UMC Electronics Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114090852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】	UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　茂樹
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】	048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　副社長執行役員　管理本部本部長　　岡本　圭三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32169 66150 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 UMC Electronics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E32169-000 2016-07-01 2016-09-30 E32169-000 2016-11-14 E32169-000 2016-09-30 E32169-000 2016-04-01 2016-09-30 E32169-000 2016-03-31 E32169-000 2015-04-01 2016-03-31 E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32169-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161114090852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	52,248,834	110,051,722
経常利益	（千円）	1,002,490	2,105,617
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	316,890	1,814,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,111,825	138,473
純資産額	（千円）	14,494,008	15,963,716
総資産額	（千円）	55,615,234	56,723,386
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	39.38	278.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	38.72	277.50
自己資本比率	（％）	26.0	28.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,814,163	3,128,611
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,492,533	△1,739,235
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,462,520	3,931,907
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,014,442	12,874,194

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第49期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第49期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間においてUMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間においてUMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社の連結子会社でありました株式会社グリーン・システムは、平成28年７月1日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。  

 第２四半期報告書_20161114090852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて底堅さを見せる展開で推移しました。

米国においては、原油価格の持ち直し、設備投資が底打ちの兆し、引続き住宅市場、労働市場は比較的堅調に推移等、所得環境の改善を背景に、力強さには欠けるものの景気回復が持続しております。

中国においては、先行きは依然として楽観視できないものの、民間投資が下げ止まり、一部不動産の活況や個人消費の底堅さも見られ、目先の下振れリスクは一旦後退しております。

欧州経済はBrexitによる先行き不透明感が根強く残存するものの、欧州中銀の低金利政策によって下支えされ個人消費も安定し、景気は極めて緩やかですが回復基調にあります。

我が国経済においては、円高傾向の継続により輸出・生産は横ばいで推移しているものの、個人消費は底打ちしつつあります。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の日銀金融政策決定に加え政府の財政出動等により今後も民間消費の持ち直しに期待が高まっています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、スマートフォン市場の成長鈍化はあるものの、電装化が進展している車載関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した精密金型・成形品メーカーが安定的に稼働していることに加え、過去から継続的に取り組んでおりました車載機器、産業機器製品の取扱高が加速度的に伸長しております。その結果、車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、特に今年度上期は前年同期比約４倍の台数を導入することで労務費削減等のコスト改善効果を生み出しております。

これらの活動の成果として、上期ベースで過去最高の営業利益を達成しました。車載機器ビジネスの更なる拡大を見込み、新たな製造拠点としてメキシコにおいて新工場の立上げに向け準備を進めております。また、中国でのコスト競争力強化に向け、橋頭（チャオトウ）工場への集約化を進めております。水面下では、車載機器分野での新たな環境対応向け製品等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始しており、今後の事業拡大に向け、開発設計、試作能力の強化に積極的に取り組んでいます。これらの取組みにより、着々と将来への布石を打っております。

また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は522億48百万円、営業利益は14億70百万円、経常利益は10億２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は520億６百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は189億96百万円となりました。

（産業機器）

中国市場におけるスマートフォンや自動車関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高は126億81百万円となりました。

（コンシューマー製品）

主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は43億７百万円となりました。

（ＯＡ機器）

ＯＡ機器市場の在庫調整一巡により当第２四半期の取扱高は増加に反転し、売上高は101億９百万円となりました。

（情報通信機器）

世界的なスマートフォン市場の成長鈍化を受け、売上高は38億74百万円となりました。。

（その他）

アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は20億37百万円となりました。

②　その他の事業

人材派遣業が好調に推移し、売上高は２億41百万円となりました。

（2）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は556億15百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。

これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

負債につきましては、411億21百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に、買掛金、未払金の増加によるものであります。

純資産につきましては、144億94百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。これは主に円高進行による為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億59百万円減少し、110億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、28億14百万円の収入となりました。これは主に減価償却費、仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億92百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億62百万円の支出となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第２四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,356,140	8,356,140	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,356,140	8,356,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	8,356,140	－	1,334,000	－	1,103,689

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	埼玉県さいたま市見沼区大和田町１丁目６３７－５	1,817	21.75
東京センチュリーリース株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	1,193	14.28
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	埼玉県さいたま市見沼区東大宮７丁目４３－１９	756	9.05
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有限会社	神奈川県川崎市川崎区伊勢町２３－１５	641	7.68
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	338	4.05
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門１丁目１２番１５号	320	3.83
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目１０番１７号	223	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１１	193	2.32
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	167	2.01
ＵＭＣグループ社員持株会	埼玉県上尾市瓦葺７２１	167	2.00
計	－	5,820	69.65

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、171千株であります。

２．当社は、自己株式を309千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式) 309,400	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式) 8,046,100	80,461	－
単元未満株式	(普通株式) 640	－	１単元100株未満の株式
発行済株式総数	8,356,140	－	－
総株主の議決権	－	80,461	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社	埼玉県上尾市瓦葺721番地	309,440	-	309,440	3.70
計	－	309,440	-	309,440	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長  副社長執行役員	製造本部本部長  兼戦略企画室室長	取締役副社長  副社長執行役員	製造本部本部長	柏木　亮二	平成28年９月20日

 第２四半期報告書_20161114090852

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,074,194	11,214,442
受取手形及び売掛金	17,274,633	17,204,362
製品	1,537,126	1,623,085
仕掛品	553,402	440,464
原材料及び貯蔵品	8,272,835	8,768,005
その他	1,215,752	1,177,300
流動資産合計	41,927,944	40,427,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,180,145	4,532,793
機械装置及び運搬具（純額）	4,783,471	4,856,133
その他（純額）	3,189,954	3,681,935
有形固定資産合計	13,153,570	13,070,862
無形固定資産	492,674	431,712
投資その他の資産
投資有価証券	238,780	957,271
長期前払費用	532,468	407,824
その他	377,947	319,903
投資その他の資産合計	1,149,196	1,684,998
固定資産合計	14,795,441	15,187,574
資産合計	56,723,386	55,615,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,583,893	18,363,454
短期借入金	3,789,110	3,033,882
1年内返済予定の長期借入金	5,547,406	5,002,363
1年内償還予定の社債	184,000	184,000
未払法人税等	594,574	752,860
賞与引当金	178,341	297,517
事業構造改善引当金	－	98,818
その他	1,802,887	2,521,751
流動負債合計	28,680,213	30,254,648
固定負債
社債	264,000	172,000
長期借入金	10,654,367	9,733,774
退職給付に係る負債	2,022	2,327
その他	1,159,066	958,475
固定負債合計	12,079,456	10,866,577
負債合計	40,759,669	41,121,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,746	5,513,881
利益剰余金	8,744,610	8,702,618
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	15,448,199	15,406,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,753	3,478
繰延ヘッジ損益	△12,381	△10,621
為替換算調整勘定	565,654	△911,669
その他の包括利益累計額合計	511,518	△918,812
非支配株主持分	3,998	6,478
純資産合計	15,963,716	14,494,008
負債純資産合計	56,723,386	55,615,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	52,248,834
売上原価	48,835,701
売上総利益	3,413,132
販売費及び一般管理費	※１ 1,942,530
営業利益	1,470,602
営業外収益
受取利息	5,065
受取配当金	4,255
その他	18,636
営業外収益合計	27,957
営業外費用
支払利息	176,571
為替差損	309,496
その他	10,001
営業外費用合計	496,069
経常利益	1,002,490
特別利益
固定資産売却益	186
特別利益合計	186
特別損失
固定資産除却損	0
投資有価証券評価損	538
事業構造改善費用	※２ 319,751
特別損失合計	320,289
税金等調整前四半期純利益	682,387
法人税等	363,881
四半期純利益	318,505
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	316,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	318,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,231
繰延ヘッジ損益	1,760
為替換算調整勘定	△1,477,323
その他の包括利益合計	△1,430,331
四半期包括利益	△1,111,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,113,440
非支配株主に係る四半期包括利益	1,614

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	682,387
減価償却費	1,084,798
のれん償却額	4,819
賞与引当金の増減額（△は減少）	137,395
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	102,952
受取利息及び受取配当金	△9,321
支払利息	176,571
為替差損益（△は益）	187,960
有形固定資産売却損益（△は益）	△186
売上債権の増減額（△は増加）	△1,499,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,517,378
仕入債務の増減額（△は減少）	3,365,365
未払金の増減額（△は減少）	539,883
その他	△119,748
小計	3,135,889
利息及び配当金の受取額	9,321
利息の支払額	△174,957
法人税等の支払額	△156,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,814,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,806,663
有形固定資産の売却による収入	186
無形固定資産の取得による支出	△30,370
投資有価証券の取得による支出	△654,619
その他	△1,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,492,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461,778
長期借入れによる収入	2,458,530
長期借入金の返済による支出	△2,938,948
社債の償還による支出	△92,000
リース債務の返済による支出	△70,441
非支配株主からの払込みによる収入	1,000
配当金の支払額	△358,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,462,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△718,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,859,751
現金及び現金同等物の期首残高	12,874,194
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,014,442

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社でありました株式会社グリーン・システムは、平成28年７月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更)

当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。これに伴い、移転後に利用見込みのない建物附属設備等につきまして、移転予定日までの期間で減価償却費が完了するように耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が14,217千円減少しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（事業構造改善引当金）

当社は、平成28年６月開催の取締役会において、中国に新たな子会社を設立するとともに、中国における現在の４生産拠点のうち３生産拠点を新工場に集約することを決議いたしました。

工場の移転集約に伴い、今後発生が見込まれる費用又は損失のうち、合理的に見積ることができる金額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
給与手当及び賞与	642,764千円
賞与引当金繰入額	47,184
退職給付費用	13,945

※２　事業構造改善費用

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年９月30日）

中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	11,214,442千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000
現金及び現金同等物	11,014,442

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	39.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	316,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	316,890
普通株式の期中平均株式数（株）	8,046,700
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.72円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	137,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161114090852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。