Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515143619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01061-000 2023-05-15 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01061-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01061-000 2023-05-15 E01061-000 2023-03-31 E01061-000 2023-01-01 2023-03-31 E01061-000 2022-03-31 E01061-000 2022-01-01 2022-03-31 E01061-000 2022-12-31 E01061-000 2022-01-01 2022-12-31 E01061-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515143619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 4,188 | 5,621 | 19,595 |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 276 | 1,035 | 2,865 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 165 | 685 | 2,051 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 695 | 559 | 3,011 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 12,561 | 13,265 | 13,224 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,734 | 34,562 | 34,861 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 8.68 | 40.62 | 109.17 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 8.47 | 39.26 | 105.62 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.4 | 38.4 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36 | 210 | 2,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △160 | △101 | 425 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △98 | △983 | △2,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,357 | 3,197 | 4,074 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515143619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、サプライチェーンの混乱が概ね収束に向かい、原油価格などの商品価格は落ち着きを取り戻したものの、世界的な金融引き締めにもかかわらず物価指標は高止まりを続け、円安基調も継続しています。米国は住宅投資の減少、設備投資の減速を堅調な個人消費がカバーして底堅く推移しましたが、今後は利上げの影響が本格化することに加え、金融不安が新たな世界経済の逆風となるリスクもあって、景気後退の見方が強まっています。

このような状況下、堅調な自動車向けと伸長した航空機向けが牽引した結果、第1四半期は前年同四半期比で増収となりました。原材料費と燃料費の増加はあったものの、想定より円安で推移したこと、販売数量の増加、販売価格の一部改訂に加えて、物流費やクレーム対応費用の減少があり、利益面においては前年同四半期を大幅に上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益56億21百万円(前年同四半期比34.2％増）、営業利益11億52百万円(前年同四半期比294.7％増)、税引前四半期利益10億35百万円(前年同四半期比274.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益685百万円(前年同四半期比316.7％増)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

ヘルスケア向け等では、納期が改善されたことによる需要家の在庫調整とインフレ抑制政策によるマクロ経済的要因の影響を受けました。一方でコントラクト家具向けと販売店向けは若干の伸びを見せました。円安の効果もあって、家具向け全体の売上は前年同四半期を上回りました。

この結果、家具用の売上収益は12億83百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。

②自動車用

シート用素材は、主要顧客である自動車メーカーからの需要に支えられ堅調に推移しました。他方、シフトブーツ向け等の内装材では在庫調整の影響から販売は減速しました。自動車向け全体の販売は前年同四半期を上回りました。

この結果、自動車用の売上収益は23億56百万円(前年同四半期46.2％増)となりました。

③航空機用

民間航空機向けは、昨年先送りされた更新計画が順調に進行し飛躍的な伸びとなり、ビジネスジェット向けも堅調でした。その結果、在庫調整や景気の不透明感といったネガティブな要因を払拭し、航空機向け全体の売上は前年同四半期比で大幅な増加となりました。

この結果、航空機用の売上収益は6億69百万円(前年同四半期比114.4％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。在庫調整と景気減速の影響を受けてRV向けは低調だったものの、新たな排ガス規制の導入により新型車の需要が拡大したトラック向けは好調でした。当社製品の競争力が引き続き評価された船舶向けも堅調でした。全体としては前年同四半期を上回りました。

この結果、その他売上収益は13億13百万円(前年同四半期比26.3％増)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は345億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億99百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加したこと、新工場建設開始により有形固定資産が増加したものの、配当金及び法人所得税の支払により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は212億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少いたしました。これは主に、運転資金としての有利子負債の増加及び新工場建設開始による未払金が増加したものの、設備投資等による有利子負債の返済及び賞与支給等による減少があったことによるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は132億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億77百万円減少し31億97百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、営業債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより2億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に土地取得による支出等があったことにより1億1百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより9億83百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、31億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億77百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	46,800,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,413,600	16,827,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	10,263,600	18,677,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	普通株式 8,413,600	－	2,265	－	2,090
Ａ種優先株式 1,850,000

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,413,600株増加し、16,827,200株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	672,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,738,700	77,387	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		10,263,600	－	－
総株主の議決権		－	77,387	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	672,300	－	672,300	6.6
計	－	672,300	－	672,300	6.6

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式79株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	4,074		3,197
営業債権及びその他の債権	９	2,819		3,262
その他の金融資産	９	445		310
棚卸資産		4,453		4,236
その他の流動資産		518		542
流動資産合計		12,309		11,547
非流動資産
有形固定資産		4,596		5,193
使用権資産		998		953
のれん		9,486		9,546
無形資産		6,894		6,787
その他の金融資産	９	331		330
繰延税金資産		232		193
その他の非流動資産		14		13
非流動資産合計		22,552		23,015
資産合計		34,861		34,562

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	8,333		8,467
リース負債		185		183
営業債務及びその他の債務	９	1,869		2,450
その他の金融負債	９	－		63
未払法人所得税等		676		258
引当金		436		215
その他の流動負債		441		438
流動負債合計		11,940		12,073
非流動負債
有利子負債	９	7,969		7,515
リース負債		840		797
退職給付に係る負債		208		204
引当金		18		18
繰延税金負債		552		556
その他の非流動負債		112		134
非流動負債合計		9,698		9,224
負債合計		21,638		21,297
資本
資本金		2,265		2,265
資本剰余金		2,672		2,721
利益剰余金		9,374		9,494
自己株式		△1,982		△1,982
その他の資本の構成要素		894		767
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,224		13,265
資本合計		13,224		13,265
負債及び資本合計		34,861		34,562

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
売上収益	７	4,188		5,621
売上原価		△2,344		△2,809
売上総利益		1,844		2,811
販売費及び一般管理費		△1,552		△1,662
その他の収益		1		3
その他の費用		△1		△1
営業利益		292		1,152
金融収益		174		100
金融費用		△189		△217
税引前四半期利益		276		1,035
法人所得税費用		△112		△349
四半期利益		165		685
四半期利益の帰属
親会社の所有者		165		685
四半期利益		165		685
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	8.68		40.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	8.47		39.26

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
四半期利益		165		685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		179		△79
在外営業活動体の換算差額		351		△48
項目合計		530		△127
その他の包括利益合計		530		△127
四半期包括利益		695		559
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		695		559
四半期包括利益		695		559

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	165	－	－	165	165
その他の包括利益		－	－	－	－	530	530	530
四半期包括利益合計		－	－	165	－	530	695	695
剰余金の配当	６	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		－	51	－	－	－	51	51
所有者との取引額等合計		－	51	△264	－	－	△213	△213
2022年３月31日残高		2,189	2,603	7,460	△182	491	12,561	12,561

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年１月１日残高		2,265	2,672	9,374	△1,982	894	13,224	13,224
四半期利益		－	－	685	－	－	685	685
その他の包括利益		－	－	－	－	△127	△127	△127
四半期包括利益合計		－	－	685	－	△127	559	559
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
剰余金の配当	６	－	－	△566	－	－	△566	△566
株式に基づく報酬取引		－	48	－	－	－	48	48
所有者との取引額等合計		－	48	△566	△0	－	△518	△518
2023年３月31日残高		2,265	2,721	9,494	△1,982	767	13,265	13,265

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		276		1,035
減価償却費及び償却費		358		383
金融収益		△174		△100
金融費用		189		217
固定資産除売却損益（△は益）		0		△1
棚卸資産の増減額		△289		240
営業債権及びその他の債権の増減額		△24		△423
営業債務及びその他の債務の増減額		135		△121
その他		△5		△223
小計		465		1,007
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△72		△133
法人所得税の支払額		△356		△665
営業活動によるキャッシュ・フロー		36		210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△406		△86
無形資産の取得による支出		△16		△18
その他		261		2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△160		△101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		－		132
短期借入れによる収入		1,378		－
短期借入金の返済による支出		△924		－
長期借入金の返済による支出		△239		△500
配当金の支払額		△264		△566
リース負債の返済による支出		△44		△49
その他		△6		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△98		△983
現金及び現金同等物に係る換算差額		60		△3
現金及び現金同等物の増減額		△163		△877
現金及び現金同等物の期首残高		3,520		4,074
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,357		3,197

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2023年３月31日に終了する第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要性のある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な会計方針に代わって重要性のある会計方針を開示するための改訂

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	231	3,073	227	656	4,188

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	304	4,242	492	583	5,621

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第１四半期連結累計期間は841百万円、当第１四半期連結累計期間は1,301百万円であります。 

６．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	480	62.00	2022年12月31日	2023年３月29日
Ａ種優先株式	86	68.00	2022年12月31日	2023年３月29日

７．売上収益

用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
用途別
家具用	1,225		1,283
自動車用	1,611		2,356
航空機用	312		669
その他	1,040		1,313
合計	4,188		5,621

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	165		685
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△35		△57
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	129		629
基本的加重平均普通株式数（株）	14,893,302		15,482,458
基本的１株当たり四半期利益（円）	8.68		40.62

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	129		629
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	129		629
基本的加重平均普通株式数（株）	14,893,302		15,482,458
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	359,502		535,015
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	15,252,804		16,017,473
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8.47		39.26

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	285	－	285
デリバティブ債権	－	443	－	443
合計	－	728	－	728
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	284	－	284
デリバティブ債権	－	309	－	309
合計	－	592	－	592
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	63	－	63
合計	－	63	－	63

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,074	－	4,074	－	4,074
営業債権及びその他の債権	2,819	－	2,819	－	2,819
その他の金融資産
敷金及び保証金	45	－	45	－	45
その他	3	－	3	－	3
合計	6,941	－	6,941	－	6,941
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,869	－	1,869	－	1,869
有利子負債
短期借入金	6,135	－	6,135	－	6,135
長期借入金	10,167	－	10,167	－	10,167
合計	18,171	－	18,171	－	18,171

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,197	－	3,197	－	3,197
営業債権及びその他の債権	3,262	－	3,262	－	3,262
その他の金融資産
敷金及び保証金	45	－	45	－	45
その他	3	－	3	－	3
合計	6,506	－	6,506	－	6,506
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,450	－	2,450	－	2,450
有利子負債
短期借入金	6,265	－	6,265	－	6,265
長期借入金	9,717	－	9,717	－	9,717
合計	18,432	－	18,432	－	18,432

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	6,135		6,135		6,265		6,265
長期借入金	10,167		10,167		9,717		9,717
合計	16,302		16,302		15,982		15,982

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

10．後発事象

当社は2023年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことについて決議し、2023年４月１日に実施いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

	計	うち普通株式	うちＡ種優先株式
①株式分割前の発行済株式総数 (うち、自己株式)	10,263,600株 (1,255,379株)	8,413,600株 (672,379株)	1,850,000株 (583,000株)
②今回の分割により増加する株式数(うち、自己株式)	8,413,600株 (672,379株)	8,413,600株 (672,379株)	－
③株式分割後の発行済株式総数 (うち、自己株式)	18,677,200株 (1,927,758株)	16,827,200株 (1,344,758株)	1,850,000株 (583,000株)
④株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株	40,000,000株	1,850,000株

株式分割前の発行済株式総数　　　　 : 　　　10,263,600株

今回の分割により増加する株式数　　 : 　　　 8,413,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 : 　　　18,677,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 :　　　 40,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　 : 　　2023年３月16日

基準日　　　　　 : 　　2023年３月31日

効力発生日　　　 : 　　2023年４月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

２【その他】

2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額

普通株式　　　　　　480百万円

Ａ種優先株式　　　　 86百万円

（ロ）１株当たりの金額

普通株式　　　　　　62円00銭

Ａ種優先株式　　　　68円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日

普通株式　　　　　　2023年３月29日

Ａ種優先株式　　　　2023年３月29日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20230515143619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。