UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160812103206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E32169-000 2016-08-12 E32169-000 2016-06-30 E32169-000 2016-04-01 2016-06-30 E32169-000 2016-03-31 E32169-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160812103206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	25,138,069	110,051,722
経常利益	（千円）	348,969	2,105,617
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△110,719	1,814,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,342,948	138,473
純資産額	（千円）	14,261,885	15,963,716
総資産額	（千円）	53,326,783	56,723,386
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△13.76	278.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	277.50
自己資本比率	（％）	26.7	28.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第49期第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

５．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20160812103206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社グリーン・システムを平成28年７月１日を効力発生日として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて底堅さを見せる反面、先行きの不透明感の高まりを背景に力強

さにかける展開で推移しました。

米国においては、引き続き住宅市場、労働市場は比較的堅調に推移しており、設備投資の不安要因とされてきた

原油価格も底打ちしつつあり、先進各国の中では相対的に安定的な経済環境にあります。

中国においては、民間投資が減速し、個人消費の伸び率は低下傾向にあるものの、公共投資が景気・雇用を下支えし、景気のソフトランディングが指向されています。

欧州経済は欧州中央銀行が大胆な金融緩和を継続し景気を下支えする一方、移民問題やテロ、経済格差の拡大等に加え英国が国民投票でＥＵ離脱を決定したことにより、全体では不透明感が強まっています。

我が国経済においては、日銀のゼロ金利政策によっても企業の借り入れニーズはそれ程高まらず大幅金融緩和にも限界がみられる中、デフレ懸念が払拭できていないとの判断から消費増税が見送られました。足元で円高が進行し企業業績やマーケットに悪影響を及ぼしていることに加え、中長期的には少子高齢化を主要因とした不安感・停滞感が強まっており、政府・日銀に対する財政政策や更なる金融緩和期待が強まっています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、高級車から普及車まで全ての車種で電装化が進む車載関連機器が全体を牽引しましたが、毎年二桁成長が続いていたスマートフォン市場の成長率が今期は数％に鈍化してきており、全体としては伸び悩む結果となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは、今般、車載機器ビジネスの更なる拡大を見込み、新たな製造拠点としてメキシコへ進出することを決定しました。また、アジア各国の賃金上昇に伴うコスト増を抑制するため、製造全拠点において引続き積極的なＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）の導入をしております。全拠点同一品質・同一基準・同一システムによる生産活動で築いた「物づくり力」をベースに、バリューチェーンの拡充を目的としたＭ＆ＡによりＥＭＳ事業基盤を構築しながら、お客様のグローバル展開を支える生産体制を推進しております。

これらの活動の成果として、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、車載関連機器、大手中華系顧客からの受託案件が引き続き堅調に推移しました。また、大手Ｔｉｅｒ１メーカーや大手医療メーカーからの新規大型案件が始動しております。

また、中国東莞市に工場（橋頭（チャオトウ）工場）を新設し、深圳工場（深圳市）及び坂田工場（深圳市）の新工場への集約、常平工場（東莞市）の同工場への移転に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は251億38百万円、営業利益は６億75百万円、経常利益は３億48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億10百万円となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は250億25百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。なお、前年度は（その他）に区分しておりました精密成型・金型事業を、当年度より以下の各製品分野別に区分して記載しております。

（車載機器）

電装化の進展で車両1台当たりの基板数が増加傾向にあること、また、前年度に取扱いを開始した環境対応車向け動力系基板が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は89億95百万円となりました。

（産業機器）

海外における大手メーカーの販売不振の影響を受けるものの、新製品の受注等により、売上高は59億56百万円となりました。

（コンシューマー製品）

中華系顧客からの取扱高が伸長したものの、主要日系顧客の低迷の影響を受け、売上高は21億76百万円となりました。

（ＯＡ機器）

ＯＡ機器の市場停滞による在庫調整期間の長期化の影響を受け、売上高は46億98百万円となりました。

（情報通信機器）

ピックアップモジュールの減少により、売上高は21億65百万円となりました。

（その他）

アミューズメント機器の取扱高が増加し、売上高は10億33百万円となりました。

②　その他の事業

人材派遣業が好調に推移し、売上高は1億12百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は533億26百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。

これは主に売掛金の減少や、建物及び構築物の償却による減少によるものであります。

負債につきましては、390億64百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、142億61百万円（前連結会計年度末比10.7％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第１四半期連結累計期間において研究開発費 ６百万円を計上いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,356,140	8,356,140	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	8,356,140	8,356,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月30日	－	8,356,140	－	1,334,000	－	1,103,689

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 309,400	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 8,046,100	80,461	－
単元未満株式	(普通株式) 640	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	8,356,140	－	－
総株主の議決権	－	80,461	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	309,440	－	309,440	3.70
計	－	309,440	－	309,440	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,074,194	12,189,567
受取手形及び売掛金	17,274,633	15,866,228
製品	1,537,126	1,403,097
仕掛品	553,402	627,656
原材料及び貯蔵品	8,272,835	8,634,138
その他	1,215,752	1,224,139
流動資産合計	41,927,944	39,944,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180,145	4,689,378
機械装置及び運搬具（純額）	4,783,471	4,358,018
その他（純額）	3,189,954	2,978,763
有形固定資産合計	13,153,570	12,026,161
無形固定資産	492,674	453,503
投資その他の資産
投資有価証券	238,780	225,497
長期前払費用	532,468	420,808
その他	377,947	255,985
投資その他の資産合計	1,149,196	902,291
固定資産合計	14,795,441	13,381,955
資産合計	56,723,386	53,326,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,583,893	16,946,417
短期借入金	3,789,110	3,342,360
1年内返済予定の長期借入金	5,547,406	4,993,802
1年内償還予定の社債	184,000	184,000
未払法人税等	594,574	565,854
賞与引当金	178,341	141,601
事業構造改善引当金	－	310,956
その他	1,802,887	2,016,065
流動負債合計	28,680,213	28,501,058
固定負債
社債	264,000	232,000
長期借入金	10,654,367	9,470,179
退職給付に係る負債	2,022	2,183
その他	1,159,066	859,476
固定負債合計	12,079,456	10,563,839
負債合計	40,759,669	39,064,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,746	5,513,746
利益剰余金	8,744,610	8,275,009
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	15,448,199	14,978,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,753	△51,833
繰延ヘッジ損益	△12,381	△11,935
為替換算調整勘定	565,654	△655,173
その他の包括利益累計額合計	511,518	△718,942
非支配株主持分	3,998	2,230
純資産合計	15,963,716	14,261,885
負債純資産合計	56,723,386	53,326,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	25,138,069
売上原価	23,475,719
売上総利益	1,662,350
販売費及び一般管理費	986,487
営業利益	675,863
営業外収益
受取利息	3,178
受取配当金	4,252
その他	15,976
営業外収益合計	23,407
営業外費用
支払利息	90,426
為替差損	249,873
その他	10,000
営業外費用合計	350,300
経常利益	348,969
特別利益
固定資産売却益	193
特別利益合計	193
特別損失
事業構造改善費用	※１ 331,938
特別損失合計	331,938
税金等調整前四半期純利益	17,224
法人税等	129,710
四半期純損失（△）	△112,486
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△110,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△112,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,080
繰延ヘッジ損益	446
為替換算調整勘定	△1,220,827
その他の包括利益合計	△1,230,461
四半期包括利益	△1,342,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,341,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,767

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（事業構造改善引当金）

当社は、平成28年6月28日開催の取締役会において、中国における新たな子会社を設立するとともに、現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。

工場の移転集約に伴い、今後発生が見込まれる費用又は損失のうち、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年６月30日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	550,892千円
のれんの償却額	2,409

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△)	△13.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)（千円）	△110,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)（千円）	△110,719
普通株式の期中平均株式数（株）	8,046,700

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。