Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

ULURU.CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

Preview isn't available for this file type.

Download source file
{# SEO P0-1: filing HTML is rendered server-side so Googlebot sees the full text without executing JS or following an iframe to a Disallow'd CDN path. The content has already been sanitized through filings.seo.sanitize_filing_html. #}

 0000000_header_7108747003310.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ULURU.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員  近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員  近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32794-000 2021-11-12 E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 E32794-000 2020-04-01 2021-03-31 E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 E32794-000 2020-09-30 E32794-000 2021-03-31 E32794-000 2021-09-30 E32794-000 2020-07-01 2020-09-30 E32794-000 2021-07-01 2021-09-30 E32794-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32794-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32794-000 2020-03-31 E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:FondeskReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSBusinessPhotoReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7108747003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,411,479 | 1,922,433 | 3,219,978 |
| 経常利益 | (千円) | 77,477 | 43,214 | 148,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 32,346 | △53,629 | 42,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,820 | △53,634 | 44,324 |
| 純資産額 | (千円) | 2,195,633 | 2,138,661 | 2,208,439 |
| 総資産額 | (千円) | 3,882,758 | 4,209,399 | 4,198,444 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.73 | △7.83 | 6.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.68 | - | 6.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.5 | 50.8 | 52.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 411,962 | 71,762 | 701,834 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,780 | △353,524 | △196,432 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,895 | △17,460 | △78,593 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,214,778 | 2,992,588 | 3,291,810 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 4.09 △2.00

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第22期第2四半期連結累計期間潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.当社は、2021年10月1日付けで普通株式を1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7108747003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年5月14日に発表し、2021年5月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第2四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,922,433千円(前年同期比36.2%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額(以下同様))は71,305千円(前年同期比13.0%減)、営業利益は35,469千円(前年同期比42.0%減)、経常利益は43,214千円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,629千円(前年同期は32,346千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業別 前連結会計年度第2四半期

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
当連結会計年度第2四半期

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)
売上高

前期比

 (%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
構成比

(%)
CGS事業
NJSS 773 54.8 958 49.9 24.0
fondesk 103 7.3 212 11.1 105.3
フォト 88 6.3 191 10.0 116.0
その他 6 0.5
BPO事業 424 30.1 545 28.4 28.4
クラウドソーシング事業 14 1.1 14 0.8 △2.8
合計 1,411 100.0 1,922 100.0 36.2
① CGS事業 NJSS

CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年9月末時点で4,388社(2021年3月末比428社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。

ARPU(一件当たり日割り売上高)については新システムリリースによる顧客対応増加に伴い、営業リソースが逼迫し、新規契約件数を優先したことから一時的に減少いたしましたが、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率が1.5%(同2021年3月末1.7%)と改善されたことでLTV(顧客生涯価値)は上昇いたしました。伴って当第2四半期連結会計期間のARR(年間定額収益)も19億円と成長しております。

また、7月にはプロダクトリニューアルの第一弾を実施するなど、中期経営計画に掲げた施策を着実に実施いたしました。一方で、リニューアルのための開発費の増加などによりコストが増加いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は958,552千円(前年同期比24.0%増)となり、セグメントEBITDAは370,046千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は367,146千円(前年同期比1.0%減)となりました。

NJSS KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
有料契約件数 3,395 3,571 3,749 3,960 4,139 4,338 - -
ARPU (円) 1,188 1,207 1,221 1,223 1,227 1,199 - -
解約率(%) 2.0 2.0 1.9 1.7 1.6 1.5 - -
LTV(千円) 1,594 1,695 1,748 1,917 2,153 2,229 - -
ARR(百万円) 1,467 1,585 1,684 1,744 1,848 1,936 - -

(注) 1.ARPU:有料契約一件当たりの日割り売上高。

2.解約率:前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。

3.LTV:「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90%で算出。

4.ARR:「年間定額収益」。各四半期サブスクリプション売上高に4を乗じて算出。

② CGS事業 fondesk

CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコストが増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ、着実に需要を取り込んだことで2021年9月末時点で有料契約件数が2,814件(2021年3月末比584件増加)と成長いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は212,678千円(前年同期比105.3%増)となり、セグメントEBITDAは3,412千円(前年同期は△19,094千円)、セグメント利益は3,150千円(前年同期は19,278千円の損失)となりました。

fondesk KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
有料契約件数 1,017 1,540 1,897 2,230 2,552 2,814 - -
③ CGS事業 フォト

CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。保育園・幼稚園の各種イベント縮小等があった一方で、日常生活の写真需要等が底堅く推移したため、新型コロナウイルス感染症のネガティブな影響は限定的に留まっております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、8月には園の写真購入時にプライベート写真も一緒に現像が可能な「いっしょにプリント(β)」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は191,690千円(前年同期比116.0%増)となり、セグメントEBITDAは△86,722千円(前年同四半期は△74,112千円)、セグメント損失は101,985千円(前年同期は74,822千円の損失)となりました。

フォト KPI 前連結会計年度 当連結会計年度
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
第1

四半期
第2

四半期
第3

四半期
第4

四半期
えんフォト契約園数 2,547 2,639 2,717 2,922 3,072 3,207 - -
④ BPO事業

BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要により引き合いが好調に推移いたしました。また、4月にリリースしたAI-OCRと人力をかけ合わせた新たなSaaS型データ自動化サービスである「eas(イース/Entry Automation System)」に続き、9月にはeasのリソースを活用したレシート応募キャンペーンシステム「AI NeSot」をリリースするなど事業成長のための各種施策を着実に実施いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は545,035千円(前年同期比28.4%増)となり、セグメントEBITDAは69,570千円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は56,064千円(前年同期比41.5%増)となりました。

⑤ クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年9月末時点で約43万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等により、コストが減少いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は14,476千円(前年同期比2.8%減)となり、セグメントEBITDAは△16,509千円(前年同期は△52,351千円)、セグメント損失は16,709千円(前年同期は52,787千円の損失)となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります

当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ10,955千円増加し、4,209,399千円となりました。これは主に現金及び預金の減少299,222千円、投資その他の資産の増加292,460千円、仕掛品の増加14,474千円、無形固定資産その他の増加9,863千円、有形固定資産の減少3,850千円によるものです。

なお、投資その他の資産の増加292,460千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載いたしました、LP(リミテッド・パートナー)出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。

負債については、前連結会計年度末と比べ80,732千円増加し、2,070,737千円となりました。これは主に前受金の増加209,012千円、買掛金の減少25,984千円、未払法人税等の減少22,858千円、長期借入金の減少21,160千円、流動負債その他の減少57,280千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ69,777千円減少し、2,138,661千円となりました。これは利益剰余金の減少74,197千円、資本金の増加2,212千円、資本剰余金の増加2,212千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ299,222千円減少し、2,992,588千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは71,762千円の収入(前年同期比82.6%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益43,214千円の計上、減価償却費21,622千円の計上、のれん償却額14,213千円の計上、株式報酬費用19,678千円の計上、前受金の増加209,012千円、法人税等の支払額による支出107,468千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは353,524千円の支出(前年同期比726.4%増)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出318,006千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは17,460千円の支出(前年同期比7.6%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出21,160千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7108747003310.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
11,199,200

② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,451,000 6,902,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
3,451,000 6,902,000

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

3.2021年9月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,451,000株増加し、6,902,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
2021年9月30日

 (注)1
25,500 3,451,000 2,212 1,033,381 2,212 1,015,681

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 2021年9月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で

株式分割を行い、発行済株式総数が3,451,000株増加し、6,902,000株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
星 知也 東京都渋谷区 660,200 19.13
株式会社エアーズロック 千葉県茂原市箕輪580 330,000 9.56
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 311,500 9.03
桶山 雄平 東京都目黒区 214,400 6.21
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 190,400 5.52
五味 大輔 長野県松本市 170,000 4.93
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 166,700 4.83
長屋 洋介 千葉県船橋市 104,000 3.01
鈴木 尚 東京都中野区 98,200 2.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 95,000 2.75
2,340,400 67.82

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 166,700株

2.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

3.2021年7月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が

記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、 

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 株式  185,600 5.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,500

3,450,000

単元未満株式

普通株式

1,000

発行済株式総数

3,451,000

総株主の議決権

34,500

(注)1.「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。

2.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

これにより、発行済株式 総数は3,451,000株増加し、6,902,000株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社うるる 東京都中央区晴海三丁目12番1号KDX晴海ビル9F 100 100 0.00
100 100 0.00

(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7108747003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7108747003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,291,810 2,992,588
売掛金 239,330 198,189
仕掛品 17,618 32,093
その他 138,331 192,234
貸倒引当金 △678 △1,999
流動資産合計 3,686,412 3,413,107
固定資産
有形固定資産 152,147 148,297
無形固定資産
のれん 220,308 206,094
その他 28,423 38,286
無形固定資産合計 248,731 244,380
投資その他の資産 111,152 403,613
固定資産合計 512,032 796,292
資産合計 4,198,444 4,209,399
負債の部
流動負債
買掛金 131,209 105,224
1年内返済予定の長期借入金 42,320 42,320
未払法人税等 120,036 97,178
前受金 977,037 1,186,050
その他 622,882 565,601
流動負債合計 1,893,485 1,996,374
固定負債
長期借入金 80,690 59,530
その他 15,829 14,833
固定負債合計 96,519 74,363
負債合計 1,990,005 2,070,737
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,168 1,033,381
資本剰余金 1,013,468 1,015,681
利益剰余金 164,077 89,879
自己株式 △275 △275
株主資本合計 2,208,439 2,138,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5
その他の包括利益累計額合計 △5
純資産合計 2,208,439 2,138,661
負債純資産合計 4,198,444 4,209,399

 0104020_honbun_7108747003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 1,411,479 1,922,433
売上原価 421,135 559,912
売上総利益 990,344 1,362,521
販売費及び一般管理費 ※ 929,210 ※ 1,327,051
営業利益 61,134 35,469
営業外収益
受取利息 21 14
ポイント収入額 64 142
貸倒引当金戻入額 478
補助金収入 26,790 18,082
その他 754 237
営業外収益合計 28,110 18,476
営業外費用
支払利息 355 293
投資事業組合運用損 2,725
固定資産圧縮損 11,269 7,628
株式交付費 142 83
営業外費用合計 11,767 10,731
経常利益 77,477 43,214
税金等調整前四半期純利益 77,477 43,214
法人税、住民税及び事業税 51,231 84,599
法人税等調整額 △6,083 12,244
法人税等合計 45,147 96,843
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,329 △53,629
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 32,346 △53,629

 0104035_honbun_7108747003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,329 △53,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5
為替換算調整勘定 △509
その他の包括利益合計 △509 △5
四半期包括利益 31,820 △53,634
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,842 △53,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △22

 0104050_honbun_7108747003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,477 43,214
減価償却費 20,827 21,622
のれん償却額 14,213
株式報酬費用 19,162 19,678
固定資産圧縮損 11,269 7,628
投資事業組合運用損益(△は益) 2,725
貸倒引当金の増減額(△は減少) △904 1,320
受取利息 △21 △14
補助金収入 △26,790 △18,082
支払利息 355 293
売上債権の増減額(△は増加) △1,913 41,140
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,962 △14,474
仕入債務の増減額(△は減少) △7,162 △25,984
前受金の増減額(△は減少) 270,447 209,012
その他 △12,189 △140,865
小計 343,595 161,428
利息の受取額 21 14
補助金の受取額 26,790 18,082
利息の支払額 △355 △293
法人税等の支払額 △4,430 △107,468
法人税等の還付額 46,340
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,962 71,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,757 △21,500
無形固定資産の取得による支出 △2,022 △14,799
投資有価証券の取得による支出 △318,006
その他 782
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,780 △353,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △20,140 △21,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,000 4,425
リース債務の返済による支出 △708 △725
その他 △46
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,895 △17,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 △509
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 349,776 △299,222
現金及び現金同等物の期首残高 2,865,001 3,291,810
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,214,778 ※ 2,992,588

 0104100_honbun_7108747003310.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。

 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が13,201千円、売上原価が3,590千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,611千円増加しております。

 当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
給料及び手当 258,262 千円 334,282 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,239,802 千円 2,992,588 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,024
現金及び現金同等物 3,214,778 2,992,588
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月29日付で新株式を3,300株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,663千円増加いたしました。また、2020年9月8日から9月11日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加いたしました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,030,926千円、資本準備金が1,013,226千円となっております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
CGS事業

NJSS
CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウド

ソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 773,260 103,610 88,765 6,394 424,558 14,889 1,411,479 1,411,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,038 1,941 6,980 △6,980
773,260 103,610 88,765 6,394 429,597 16,831 1,418,460 △6,980 1,411,479
セグメント利益又は損失(△) 370,719 △19,278 △74,822 518 39,631 △52,787 263,980 △202,846 61,134

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△202,846千円は、セグメント間取引消去△259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△202,586千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業 NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」に変更しております。

なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
CGS事業 NJSS CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウド

ソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 958,552 212,678 191,690 545,035 14,476 1,922,433 1,922,433
セグメント間の内部売上高又は振替高 695 3,451 4,146 △4,146
958,552 212,678 191,690 545,730 17,928 1,926,580 △4,146 1,922,433
セグメント利益又は損失(△) 367,146 3,150 △101,985 △4,103 56,064 △16,709 303,562 △268,093 35,469

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△268,093千円は、セグメント間取引消去△14,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△253,165千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第2四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上高が13,201千円増加し、セグメント利益9,611千円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
CGS事業

NJSS
CGS事業

fondesk
CGS事業

フォト
CGS事業

その他
BPO事業 クラウドソーシング事業
一時点で移転される

財及びサービス
3,530 191,591 545,035 14,476 754,634
一定の期間にわたり

移転される

財及びサービス
955,021 212,678 98 1,167,798
顧客との契約から生じる

収益
958,552 212,678 191,690 545,035 14,476 1,922,433
外部顧客への

売上高
958,552 212,678 191,690 545,035 14,476 1,922,433

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
4円73銭 △7円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
32,346 △53,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

(△)(千円)
32,346 △53,629
普通株式の期中平均株式数(株) 6,835,232 6,851,022
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 70,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、

潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は、2021年10月1日付けで普通株式を1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」「潜在株式 

調整後1株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数(株)」につきましては、前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。  ###### (重要な後発事象)

当社は、2021年9月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大のために、次の株式分割を行っております。

1.株式分割の割合及び時期:2021年10月1日をもって2021年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株に付き2株の割合をもって分割する。

2.分割により増加する株式数 普通株式3,451,000株

3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7108747003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。