ULURU.CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814114207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社うるる
【英訳名】	ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星　知也
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】	03-6221-3069
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近藤 浩計
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32794 39790 株式会社うるる ULURU.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentOthersReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CrowdsourcingSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:BPOSegmentReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32794-000:CGSSegmentNJSSReportableSegmentsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32794-000 2018-08-14 E32794-000 2018-06-30 E32794-000 2018-04-01 2018-06-30 E32794-000 2017-06-30 E32794-000 2017-04-01 2017-06-30 E32794-000 2018-03-31 E32794-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180814114207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	405,099	482,794	1,906,423
経常利益	（千円）	70,246	85,229	389,657
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	50,609	60,311	287,541
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	50,195	59,304	286,876
純資産額	（千円）	1,704,154	2,002,117	1,942,725
総資産額	（千円）	2,517,557	2,907,317	2,813,841
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.62	18.51	88.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.23	18.16	86.53
自己資本比率	（％）	67.7	68.9	69.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180814114207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境や企業業績の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策による輸出企業への影響、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当社グループのビジネスの中核である、クラウドソーシングのクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ事業（Crowd Generated Service）においては、官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」が業績を牽引しておりますが、国内情報サービス業の売上高規模は2017年においては11兆3,814億円（前年比3.5%増加）と６年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、2016年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年比46.2%増の950億円となっており、2020年度には2,950億円に達すると予測されています。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、ＣＧＳ事業で展開する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の拡大、その他のＣＧＳの拡大、新規ＣＧＳの創出に注力して参りました。また、ＣＧＳのリソース供給源である、クラウドソーシングサービスである「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、そして企業のアウトソーシング・ニーズに対応するＢＰＯ事業については、将来の売上・利益につながる受注獲得のための営業活動に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は482,794千円（前年同期比19.2%増）と堅調に推移し、営業利益は85,310千円（前年同期比21.1%増）、経常利益は85,229千円（前年同期比21.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,311千円（前年同期比19.2%増）と増収増益を達成いたしました。

各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ＣＧＳ事業におけるＮＪＳＳ以外のサービスの重要性が増してきており、報告セグメントを従来の「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業 その他」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。なお、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ

ＣＧＳ事業におきましては、当社グループの業績を牽引する「ＮＪＳＳ」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数について、インターネットでのリスティングやＳＥＯによるマーケティングに加え、展示会出展等のリアルな場でのマーケティング実施の成果もあり、順調に推移しました。顧客単価についても、高単価なプレミアムプラン・プラチナプランの受注が引き続き順調に獲得できたこと、及び営業のマネジメント体制強化により、顧客単価の向上もいたしました。また、入札資格の管理支援サービスの提供及び入札に関するデータ販売についても順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 ＮＪＳＳの売上高は292,320千円（前年同期比14.9%増）となり、セグメント利益は180,483千円（前年同期比7.8%増）となりました。

②　ＣＧＳ事業 その他

ＣＧＳ事業 その他の業績は、ＣＧＳ事業の「ＮＪＳＳ」以外のサービスの業績から算出しております。その内、多くを占める、保育園・幼稚園向けの写真販売システムを提供する「えんフォト」では、営業活動の拡大によりサービスを利用して頂いている保育園・幼稚園が増加しました。また、前連結会計年度にサービス提供を開始した新規ＣＧＳである、クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」の受注状況が順調に推移しました。また、その他にも新規ＣＧＳには事業検証のための投資を引き続き行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＧＳ事業 その他の売上高は40,819千円（前年同期比59.3%増）となり、セグメント損失は4,864千円（前年同四半期は11,635千円の損失）となりました。

③　ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業におきましては、顧客からの再受注拡大を狙った新たな営業活動手法が功を奏し、また、前年度に弁護士ドットコム株式会社との業務提携を機に開始したクラウドサインＳＣＡＮの受注獲得等も順調に推移し、当第１四半期連結累計期間におけるＢＰＯ事業の売上高は140,855千円（前年同期比21.4%増）となり、セグメント利益は8,980千円（前年同期比7.5%増）となりました。

④　クラウドソーシング事業

クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカーが約38万人まで増加しました。また、ＣＧＳ事業やＢＰＯ事業のプラットフォームとしての位置付けから、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修を継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は8,798千円（前年同期比2.4%減）となり、セグメント損失は30,554千円（前年同四半期は25,131千円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末と比べ93,476千円増加し、2,907,317千円となりました。これは主に現金及び預金の減少39,557千円、売掛金の減少18,381千円、流動資産にかかるその他の増加170,693千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ34,084千円増加し、905,199千円となりました。これは主に前受金の増加97,985千円、未払法人税等の減少27,929千円、流動負債にかかるその他の減少23,176千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ59,391千円増加し、2,002,117千円となりました。これは主に利益剰余金の増加60,311千円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180814114207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,199,200
計	11,199,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,259,100	3,260,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,259,100	3,260,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１．	1,200	3,259,100	51	945,153	51	927,453

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ282千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,256,600	32,566	－
単元未満株式	普通株式　　  1,300	－	－
発行済株式総数	3,257,900	－	－
総株主の議決権	－	32,566	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,534,407	2,494,850
売掛金	110,171	91,790
仕掛品	3,940	934
その他	49,123	219,816
貸倒引当金	△844	△723
流動資産合計	2,696,798	2,806,668
固定資産
有形固定資産	42,308	42,076
無形固定資産	6,142	5,655
投資その他の資産	68,591	52,917
固定資産合計	117,043	100,649
資産合計	2,813,841	2,907,317
負債の部
流動負債
買掛金	63,869	41,675
1年内返済予定の長期借入金	8,843	7,235
未払法人税等	41,751	13,821
前受金	474,522	572,508
賞与引当金	－	12,691
その他	280,443	257,266
流動負債合計	869,430	905,199
固定負債
長期借入金	1,685	－
固定負債合計	1,685	－
負債合計	871,115	905,199
純資産の部
株主資本
資本金	945,102	945,153
資本剰余金	927,402	927,453
利益剰余金	71,422	131,734
株主資本合計	1,943,926	2,004,340
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,358	△2,358
その他の包括利益累計額合計	△1,358	△2,358
非支配株主持分	157	136
純資産合計	1,942,725	2,002,117
負債純資産合計	2,813,841	2,907,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	405,099	482,794
売上原価	109,647	134,950
売上総利益	295,451	347,844
販売費及び一般管理費	225,033	262,533
営業利益	70,418	85,310
営業外収益
受取利息	6	9
雑収入	10	80
ポイント収入額	220	11
貸倒引当金戻入額	－	131
営業外収益合計	236	233
営業外費用
支払利息	76	22
為替差損	331	291
営業外費用合計	407	313
経常利益	70,246	85,229
税金等調整前四半期純利益	70,246	85,229
法人税、住民税及び事業税	4,805	9,895
法人税等調整額	14,828	15,018
法人税等合計	19,634	24,914
四半期純利益	50,612	60,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,609	60,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	50,612	60,314
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△417	△1,010
その他の包括利益合計	△417	△1,010
四半期包括利益	50,195	59,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,196	59,311
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△7

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,596千円	3,942千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	254,387	25,631	116,066	9,013	405,099	－	405,099
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,444	1,337	5,188	476	11,447	△11,447	－
計	258,831	26,969	121,255	9,490	416,546	△11,447	405,099
セグメント利益又は損失（△）	167,360	△11,635	8,354	△25,131	138,947	△68,529	70,418

（注）１．セグメント利益の調整額△68,529千円は、セグメント間取引消去50千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△68,580千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ	ＣＧＳ事業 その他	ＢＰＯ事業	クラウドソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	292,320	40,819	140,855	8,798	482,794	－	482,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,424	3,452	4,921	719	13,518	△13,518	－
計	296,745	44,272	145,777	9,518	496,313	△13,518	482,794
セグメント利益又は損失（△）	180,483	△4,864	8,980	△30,554	154,044	△68,734	85,310

（注）１．セグメント利益の調整額△68,734千円は、セグメント間取引消去65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△68,799千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、ＣＧＳ事業におけるＮＪＳＳ以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」、「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業 その他」、「ＢＰＯ事業」、「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	15円62銭	18円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,609	60,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,609	60,311
普通株式の期中平均株式数（株）	3,241,100	3,257,913
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円23銭	18円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	82,701	63,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814114207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。