Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813152414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	管理部長　　河辺　尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01061-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E01061-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E01061-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2020-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E01061-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2021-01-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E01061-000 2020-12-31 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 第２四半期報告書_20210813152414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期連結

累計期間 | 第57期

第２四半期連結

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 4,593 | 6,387 | 10,000 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,822) | (3,424) | |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △74 | 376 | △61 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失 | （百万円） | △34 | 237 | 35 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△131) | (126) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △340 | 650 | △346 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 9,532 | 10,131 | 9,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,084 | 28,864 | 27,613 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失 | （円） | △4.06 | 27.55 | 4.07 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△15.40) | (14.60) | |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化後１株当たり四半期損失 | （円） | △4.06 | 26.69 | 4.04 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 33.9 | 35.1 | 34.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 513 | 946 | 1,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △80 | △461 | △141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 392 | △1,068 | 31 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,279 | 2,553 | 3,049 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第56期第２四半期連結累計期間において、潜在的普通株式は１株当たり四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210813152414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況、ワクチン接種状況、経済対策の多寡によって国や地域ごとに明暗が分かれました。米国はワクチン普及による経済活動の正常化に加えて大規模な財政出動もあって内需主導で成長が加速しています。いち早くコロナ危機から脱した中国も、好調な輸出により製造業主導の景気回復が進展しています。一方、ワクチン接種ペースが遅い日本や変異株が急拡大した欧州は経済活動の抑制が続き、第２四半期の回復も力強さを欠くものとなっています。

このような状況下、海外輸送コスト高騰の影響はあったものの、航空機向けを除くほぼ全ての用途向けの販売で回復が顕著となり、第２四半期の売上は前年同四半期を大きく上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益63億87百万円(前年同四半期比39.1％増）、営業利益4億34百万円(前年同四半期比202.5％増)、税引前四半期利益3億76百万円(前年同四半期は税引前四半期損失74百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2億37百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失34百万円)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

リモートワーク普及に伴うホームオフィス市場拡大や小規模歯科・病院の操業再開による需要回復によって住居・ヘルスケア向けは好調に推移しております。一方、コントラクト家具向けの回復は遅れており当初見込みより時間を要することが想定されておりますが、全ての分野で前年同四半期を上回りました。

なお、内部管理体制の変更により第１四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に6億27百万円移管しております。

この結果、家具用の売上収益は19億47百万円(前年同四半期比21.2％増)となりました。

なお、移管前の家具用の売上収益は13億19百万円（前年同四半期比3.5％増）であります。

②自動車用

ギャップハイダーやシフトブーツ向けなど内装材分野の販売が堅調に推移しました。またシート用素材分野は販売先自動車メーカーの生産拡大により好調に推移しております。よって自動車向け販売全体も前年同四半期を大きく上回ることができました。

この結果、自動車用の売上収益は23億53百万円(前年同四半期61.5％増)となりました。

③航空機用

航空機向け販売の大半をしめるビジネスジェット向けは、引き続き旅客数の減少などにより回復が遅れております。一方、民間航空機向けは既存及び新規に獲得したプログラム向けの出荷が始まり、当初見込みより早い回復を見せておりますが、低調なビジネスジェット向けを補うには至らず、全体としては前年同期を下回る結果となりました。

この結果、航空機用の売上収益は4億20百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・手袋・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。コロナの影響により家族単位での活動に消費者の嗜好が変化したことを受けて、RVや船舶向けの販売が大きく回復しました。更に好調な北米市場の需要によりトラック向けの販売が伸長すると共に、手袋やアパレル向けの販売もコロナの影響をまだ色濃く受けていた第1四半期から大きく回復を見せました。これらの分野がその他売り上げ全体を牽引し前年同四半期を大きく上回りました。

なお、内部管理体制の変更により第１四半期からヘルスケア向けをその他の用途向けから家具用に6億27百万円移管しております。

この結果、その他売上収益は16億66百万円(前年同四半期比66.8％増)となりました。

なお、移管前のその他用の売上収益は22億94百万円（前年同四半期比72.3％増）であります。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は288億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加いたしました。これは主に為替の影響を受けてのれん及び無形資産が増加したこと、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は187億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増加いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が増加したことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億50百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少し25億53百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったものの、設備投資及び借入金返済があったことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び営業債権及びその他の債権の増加があったことにより9億46百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

生産設備の一部更新に加え、群馬工場内に倉庫を新設するため4億61百万円の支出をいたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長短借入金の返済及び配当金の支払いがあったことにより10億68百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、86百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は25億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億95百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210813152414

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,200,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,986,200	6,986,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	8,836,200	8,836,200	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年５月21日（注）	普通株式 56,800	普通株式 6,986,200	43	1,530	43	1,355
Ａ種優先株式 1,850,000

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価額　　1,502円

資本組入額　　751円

割当先　　　当社取締役　　　　　４名

当社従業員　　　　　７名

当社子会社の取締役　２名

当社子会社の従業員　26名

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル	1,102	12.97
Clay Andrew Rosenberg	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　ニューヨーク市	1,062	12.50
Barbara Danielle Boecker-Primack	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　ニューヨーク市	604	7.11
五味大輔	長野県松本市	555	6.53
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	275	3.23
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	275	3.23
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	275	3.23
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	274	3.22
中野淳文	東京都杉並区	255	3.01
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区同心２-10-５	240	2.82
計	－	4,917	57.91

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル	1,102	16.59
五味大輔	長野県松本市	555	8.35
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	275	4.14
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	275	4.14
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山３-10-43	275	4.14
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	274	4.12
中野淳文	東京都杉並区	255	3.85
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区同心２-10-５	240	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	234	3.52
上嶋秀治	奈良県大和高田市	211	3.18
計	－	3,697	55.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	344,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,639,800	66,398	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		8,836,200	－	－
総株主の議決権		－	66,398	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	344,500	－	344,500	4.9
計	－	344,500	－	344,500	4.9

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を8株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210813152414

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	3,049		2,553
営業債権及びその他の債権	９	1,471		1,947
その他の金融資産	９	0		0
棚卸資産		1,971		2,267
その他の流動資産		467		436
流動資産合計		6,958		7,204
非流動資産
有形固定資産		4,860		4,935
使用権資産		722		873
のれん		7,400		7,907
無形資産		6,260		6,468
その他の金融資産	９	977		1,042
繰延税金資産		435		436
その他の非流動資産		1		1
非流動資産合計		20,656		21,660
資産合計		27,613		28,864

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	９	6,399		6,086
リース負債		119		109
営業債務及びその他の債務	９	857		1,377
その他の金融負債	９	437		336
未払法人所得税等		12		182
引当金		195		229
その他の流動負債		183		270
流動負債合計		8,201		8,589
非流動負債
有利子負債	９	8,456		8,545
リース負債		598		767
退職給付に係る負債		210		221
引当金		18		18
繰延税金負債		498		533
その他の非流動負債		51		60
非流動負債合計		9,831		10,144
負債合計		18,032		18,733
資本
資本金		1,487		1,530
資本剰余金		2,305		2,293
利益剰余金		6,744		6,810
自己株式		△221		△182
その他の資本の構成要素		△734		△320
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,581		10,131
資本合計		9,581		10,131
負債及び資本合計		27,613		28,864

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益	７	4,593		6,387
売上原価		△2,551		△3,719
売上総利益		2,042		2,667
販売費及び一般管理費		△2,039		△2,230
その他の収益		141		2
その他の費用		△1		△6
営業利益		143		434
金融収益		41		134
金融費用		△258		△191
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△74		376
法人所得税費用		40		△140
四半期利益又は四半期損失（△）		△34		237
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△34		237
四半期利益		△34		237
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△4.06		27.55
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△4.06		26.69

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
売上収益		1,822		3,424
売上原価		△1,061		△1,989
売上総利益		760		1,434
販売費及び一般管理費		△918		△1,214
その他の収益		132		2
その他の費用		△0		△3
営業利益又は営業損失（△）		△27		220
金融収益		10		37
金融費用		△126		△121
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△143		136
法人所得税費用		12		△11
四半期利益又は四半期損失（△）		△131		126
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△131		126
四半期利益		△131		126
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△15.40		14.60
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△15.40		14.05

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△34		237
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△229		94
在外営業活動体の換算差額		△77		319
項目合計		△306		414
その他の包括利益合計		△306		414
四半期包括利益		△340		650
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△340		650
四半期包括利益		△340		650

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△131		126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△17		14
在外営業活動体の換算差額		△53		△23
項目合計		△69		△9
その他の包括利益合計		△69		△9
四半期包括利益		△200		117
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△200		117
四半期包括利益		△200		117

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年１月１日残高		1,467	2,270	6,924	△259	△349	10,052	10,052
四半期損失（△）		－	－	△34	－	－	△34	△34
その他の包括利益		－	－	－	－	△306	△306	△306
四半期包括利益合計		－	－	△34	－	△306	△340	△340
ストック・オプションの行使		－	△2	－	14	－	13	13
剰余金の配当	６	－	－	△218	－	－	△218	△218
株式に基づく報酬取引		21	5	－	－	－	25	25
所有者との取引額等合計		21	3	△218	14	－	△180	△180
2020年６月30日残高		1,487	2,274	6,671	△245	△655	9,532	9,532

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年１月１日残高		1,487	2,305	6,744	△221	△734	9,581	9,581
四半期利益		－	－	237	－	－	237	237
その他の包括利益		－	－	－	－	414	414	414
四半期包括利益合計		－	－	237	－	414	650	650
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	△0
ストック・オプションの行使		－	△5	－	40	－	35	35
剰余金の配当	６	－	－	△171	－	－	△171	△171
株式に基づく報酬取引		43	△7	－	－	－	36	36
所有者との取引額等合計		43	△12	△171	40	－	△100	△100
2021年６月30日残高		1,530	2,293	6,810	△182	△320	10,131	10,131

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△74		376
減価償却費及び償却費		689		682
金融収益		△12		△134
金融費用		214		191
固定資産除売却損益（△は益）		1		1
棚卸資産の増減額		△171		△214
営業債権及びその他の債権の増減額		359		△372
営業債務及びその他の債務の増減額		△30		408
その他		△182		53
小計		793		992
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△211		△155
法人所得税の支払額		△68		△12
法人所得税の還付額		－		121
営業活動によるキャッシュ・フロー		513		946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△45		△414
無形資産の取得による支出		△24		△43
その他		△10		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△80		△461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		997		△1,000
短期借入れによる収入		850		985
短期借入金の返済による支出		△305		－
長期借入金の返済による支出		△845		△866
自己株式の取得による支出		－		△0
配当金の支払額		△218		△131
リース負債の返済による支出		△99		△91
その他		13		35
財務活動によるキャッシュ・フロー		392		△1,068
現金及び現金同等物に係る換算差額		4		88
現金及び現金同等物の増減額		830		△495
現金及び現金同等物の期首残高		1,448		3,049
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,279		2,553

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。 

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2021年６月30日に終了する第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	372	3,223	264	735	4,593

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	324	4,891	307	865	6,387

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	189	1,318	96	218	1,822

当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
売上収益	188	2,579	171	485	3,424

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。 (4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、当第２四半期連結累計期間は1,074百万円であります。 

６．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	167	26.00	2019年12月31日	2020年３月30日
Ａ種優先株式	52	28.00	2019年12月31日	2020年３月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 取締役会	普通株式	130	20.00	2020年12月31日	2021年３月29日
Ａ種優先株式	41	22.00	2020年12月31日	2021年３月29日

７．売上収益

用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

内部管理体制の変更により第１四半期から一部、その他の用途向けから家具用に組み替えて表示しております。

組替対象金額は、当第２四半期   627百万円、前第２四半期   332百万円です。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
用途別
家具用	1,606		1,947
自動車用	1,457		2,353
航空機用	530		420
その他	999		1,666
合計	4,593		6,387

なお、参考として、従前の集計区分による前年同四半期比は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
用途別
家具用	1,274		1,319
自動車用	1,457		2,353
航空機用	530		420
その他	1,331		2,294
合計	4,593		6,387

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	△34		237
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益又は四半期損失（△））（百万円）	8		△56
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△） （百万円）	△26		181
基本的加重平均普通株式数（株）	6,436,767		6,554,426
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.06		27.55

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	△131		126
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益又は四半期損失（△）
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益又は四半期損失（△））（百万円）	31		△30
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△） （百万円）	△99		96
基本的加重平均普通株式数（株）	6,453,997		6,583,374
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△15.40		14.60

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△） （百万円）	△26		181
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	△26		181
基本的加重平均普通株式数（株）	6,436,767		6,554,426
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	－		212,273
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,436,767		6,766,699
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△4.06		26.69

	前第２四半期連結会計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△） （百万円）	△99		96
四半期利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）	△99		96
基本的加重平均普通株式数（株）	6,453,997		6,583,374
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
ストックオプション	－		256,556
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	6,453,997		6,839,930
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△15.40		14.05

（注）前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、潜在的普通株式は１株当たり四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。 

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	242	－	242
デリバティブ債権	－	－	－	－
合計	－	242	－	242
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	437	－	437
合計	－	437	－	437

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	253	－	253
デリバティブ債権	－	－	－	－
合計	－	253	－	253
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	336	－	336
合計	－	336	－	336

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	3,049	－	3,049	－	3,049
営業債権及びその他の債権	1,471	－	1,471	－	1,471
その他の金融資産
敷金及び保証金	57	－	57	－	57
その他	679	－	679	－	679
合計	5,256	－	5,256	－	5,256
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	857	－	857	－	857
有利子負債
短期借入金	4,020	－	4,020	－	4,020
長期借入金	10,835	－	10,835	－	10,835
合計	15,711	－	15,711	－	15,711

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	2,553	－	2,553	－	2,553
営業債権及びその他の債権	1,947	－	1,947	－	1,947
その他の金融資産
敷金及び保証金	52	－	52	－	52
その他	737	－	737	－	737
合計	5,289	－	5,289	－	5,289
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,377	－	1,377	－	1,377
有利子負債
短期借入金	4,135	－	4,135	－	4,135
長期借入金	10,496	－	10,496	－	10,496
合計	16,008	－	16,008	－	16,008

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	4,020		4,020		4,135		4,135
長期借入金	10,835		10,835		10,496		10,496
合計	14,855		14,855		14,631		14,631

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813152414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。