ULURU.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190212153859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星　知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近藤 浩計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2019-02-14 E32794-000 2018-10-01 2018-12-31 E32794-000 2017-10-01 2017-12-31 E32794-000 2018-12-31 E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 E32794-000 2017-12-31 E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 E32794-000 2018-03-31 E32794-000 2017-04-01 2018-03-31 E32794-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212153859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,346,094	1,618,345	1,906,423
経常利益	（千円）	268,162	343,588	389,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,841	237,943	287,541
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,433	236,926	286,876
純資産額	（千円）	1,851,392	2,182,749	1,942,725
総資産額	（千円）	2,690,276	3,127,801	2,813,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.04	72.98	88.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.53	71.65	86.53
自己資本比率	（％）	68.8	69.8	69.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.99	29.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190212153859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ事業（Crowd Generated Service）においては、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」が業績を牽引しておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は2017年においては11兆3,814億円（前年比3.5%増加）と６年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、2016年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年比46.2%増の950億円となっており、2020年度には2,950億円に達すると予測されています。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、ＣＧＳ事業で展開する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の拡大、その他のＣＧＳの拡大、新規ＣＧＳの創出に注力して参りました。また、ＣＧＳのリソース供給源である、クラウドソーシングサービス「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,618,345千円(前年同四半期比20.2％増）と堅調に推移し、営業利益は343,867千円(前年同四半期比28.0％増）、経常利益は343,588千円(前年同四半期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,943千円(前年同四半期比20.3％増）と増収増益を達成いたしました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、ＣＧＳ事業におけるＮＪＳＳ以外のサービスの重要性が増してきており、報告セグメントを従来の「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業 その他」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。なお、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ

ＣＧＳ事業のうち、当社グループの業績を牽引する「ＮＪＳＳ」については、インターネットでのリスティング広告やＳＥＯによるマーケティングに加え、展示会出展等のリアルな場でのマーケティング実施の成果もあり、有料契約件数は順調に推移しました。この結果、2018年12月31日現在のＮＪＳＳ有料契約件数は2,959件となりました。また、高単価なプレミアムプラン・プラチナプランの受注が引き続き順調に獲得できたこと及び営業のマネジメント体制強化により、顧客単価の向上もいたしました。さらに、入札資格の管理支援サービスの提供及び入札に関するデータ販売についても順調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は908,983千円(前年同四半期比13.2％増）となり、セグメント利益は591,528千円(前年同四半期比12.7％増）となりました。

②　ＣＧＳ事業 その他

ＣＧＳ事業 その他の業績は、ＣＧＳ事業の「ＮＪＳＳ」以外のサービスの業績から算出しております。その内、多くを占める、保育園・幼稚園向け写真販売システムを提供する「えんフォト」では、営業活動の拡大によりサービスを利用して頂いている保育園・幼稚園が増加しました。また、前連結会計年度にサービス提供を開始した新規ＣＧＳである、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の受注状況が順調に推移しました。また、それ以外の新規ＣＧＳについては、事業検証のための投資を引き続き行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 その他の売上高は126,952千円（前年同期比48.5％増）となり、セグメント損失は19,210千円（前年同四半期は18,579千円の損失）となりました。

③　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業については、中規模な案件の受注が好調であることや受発注における見積金額の算出方法を見直したことが功を奏し、当第３四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は555,176千円(前年同四半期比28.9％増）となり、セグメント利益は64,055千円(前年同四半期比99.4％増）となりました。

④　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業については、登録クラウドワーカーが39万人を超えるまでに増加しました。また、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのシステム改修を継続しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は27,232千円(前年同四半期比1.5％増）となり、セグメント損失は91,443千円(前年同四半期は67,725千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ313,959千円増加し、3,127,801千円となりました。これは主に現金及び預金の増加54,198千円、売掛金の増加30,750千円、流動資産にかかるその他の増加182,816千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ73,936千円増加し、945,051千円となりました。これは主に前受金の増加59,241千円、未払法人税等の増加32,751千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ240,023千円増加し、2,182,749千円となりました。これは主に利益剰余金の増加237,943千円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212153859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,266,000	3,266,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,266,000	3,266,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	3,000	3,266,000	75	946,772	75	929,072

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができたものではありません。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	総株主等の議決権に 対する割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	330,000	10.12

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,261,600	32,616	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	3,263,000	－	－
総株主の議決権	－	32,616	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212153859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,534,407	2,588,606
売掛金	110,171	140,921
仕掛品	3,940	8,449
その他	49,123	231,939
貸倒引当金	△844	△1,173
流動資産合計	2,696,798	2,968,744
固定資産
有形固定資産	42,308	57,970
無形固定資産	6,142	28,984
投資その他の資産	68,591	72,102
固定資産合計	117,043	159,057
資産合計	2,813,841	3,127,801
負債の部
流動負債
買掛金	63,869	61,592
1年内返済予定の長期借入金	8,843	3,905
未払法人税等	41,751	74,502
前受金	474,522	533,764
賞与引当金	－	12,758
その他	280,443	258,528
流動負債合計	869,430	945,051
固定負債
長期借入金	1,685	－
固定負債合計	1,685	－
負債合計	871,115	945,051
純資産の部
株主資本
資本金	945,102	946,772
資本剰余金	927,402	929,072
利益剰余金	71,422	309,365
自己株式	－	△228
株主資本合計	1,943,926	2,184,981
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,358	△2,393
その他の包括利益累計額合計	△1,358	△2,393
非支配株主持分	157	161
純資産合計	1,942,725	2,182,749
負債純資産合計	2,813,841	3,127,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,346,094	1,618,345
売上原価	405,605	493,198
売上総利益	940,489	1,125,147
販売費及び一般管理費	671,833	781,279
営業利益	268,655	343,867
営業外収益
受取利息	27	43
ポイント収入額	447	180
貸倒引当金戻入額	－	131
債務免除益	－	489
その他	62	－
営業外収益合計	537	843
営業外費用
支払利息	181	123
為替差損	848	961
その他	－	37
営業外費用合計	1,030	1,123
経常利益	268,162	343,588
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	－	188
特別損失合計	－	188
税金等調整前四半期純利益	268,162	343,405
法人税、住民税及び事業税	31,447	93,715
法人税等調整額	38,865	11,738
法人税等合計	70,313	105,453
四半期純利益	197,849	237,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,841	237,943

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	197,849	237,951
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△415	△1,025
その他の包括利益合計	△415	△1,025
四半期包括利益	197,433	236,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	197,429	236,928
非支配株主に係る四半期包括利益	3	△1

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,447千円	14,479千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	803,046	85,517	430,698	26,831	1,346,094	－	1,346,094
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,615	1,860	5,788	1,504	21,768	△21,768	－
計	815,661	87,378	436,487	28,335	1,367,863	△21,768	1,346,094
セグメント利益又は損失（△）	525,021	△18,579	32,131	△67,725	470,848	△202,192	268,655

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△202,192千円は、セグメント間取引消去171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△202,363千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	908,983	126,952	555,176	27,232	1,618,345	－	1,618,345
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,038	10,454	6,079	1,834	31,406	△31,406	－
計	922,021	137,407	561,255	29,067	1,649,752	△31,406	1,618,345
セグメント利益又は損失（△）	591,528	△19,210	64,055	△91,443	544,930	△201,062	343,867

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,062千円は、セグメント間取引消去159千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△201,222千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、ＣＧＳ事業におけるＮＪＳＳ以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業　ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業　その他」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	61円04銭	72円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,841	237,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	197,841	237,943
普通株式の期中平均株式数（株）	3,241,100	3,260,251
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円53銭	71円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,351	60,709
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212153859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。