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ULURU.CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ULURU.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員  近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員  近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E32794-000 2021-08-13 E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 E32794-000 2020-04-01 2021-03-31 E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 E32794-000 2020-06-30 E32794-000 2021-03-31 E32794-000 2021-06-30 E32794-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32794-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7108746503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 635,589 | 925,498 | 3,219,978 |
| 経常利益 | (千円) | 13,639 | 30,665 | 148,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 4,349 | △9,980 | 42,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,573 | △9,980 | 44,324 |
| 純資産額 | (千円) | 2,157,061 | 2,177,890 | 2,208,439 |
| 総資産額 | (千円) | 3,661,403 | 4,089,610 | 4,198,444 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.27 | △2.91 | 12.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1.26 | - | 12.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.9 | 53.3 | 52.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期第1四半期連結累計期間潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年5月14日に発表し、2021年5月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第1四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は925,498千円(前年同期比45.6%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は37,154千円(前年同期比397.8%増)、営業利益は20,110千円(前年同四半期は2,705千円の営業損失)、経常利益は30,665千円(前年同期比124.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,980千円(前年同期は4,349千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別 前連結会計年度第1四半期

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)
当連結会計年度第1四半期

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
売上高

前期比

 (%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
CGS事業 462 72.8 671 72.5 45.0
NJSS 371 58.4 467 50.6 26.0
fondesk 41 6.5 102 11.1 146.9
フォト 46 7.3 101 10.9 119.3
その他 3 0.6 - -
BPO事業 165 26.0 247 26.7 49.5
クラウドソーシング事業 7 1.2 7 0.8 △3.8
合計 635 100.0 925 100.0 45.6
① CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年6月末時点で4,139社(2021年3月末比179社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。

また、前連結会計年度から続き単価向上施策に取り組んだ結果、ARPU(一件当たり日割り売上高)も1,227円(前第1四半期比3%増加)と上昇いたしました。加えて、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率が1.6%(同2021年3月末1.7%)と改善され、伴ってLTV(顧客生涯価値)も上昇いたしました。

継続的な有料契約件数の増加、ARPUの上昇、解約率の改善によりARR(年間定額収益)も当第1四半期連結累計期間において18.5億円と成長を続けております。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は467,903千円(前年同期比26.0%増)となり、セグメントEBITDAは191,907千円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は190,907千円(前年同期比9.5%増)となりました。

NJSS KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
有料契約件数 3,395 3,571 3,749 3,960 4,139 - - -
ARPU (円) 1,188 1,207 1,221 1,223 1,227 - - -
解約率(%) 2.0 2.0 1.9 1.7 1.6 - - -
LTV(千円) 1,621 1,665 1,773 1,943 2,093 - - -
ARR(百万円) 1,467 1,585 1,684 1,744 1,848 - - -

(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。

2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。

4.ARR:「年間定額収益」。各四半期サブスクリプション売上高に4を乗じて算出。

② CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ、2021年6月末時点で有料契約件数が2,552件(2021年3月末比322件増加)となるなど堅調に成長いたしました。一方で、マーケティング施策の実施等により、コストが増加いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は102,299千円(前年同期比146.9%増)となり、セグメントEBITDAは1,320千円(前年同期は△11,630千円)、セグメント利益は1,194千円(前年同期は11,724千円の損失)となりました。

fondesk KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
有料契約件数 1,017 1,540 1,897 2,230 2,552 - - -
③ CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。保育園・幼稚園の各種イベント縮小等はあった一方で、日常生活の写真需要等が底堅く推移したため、新型コロナウイルス感染症のネガティブな影響は限定的に留まっております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、4月には冊子制作機能「フォトブック」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は101,130千円(前年同期比119.3%増)となり、セグメントEBITDAは△32,216千円(前年同四半期は△28,644千円)、セグメント損失は39,788千円(前年同期は28,961千円の損失)となりました。

フォト KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
えんフォト契約園数 2,547 2,639 2,717 2,922 3,072 - - -
④ BPO事業

BPO事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの浸透を背景とする紙の電子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。また、4月にはAI-OCRと人力をかけ合わせた新たなSaaS型データ自動化サービスである「eas(イース/Entry Automation System)」をリリースいたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は247,036千円(前年同期比49.5%増)となり、セグメントEBITDAは18,924千円(前年同期は△1,560千円)、セグメント利益は12,460千円(前年同期は7,946千円の損失)となりました。

⑤ クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年6月末時点で約49万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等により、コストが減少いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は7,128千円(前年同期比3.8%減)となり、セグメントEBITDAは△9,328千円(前年同期は△29,298千円)、セグメント損失は9,409千円(前年同期は29,524千円の損失)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ108,834千円減少し、4,089,610千円となりました。これは主に現金及び預金の減少322,569千円、投資その他の資産の増加286,194千円、売掛金の減少107,428千円、流動資産その他の増加37,459千円によるものです。

なお、投資その他の資産の増加286,194千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載いたしました、LP(リミテッド・パートナー)出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。

負債については、前連結会計年度末と比べ78,285千円減少し、1,911,719千円となりました。これは主に買掛金の減少34,719千円、前受金の増加176,301千円、未払法人税等の減少85,474円、流動負債その他の減少153,523千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ30,549千円減少し、2,177,890千円となりました。これは利益剰余金の減少30,549千円によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
11,199,200
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,425,500 3,425,500 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
3,425,500 3,425,500

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2021年4月1日~

    2021年6月30日
3,425,500 1,031,168 1,013,468

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,245

3,424,500

単元未満株式

普通株式

900

発行済株式総数

3,425,500

総株主の議決権

34,245

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社うるる 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7108746503307.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7108746503307.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,291,810 2,969,241
売掛金 239,330 131,901
仕掛品 17,618 24,474
その他 138,331 175,790
貸倒引当金 △678 △988
流動資産合計 3,686,412 3,300,420
固定資産
有形固定資産 152,147 143,591
無形固定資産
のれん 220,308 213,201
その他 28,423 35,048
無形固定資産合計 248,731 248,250
投資その他の資産 111,152 397,347
固定資産合計 512,032 789,189
資産合計 4,198,444 4,089,610
負債の部
流動負債
買掛金 131,209 96,490
1年内返済予定の長期借入金 42,320 42,320
未払法人税等 120,036 34,562
前受金 977,037 1,153,338
賞与引当金 29,724
その他 622,882 469,359
流動負債合計 1,893,485 1,825,794
固定負債
長期借入金 80,690 70,110
その他 15,829 15,815
固定負債合計 96,519 85,925
負債合計 1,990,005 1,911,719
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,168 1,031,168
資本剰余金 1,013,468 1,013,468
利益剰余金 164,077 133,528
自己株式 △275 △275
株主資本合計 2,208,439 2,177,890
純資産合計 2,208,439 2,177,890
負債純資産合計 4,198,444 4,089,610

 0104020_honbun_7108746503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 635,589 925,498
売上原価 189,133 271,995
売上総利益 446,455 653,502
販売費及び一般管理費 449,160 633,392
営業利益又は営業損失(△) △2,705 20,110
営業外収益
受取利息 7 2
ポイント収入額 27 99
貸倒引当金戻入額 902
補助金収入 26,710 18,082
その他 212 155
営業外収益合計 27,859 18,338
営業外費用
支払利息 185 154
固定資産圧縮損 11,269 7,628
その他 59
営業外費用合計 11,514 7,783
経常利益 13,639 30,665
税金等調整前四半期純利益 13,639 30,665
法人税、住民税及び事業税 7,742 28,369
法人税等調整額 1,559 12,276
法人税等合計 9,301 40,646
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,338 △9,980
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 4,349 △9,980

 0104035_honbun_7108746503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,338 △9,980
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,764
その他の包括利益合計 △1,764
四半期包括利益 2,573 △9,980
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,603 △9,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △29

 0104100_honbun_7108746503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。

 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が19,274千円、売上原価が9,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,979千円増加しております。

当連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 10,169 千円 9,937 千円
のれん償却額 千円 7,106 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
CGS事業

NJSS
CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウド

ソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 371,427 41,440 46,122 3,944 165,240 7,413 635,589 635,589
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,388 1,197 4,585 △4,585
371,427 41,440 46,122 3,944 168,629 8,610 640,175 △4,585 635,589
セグメント利益又は損失(△) 174,321 △11,724 △28,961 293 △7,946 △29,524 96,458 △99,163 △2,705

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△99,163千円は、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△99,626千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業 NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」に変更しております。

なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
CGS事業 NJSS CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウド

ソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 467,903 102,299 101,130 247,036 7,128 925,498 925,498
セグメント間の内部売上高又は振替高 520 2,668 3,188 △3,188
467,903 102,299 101,130 247,556 9,796 928,686 △3,188 925,498
セグメント利益又は損失(△) 190,907 1,194 △39,788 △1,931 12,460 △9,409 153,432 △133,321 20,110

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△133,321千円は、セグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△156,307千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第1四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上高が19,274千円増加し、セグメント利益9,979千円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
CGS事業

NJSS
CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウドソーシング事業
一時点で移転される

財及びサービス
1,308 101,080 247,036 7,128 356,555
一定の期間にわたり

移転される

財及びサービス
466,594 102,299 49 568,943
顧客との契約から生じる

収益
467,903 102,299 101,130 247,036 7,128 925,498
外部顧客への

売上高
467,903 102,299 101,130 247,036 7,128 925,498

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
1円27銭 △2円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
4,349 △9,980
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)
4,349 △9,980
普通株式の期中平均株式数(株) 3,417,592 3,425,372
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 33,643
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。