Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221112173524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E01061-000 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E01061-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01061-000 2022-11-14 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01061-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E01061-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01061-000 2022-11-14 E01061-000 2022-09-30 E01061-000 2022-01-01 2022-09-30 E01061-000 2021-09-30 E01061-000 2021-01-01 2021-09-30 E01061-000 2021-12-31 E01061-000 2021-01-01 2021-12-31 E01061-000 2020-12-31 E01061-000 2022-07-01 2022-09-30 E01061-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221112173524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 10,073 | 14,275 | 14,134 |
| （第３四半期連結会計期間） | (3,686) | (5,322) | |
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 756 | 2,366 | 1,347 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 474 | 1,623 | 986 |
| （第３四半期連結会計期間） | (237) | (722) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 983 | 3,052 | 1,681 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 10,505 | 13,224 | 12,079 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,737 | 37,676 | 31,382 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 54.93 | 171.21 | 114.00 |
| （第３四半期連結会計期間） | (27.29) | (76.37) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 53.28 | 166.08 | 109.78 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 35.3 | 35.1 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,438 | 355 | 2,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △499 | 439 | △957 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,208 | △212 | △754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,880 | 4,283 | 3,520 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221112173524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、前年から続く原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱などがロシアのウクライナ侵攻によりさらに悪化して世界中で物価上昇を引き起こしたため、米国をはじめ各国がインフレ抑制に向けて金融引き締めのスタンスに転じました。中国の7-9月期は、厳格なゼロコロナ政策による都市封鎖の影響を大きく受けた4-6月期からは持ち直しているものの、依然として新型コロナウイルス対応の移動制限が経済活動を妨げており、景気の下押し圧力となっています。米国では急速な利上げにより住宅消費の落ち込みが続き、個人消費も顕著に減速しており、景気後退が当社業績に与える影響が懸念されます。

このような状況下、自動車向けシート素材が大幅に伸長するとともに、輸送の混乱とインフレの逆風もある中で航空機用、家具用、レジャー用の伸びも著しく、第３四半期の売上は円安もあり前年同期比で大幅な伸びとなりました。原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第３四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益142億75百万円(前年同四半期比41.7％増）、営業利益23億51百万円(前年同四半期比172.8％増)、税引前四半期利益23億66百万円(前年同四半期比212.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益16億23百万円(前年同四半期比242.7％増)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

長引くインフレと景気減速の影響を受けながらも、ヘルスケア向けとコントラクト家具はオフィス回帰の流れの中で堅調に推移し強い伸びを見せました。住宅向けや販売店向けは在庫不足と配送遅延の影響を受けたものの、家具向け全体の売上は前年同四半期を上回りました。

この結果、家具用の売上収益は39億75百万円(前年同四半期比33.7％増)となりました。

②自動車用

自動車向けシート素材のプログラムが好調だったことから、一部の小型部品用で多少の販売鈍化が見られたものの、自動車向け全体の売上は前年同四半期を大きく上回りました。

この結果、自動車用の売上収益は58億95百万円(前年同四半期49.7％増)となりました。

③航空機用

民間航空機向けは、旅客需要は急回復しているものの、航空各社は内装の更新を来期に先延ばしすることが多くなり前年同期並みの水準に留まりました。一方、ビジネスジェット向けは、メーカー各社が世界的な配送遅延から部品入荷の長期化を懸念して在庫を積み増したことで急伸し、航空機向け全体の売上は前年同四半期を大きく上回りました。

この結果、航空機用の売上収益は11億円(前年同四半期比57.8％増)となりました。

④その他

前期も堅調であったRV、船舶等のレジャー関連向けのトレンドが一段と加速しました。小型トラックやバス向けも市況反転を実感できるものでした。アパレル向けは堅調な受注があり伸長しました。これらの分野が牽引しその他売上全体は前年同四半期を上回りました。

この結果、その他売上収益は33億5百万円(前年同四半期比34.2％増)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は376億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加いたしました。これは主に、売上高増加による売上債権及び棚卸資産が増加、為替相場が円安基調で推移した影響によりのれん及び無形資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は244億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億49百万円増加いたしました。これは主に、運転資金及び自己株式取得資金調達により有利子負債が増加したことによるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は132億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得による減少があったものの、四半期純利益の計上及び資本の構成要素の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し42億83百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、借入金の増加及び自己株式の取得等があったことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより3億55百万円の資金を獲得しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に土地取得による支出等があったものの、貸付金の回収があったことにより4億39百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に運転資金及び自己株式取得のための借入金の増加、借入金返済、自己株式取得及び配当金の支払があったことにより2億12百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、136百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、42億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億63百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,200,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,221,600	8,221,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,459,000	1,459,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	9,680,600	9,680,600	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）	普通株式 391,000	普通株式 8,221,600	－	2,265	－	2,090
Ａ種優先株式 △391,000	Ａ種優先株式 1,459,000

（注）Ａ種優先株式の普通株式への転換によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	339,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,488,900	74,889	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		9,680,600	－	－
総株主の議決権		－	74,889	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	672,300	－	672,300	8.2
計	－	672,300	－	672,300	8.2

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を57株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221112173524

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	3,520		4,283
営業債権及びその他の債権	10	2,278		3,580
その他の金融資産	10	263		414
棚卸資産		3,032		4,246
その他の流動資産		438		535
流動資産合計		9,531		13,057
非流動資産
有形固定資産		4,749		4,738
使用権資産		1,015		1,072
のれん		8,222		10,352
無形資産		6,499		7,682
その他の金融資産	10	1,090		337
繰延税金資産		275		422
その他の非流動資産		0		15
非流動資産合計		21,851		24,618
資産合計		31,382		37,676

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	10	6,268		9,688
リース負債		162		197
営業債務及びその他の債務	10	1,607		1,691
その他の金融負債	10	202		217
未払法人所得税等		369		592
引当金		361		472
その他の流動負債		306		442
流動負債合計		9,277		13,300
非流動負債
有利子負債	10	8,363		9,056
リース負債		876		902
退職給付に係る負債		231		247
引当金		18		18
繰延税金負債		423		807
その他の非流動負債		115		121
非流動負債合計		10,026		11,152
負債合計		19,303		24,452
資本
資本金		2,189		2,265
資本剰余金		2,552		2,632
利益剰余金		7,560		8,919
自己株式		△182		△1,982
その他の資本の構成要素		△39		1,390
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,079		13,224
資本合計		12,079		13,224
負債及び資本合計		31,382		37,676

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益	８	10,073		14,275
売上原価		△5,771		△7,125
売上総利益		4,301		7,150
販売費及び一般管理費		△3,420		△4,788
その他の収益		2		9
その他の費用		△22		△19
営業利益		862		2,351
金融収益		164		478
金融費用		△270		△464
税引前四半期利益		756		2,366
法人所得税費用		△283		△743
四半期利益		474		1,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		474		1,623
四半期利益		474		1,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	54.93		171.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	53.28		166.08

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
売上収益		3,686		5,322
売上原価		△2,052		△2,579
売上総利益		1,634		2,743
販売費及び一般管理費		△1,190		△1,633
その他の収益		0		1
その他の費用		△16		△4
営業利益		428		1,107
金融収益		30		33
金融費用		△78		△28
税引前四半期利益		380		1,112
法人所得税費用		△143		△390
四半期利益		237		722
四半期利益の帰属
親会社の所有者		237		722
四半期利益		237		722
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	27.29		76.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	26.53		73.30

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		474		1,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		119		403
在外営業活動体の換算差額		390		1,026
項目合計		509		1,429
その他の包括利益合計		509		1,429
四半期包括利益		983		3,052
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		983		3,052
四半期包括利益		983		3,052

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
四半期利益		237		722
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		25		118
在外営業活動体の換算差額		71		233
項目合計		96		351
その他の包括利益合計		96		351
四半期包括利益		333		1,073
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		333		1,073
四半期包括利益		333		1,073

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年１月１日残高		1,487	2,305	6,744	△221	△734	9,581	9,581
四半期利益		－	－	474	－	－	474	474
その他の包括利益		－	－	－	－	509	509	509
四半期包括利益合計		－	－	474	－	509	983	983
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
ストック・オプションの行使		－	△5	－	40	－	35	35
剰余金の配当	７	－	－	△171	－	－	△171	△171
株式に基づく報酬取引		43	35	－	－	－	78	78
所有者との取引額等合計		43	30	△171	40	－	△59	△59
2021年９月30日残高		1,530	2,335	7,046	△182	△224	10,505	10,505

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年１月１日残高		2,189	2,552	7,560	△182	△39	12,079	12,079
四半期利益		－	－	1,623	－	－	1,623	1,623
その他の包括利益		－	－	－	－	1,429	1,429	1,429
四半期包括利益合計		－	－	1,623	－	1,429	3,052	3,052
自己株式の取得	６	－	－	－	△1,800	－	△1,800	△1,800
剰余金の配当	７	－	－	△264	－	－	△264	△264
株式に基づく報酬取引		77	80	－	－	－	157	157
所有者との取引額等合計		77	80	△264	△1,800	－	△1,908	△1,908
2022年９月30日残高		2,265	2,632	8,919	△1,982	1,390	13,224	13,224

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		756		2,366
減価償却費及び償却費		1,031		1,138
金融収益		△164		△478
金融費用		270		464
固定資産除売却損益（△は益）		8		15
棚卸資産の増減額		△461		△509
営業債権及びその他の債権の増減額		△516		△656
営業債務及びその他の債務の増減額		353		△841
その他		288		△483
小計		1,565		1,015
利息の受取額		0		152
利息の支払額		△225		△275
法人所得税の支払額		△23		△537
法人所得税の還付額		121		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,438		355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△398		△506
無形資産の取得による支出		△97		△51
その他		△3		995
投資活動によるキャッシュ・フロー		△499		439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△659		3,965
短期借入れによる収入		1,097		1,378
短期借入金の返済による支出		△341		△3,511
長期借入れによる収入		－		1,800
長期借入金の返済による支出		△1,086		△1,632
自己株式の取得による支出		△0		△1,800
配当金の支払額		△131		△264
リース負債の返済による支出		△123		△142
その他		35		△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,208		△212
現金及び現金同等物に係る換算差額		100		182
現金及び現金同等物の増減額		△169		763
現金及び現金同等物の期首残高		3,049		3,520
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,880		4,283

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2022年９月30日に終了する第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	461	7,732	456	1,424	10,073

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	616	10,620	953	2,086	14,275

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	137	2,841	148	559	3,686

当第３四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	166	3,898	443	816	5,322

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第３四半期連結累計期間は1,942百万円、当第３四半期連結累計期間は2,805百万円であります。 

６．資本及びその他の資本項目

当社は、2022年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式332,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が332,700株増加しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	130	20.00	2020年12月31日	2021年３月29日
Ａ種優先株式	41	22.00	2020年12月31日	2021年３月29日

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	209	28.00	2021年12月31日	2022年３月28日
Ａ種優先株式	56	30.00	2021年12月31日	2022年３月28日

８．売上収益

用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
用途別
家具用	2,974		3,975
自動車用	3,939		5,895
航空機用	697		1,100
その他	2,463		3,305
合計	10,073		14,275

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	474		1,623
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△112		△341
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
基本的加重平均普通株式数（株）	6,585,519		7,485,008
基本的１株当たり四半期利益（円）	54.93		171.21

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	237		722
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）	△56		△146
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
基本的加重平均普通株式数（株）	6,646,692		7,536,375
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.29		76.37

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	362		1,282
基本的加重平均普通株式数（株）	6,585,519		7,485,008
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	204,436		231,296
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,789,955		7,716,304
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	53.28		166.08

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	181		576
基本的加重平均普通株式数（株）	6,646,692		7,536,375
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	190,268		315,405
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,836,960		7,851,779
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.53		73.30

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	264	－	264
合計	－	264	－	264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	202	－	202
合計	－	202	－	202

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	280	－	280
デリバティブ債権	－	412	－	412
合計	－	692	－	692
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	217	－	217
合計	－	217	－	217

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,520	－	3,520	－	3,520
営業債権及びその他の債権	2,278	－	2,278	－	2,278
その他の金融資産
敷金及び保証金	47	－	47	－	47
その他	1,042	－	1,042	－	1,042
合計	6,887	－	6,887	－	6,887
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,607	－	1,607	－	1,607
有利子負債
短期借入金	4,206	－	4,206	－	4,206
長期借入金	10,426	－	10,426	－	10,426
合計	16,239	－	16,239	－	16,239

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	4,283	－	4,283	－	4,283
営業債権及びその他の債権	3,580	－	3,580	－	3,580
その他の金融資産
敷金及び保証金	56	－	56	－	56
その他	3	－	3	－	3
合計	7,922	－	7,922	－	7,922
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,691	－	1,691	－	1,691
有利子負債
短期借入金	6,436	－	6,436	－	6,436
長期借入金	12,309	－	12,309	－	12,309
合計	20,436	－	20,436	－	20,436

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,206		4,206		6,436		6,436
長期借入金	10,426		10,426		12,309		12,309
合計	14,632		14,632		18,745		18,745

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221112173524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。