ULURU.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 19, 2019

 訂正第１四半期報告書_20190819135354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年８月19日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星　知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員　　近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理担当役員　　近藤 浩計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 2 true S100GSD0 true false E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32794-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32794-000 2019-08-14 E32794-000 2019-06-30 E32794-000 2019-04-01 2019-06-30 E32794-000 2018-06-30 E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 E32794-000 2019-03-31 E32794-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20190819135354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	482,794	579,268	2,243,459
経常利益	（千円）	85,229	38,162	428,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	60,311	29,898	257,828
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,304	30,143	256,540
純資産額	（千円）	2,002,117	2,234,458	2,204,311
総資産額	（千円）	2,907,317	3,500,903	3,519,759
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.51	9.11	79.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.16	9.01	77.63
自己資本比率	（％）	68.9	63.8	62.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20190819135354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年５月14日開示の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）で掲げた、「ＮＪＳＳ」の継続成長化、ストックビジネスとなる新規ＣＧＳの創出・育成、ＢＰＯの高利益率化、という３つの中期方針の柱に基づき、各種施策に着手いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は579,268千円（前年同期比20.0%増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（以下同様））は45,885千円（前年同期比48.6%減）、営業利益は38,057千円（前年同期比55.4%減）、経常利益は38,162千円（前年同期比55.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,898千円（前年同期比50.4%減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ

ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」については、有料契約件数が2019年６月30日時点では2,962社（2019年３月末比66社減少）となりました。例年、第１四半期は契約件数が減少する傾向にありますが、昨年度後半から推進してきた顧客単価改善が奏功し、売上高は順調に成長しております。一方で、組織体制変更・強化に伴う人員増強や各種マーケティング施策の実施等によりコストが増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は320,212千円（前年同期比9.5%増）となり、セグメントEBITDAは157,752千円（前年同期比12.9%減）、セグメント利益は157,014千円（前年同期比13.0%減）となりました。

②　ＣＧＳ事業 その他

その他の新規ＣＧＳ事業については、「えんフォト」「ｆｏｎｄｅｓｋ」いずれも、営業活動の順調な実施により売上高は増加いたしました。一方で、営業強化・サービス開発/改善等に向けた人員増強およびマーケティング施策の実施等により、コストが増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 その他の売上高は52,678千円（前年同期比29.1%増）となり、セグメントEBITDAは△7,949千円（前年同四半期は△4,795千円）、セグメント損失は8,079千円（前年同四半期は4,864千円の損失）となりました。

③　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業におきましては、引き続き受注活動が順調に進み、売上高は増加しました。一方で、2019年４月に徳島スキャンセンターが稼働を開始したものの、前年同時期の案件に比べると当四半期の案件の利益率がやや低めであったことや人員増強および勝どきオフィスの増床（2018年10月）等により、コストも増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は198,273千円（前年同期比40.8%増）となり、セグメントEBITDAは12,052千円（前年同期比13.7%増）、セグメント利益は6,892千円（前年同期比23.2%減）となりました。

④　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は約40万人となっておりますが、ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、売上高・利益水準そのものよりも、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は8,103千円（前年同期比7.9%減）となり、セグメントEBITDAは△33,819千円（前年同四半期は△30,517千円）、セグメント損失は33,993千円（前年同四半期は30,554千円の損失）となりました。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ18,855千円減少し、3,500,903千円となりました。これは主に現金及び預金の増加12,148千円、売掛金の減少45,335千円、流動資産にかかるその他の増加29,635千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ49,003千円減少し、1,266,445千円となりました。これは主に前受金の増加122,052千円、未払法人税等の減少108,384千円、流動負債にかかるその他の減少57,742千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ30,147千円増加し、2,234,458千円となりました。これは主に利益剰余金の増加29,898千円によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,280,600	3,412,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,280,600	3,412,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年５月23日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月26日付で新株式を132,200株発行いたしました。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	3,280,600	－	947,746	－	930,046

（注）2019年７月26日付の譲渡制限付株式報酬として新株発行により、発行済株式総数が132,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,394千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,279,000	32,790	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,280,600	－	－
総株主の議決権		－	32,790	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社うるる	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）  当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,065,208	3,077,357
売掛金	160,532	115,196
仕掛品	19,116	4,928
その他	83,336	112,972
貸倒引当金	△1,314	△1,193
流動資産合計	3,326,879	3,309,261
固定資産
有形固定資産	119,978	124,001
無形固定資産	28,679	26,938
投資その他の資産	44,222	40,702
固定資産合計	192,879	191,642
資産合計	3,519,759	3,500,903
負債の部
流動負債
買掛金	66,859	51,052
1年内返済予定の長期借入金	42,520	40,855
未払法人税等	118,307	9,922
前受金	541,685	663,738
賞与引当金	－	22,609
その他	375,432	317,689
流動負債合計	1,144,805	1,105,868
固定負債
長期借入金	159,720	149,650
その他	10,923	10,926
固定負債合計	170,643	160,576
負債合計	1,315,448	1,266,445
純資産の部
株主資本
資本金	947,746	947,746
資本剰余金	930,046	930,046
利益剰余金	329,250	359,149
自己株式	△228	△228
株主資本合計	2,206,814	2,236,713
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,644	△2,397
その他の包括利益累計額合計	△2,644	△2,397
非支配株主持分	140	142
純資産合計	2,204,311	2,234,458
負債純資産合計	3,519,759	3,500,903

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	482,794	579,268
売上原価	134,950	193,912
売上総利益	347,844	385,356
販売費及び一般管理費	262,533	347,299
営業利益	85,310	38,057
営業外収益
受取利息	9	17
ポイント収入額	11	32
貸倒引当金戻入額	131	340
雑収入	80	108
営業外収益合計	233	498
営業外費用
支払利息	22	232
為替差損	291	160
営業外費用合計	313	392
経常利益	85,229	38,162
税金等調整前四半期純利益	85,229	38,162
法人税、住民税及び事業税	9,895	5,655
法人税等調整額	15,018	2,612
法人税等合計	24,914	8,267
四半期純利益	60,314	29,894
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,311	29,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	60,314	29,894
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,010	249
その他の包括利益合計	△1,010	249
四半期包括利益	59,304	30,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,311	30,145
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△1

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,942千円	7,828千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	292,320	40,819	140,855	8,798	482,794	－	482,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,424	3,452	4,921	719	13,518	△13,518	－
計	296,745	44,272	145,777	9,518	496,313	△13,518	482,794
セグメント利益又は損失（△）	180,483	△4,864	8,980	△30,554	154,044	△68,734	85,310

（注）１．セグメント利益の調整額△68,734千円は、セグメント間取引消去65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△68,799千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	320,212	52,678	198,273	8,103	579,268	－	579,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	714	－	5,226	630	6,571	△6,571	－
計	320,927	52,678	203,500	8,733	585,840	△6,571	579,268
セグメント利益又は損失（△）	157,014	△8,079	6,892	△33,993	121,834	△83,777	38,057

（注）１．セグメント利益の調整額△83,777千円は、セグメント間取引消去66千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△83,843千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	18円51銭	9円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,311	29,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	60,311	29,898
普通株式の期中平均株式数（株）	3,257,913	3,280,499
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円16銭	9円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,178	37,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月26日に払込手続きが完了いたしました。

１．発行の概要

（１）払込期日	2019年７月26日
（２）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式　132,200株
（３）発行価額	１株につき1,186円
（４）発行価額の総額	156,789,200円
（５）資本組入額	１株につき593円
（６）資本組入額の総額	78,394,600円
（７）割当予定先	当社の取締役（社外取締役を除く。）６名　119,000株 当社の執行役員　　　　　　　　　　４名　 13,200株
（８）その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象役員」という。）に対して、当社株式の保有の促進を通じて当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、企業価値及び株式価値と報酬との連動性を明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、勤務条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）を導入することを決議いたしました。また、上記の目的に加えて、2019年５月14日に公表した中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）の業績目標と報酬との連動性を明確にすると共に、業績目標の達成へのコミットメント効果をもたせること等を目的として、中期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度Ⅱ」という。）及び長期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅲ」といい、本制度Ⅰ、本制度Ⅱ及び本制度Ⅲを併せて、以下「本制度」という。）を、それぞれ導入することを決議いたしました。

また、2019年６月26日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、それぞれ①本制度Ⅰ（譲渡制限期間：2019年７月26日～2024年７月25日）につき年額56,000,000円以内、②本制度Ⅱ（譲渡制限期間：2019年７月26日～2022年７月25日）につき2020年３月期事業年度から2022年３月期事業年度までの３事業年度に関し68,000,000円以内、③本制度Ⅲ（譲渡制限期間：2019年７月26日～2024年６月16日）につき2020年３月期事業年度から2024年３月期事業年度までの５事業年度に関し124,000,000円以内とすること及び本制度による譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間を３年以内で当社の取締役会で定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20190819135354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。