	22,035,034
無形固定資産	620,410	729,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	218,817
その他	465,325	714,468
投資その他の資産合計	1,629,430	933,286
固定資産合計	20,887,988	23,697,463
資産合計	65,878,978	83,352,042
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,786,842	25,340,399
短期借入金	6,652,786	9,348,169
1年内返済予定の長期借入金	5,438,076	5,220,188
未払法人税等	935,226	1,108,241
賞与引当金	200,903	924,411
その他	2,711,941	3,868,168
流動負債合計	36,725,776	45,809,579
固定負債
長期借入金	10,036,814	9,438,191
退職給付に係る負債	6,735	786,055
その他	901,513	870,635
固定負債合計	10,945,062	11,094,882
負債合計	47,670,839	56,904,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,675,696
資本剰余金	5,525,816	10,419,057
利益剰余金	10,851,086	10,857,246
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	17,578,593	25,951,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,272	△40,837
繰延ヘッジ損益	△4,340	△5,581
為替換算調整勘定	419,739	449,467
その他の包括利益累計額合計	579,671	403,049
新株予約権	49,875	79,800
非支配株主持分	－	12,737
純資産合計	18,208,139	26,447,580
負債純資産合計	65,878,978	83,352,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	62,341,159	68,442,880
売上原価	58,650,418	64,668,595
売上総利益	3,690,740	3,774,285
販売費及び一般管理費	※１ 2,410,122	※１ 2,721,650
営業利益	1,280,618	1,052,635
営業外収益
受取利息	5,030	11,133
受取配当金	17,190	18,160
為替差益	10,619	－
受取地代家賃	－	64,884
その他	15,060	22,289
営業外収益合計	47,900	116,467
営業外費用
支払利息	214,708	309,744
為替差損	－	294,326
持分法による投資損失	656	－
その他	4,621	65,587
営業外費用合計	219,986	669,657
経常利益	1,108,531	499,445
特別利益
投資有価証券売却益	677	308,158
特別利益合計	677	308,158
特別損失
固定資産除却損	3,596	40,838
特別損失合計	3,596	40,838
税金等調整前四半期純利益	1,105,613	766,765
法人税等	356,755	272,811
四半期純利益	748,857	493,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	748,857	489,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	748,857	493,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,889	△205,109
繰延ヘッジ損益	1,668	△1,240
為替換算調整勘定	585,720	29,728
その他の包括利益合計	627,278	△176,622
四半期包括利益	1,376,136	317,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,376,136	313,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,068

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,105,613	766,765
減価償却費	1,213,609	1,367,410
のれん償却額	－	8,963
株式報酬費用	19,152	29,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	164,948	440,398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△67,186
受取利息及び受取配当金	△22,221	△29,293
支払利息	214,708	309,744
持分法による投資損益（△は益）	656	－
為替差損益（△は益）	64,480	△85,663
固定資産除却損	3,596	40,838
投資有価証券売却損益（△は益）	△677	△308,158
売上債権の増減額（△は増加）	△2,806,377	460,434
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,046,276	△4,616,530
仕入債務の増減額（△は減少）	3,129,096	2,970,557
その他	337,930	△404,667
小計	378,128	883,536
利息及び配当金の受取額	22,221	29,293
利息の支払額	△210,158	△292,415
法人税等の支払額	△227,822	△259,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,631	361,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,359,123	△4,559,212
無形固定資産の取得による支出	△93,619	△57,335
投資有価証券の売却による収入	1,844	1,273,052
関係会社出資金の払込による支出	△3,231	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	345,909
その他	△201,534	6,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,655,664	△2,991,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△121,735	2,340,198
長期借入れによる収入	4,277,120	1,947,957
長期借入金の返済による支出	△2,846,696	△3,352,958
社債の償還による支出	△92,000	△70,000
リース債務の返済による支出	△86,478	△124,213
セール・アンド・リースバックによる収入	－	212,080
株式の発行による収入	－	6,659,522
自己株式の処分による収入	－	1,707,718
自己株式の取得による支出	△86	－
配当金の支払額	△358,882	△483,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	771,240	8,836,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	105,130	111,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,816,925	6,318,213
現金及び現金同等物の期首残高	9,680,829	5,693,104
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,863,904	※１ 12,011,317

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間に株式取得によりＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
給与手当及び賞与	983,946千円	1,078,419千円
賞与引当金繰入額	75,344	92,444
退職給付費用	9,141	11,352

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,263,904千円	12,411,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400,000	△400,000
現金及び現金同等物	7,863,904	12,011,317

※２　当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

	流動資産	2,838,348千円
	固定資産	164,232
	のれん	179,271
	流動負債	△2,098,097
	固定負債	△846,305
	非支配株主持分	△8,668
	株式の取得価額	228,781
	現金及び現金同等物	△574,690
	差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	345,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	46.53円	27.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	748,857	489,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	748,857	489,885
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,384	17,980,048
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45.19円	26.28円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	476,474	662,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式　266,000株）	－

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報

通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年

７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング

事業の内容 ：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリン

ト基板実装設計等

②企業結合を行った主な理由

当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野の

モノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社

日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成30年７月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

⑥取得した議決権比率

85.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

平成30年9月30日に終了した三か月間

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　228,781千円

取得原価　　　　　　　228,781

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　179,271千円

②発生原因

株式会社日立製作所と、主にＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することにより、

将来期待されるシナジー効果であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

上記のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181113144450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。