Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514213822

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月15日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 （旧会社名　第一化成株式会社）
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　Daiichi Kasei Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　昇
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役会長兼経営管理部長　　中野　淳文
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	取締役会長兼経営管理部長　　中野　淳文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2017年６月22日開催の第52回定時株主総会の決議により、2017年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-04-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01061-000 2018-05-15 E01061-000 2018-03-31 E01061-000 2018-01-01 2018-03-31 E01061-000 2017-06-30 E01061-000 2017-04-01 2017-06-30 E01061-000 2017-12-31 E01061-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180514213822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2017年４月１日 至2017年12月31日
売上収益	（百万円）	2,656	2,621	7,848
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△27	△80	204
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△49	△97	71
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△473	△201	△3
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	8,295	8,991	9,201
総資産額	（百万円）	25,536	25,941	26,917
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△6.35	△12.13	8.94
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△6.35	△12.13	7.59
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.5	34.7	34.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	106	△120	1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,288	△451	△2,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	220	△53	1,045
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,720	1,282	1,680

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第53期から連結財務諸表の報告日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第53期第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日まで、第54期第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。

５．第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180514213822

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善が続き、景気の緩やかな回復傾向が続いております。一方、世界経済に関しましては、欧米経済の緩やかな回復や拡大基調の持続があるものの、米国の政策運営や地政学的リスクなど世界的動向による不透明感を依然として抱えています。なお、弊社製品の最終消費地は米国を中心にほとんどが海外であり、日本よりも世界経済の動向に販売が影響を受けやすい傾向があります。

このような状況の中で当社グループは、前年に実施した事業統合を経て、弊社製品ブランドのグローバル展開を図るべく、新商品開発の推進や新規供給先の開拓等、体制の構築を進めております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、外国為替相場が円高基調で推移したこと、現在実施している生産能力増強のための設備投資完了を見越した製造人員を先行して確保していること等の理由により利益が圧迫されております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は26億21百万円(前年同四半期は26億56百万円)、営業利益は1億68百万円(前年同四半期は1億10百万円)、税引前四半期損失80百万円(前年同四半期は税引前四半期損失27百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失97百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失49百万円)となりました。なお、前連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。堅調な経済動向に加え、より快適な環境へのニーズも高まっております。

この結果、家具用の売上収益は7億68百万円(前年同四半期は8億14百万円)となりました。

②自動車用

この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材として、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。

この結果、自動車用の売上収益は6億29百万円(前年同四半期は7億35百万円)となりました。

③航空機用

航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレンドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあります。

この結果、航空機用の売上収益は2億9百万円(前年同四半期は2億1百万円)となりました。

④その他

この用途には、手袋用、衣料用、RV、トラック、ボート、医療用等が含まれます。これらのセグメントにおける売上収益に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの安定的に成長しており、売上収益は10億14百万円(前年同四半期は9億6百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少し12億82百万円となりました。これは主に短期借入による収入があったものの、棚卸資産、営業債権の増加及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、37百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
Ａ種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	8,650,000	8,650,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	普通株式 6,800,000	－	1,387	－	1,211
Ａ種優先株式 1,850,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種優先株式　1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　819,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,979,400	59,794	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	8,650,000	－	－
総株主の議決権	－	59,794	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	819,300	－	819,300	9.5
計	－	819,300	－	819,300	9.5

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を91株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

（2）当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は2017年４月１日から2017年６月30日まで、前第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日までとなり、当第１四半期連結会計期間は2018年１月１日から2018年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	1,680		1,282
営業債権及びその他の債権	9	1,275		1,303
その他の金融資産	9	666		632
棚卸資産		1,440		1,578
その他の流動資産		182		242
流動資産合計		5,243		5,037
非流動資産
有形固定資産		4,858		5,132
のれん		8,091		7,606
無形資産		8,336		7,717
その他の金融資産	9	201		223
繰延税金資産		187		224
その他の非流動資産		1		2
非流動資産合計		21,674		20,904
資産合計		26,917		25,941

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	9	3,578		3,803
営業債務及びその他の債務	9	1,312		1,104
その他の金融負債		160		5
未払法人所得税等		－		29
引当金		34		131
その他の流動負債		142		179
流動負債合計		5,226		5,250
非流動負債
有利子負債	9	11,931		11,093
退職給付に係る負債		168		173
引当金		8		8
繰延税金負債		320		364
その他の非流動負債		63		62
非流動負債合計		12,491		11,700
負債合計		17,716		16,950
資本
資本金		1,387		1,387
資本剰余金		1,846		1,968
利益剰余金		6,524		6,283
自己株式		△469		△455
その他の資本の構成要素		△87		△191
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,201		8,991
資本合計		9,201		8,991
負債及び資本合計		26,917		25,941

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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売上収益	７	2,656		2,621
売上原価		△1,368		△1,359
売上総利益		1,288		1,262
販売費及び一般管理費		△1,169		△1,096
その他の収益		2		3
その他の費用		△11		△1
営業利益		110		168
金融収益		4		6
金融費用		△141		△254
税引前四半期損失（△）		△27		△80
法人所得税費用		△22		△17
四半期損失（△）		△49		△97
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△49		△97
非支配持分		－		－
四半期損失（△）		△49		△97
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△6.35		△12.13
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）	８	△6.35		△12.13

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△49		△97
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		－		－
確定給付制度の再測定		－		－
項目合計		－		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△381		109
在外営業活動体の換算差額		△43		△213
項目合計		△424		△104
その他の包括利益合計		△424		△104
四半期包括利益		△473		△201
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△473		△201
非支配持分		－		－
四半期包括利益		△473		△201

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		1,387	1,328	6,598	△611	△20	8,682	8,682
四半期損失		－	－	△49	－	－	△49	△49
その他の包括利益		－	－	－	－	△424	△424	△424
四半期包括利益合計		－	－	△49	－	△424	△473	△473
自己株式の取得					△0		△0	△0
自己株式の処分					35		35	35
ストック・オプションの行使			11				11	11
剰余金の配当	６			△103			△103	△103
株式に基づく報酬取引			144				144	144
所有者との取引額等合計		－	154	△103	35	－	86	86
2017年６月30日残高		1,387	1,482	6,445	△576	△443	8,295	8,295

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		1,387	1,846	6,524	△469	△87	9,201	9,201
四半期損失		－	－	△97	－	－	△97	△97
その他の包括利益		－	－	－	－	△104	△104	△104
四半期包括利益合計		－	－	△97	－	△104	△201	△201
自己株式の取得					△0		△0	△0
自己株式の処分					14		14	14
ストック・オプションの行使			5				5	5
剰余金の配当	６			△143			△143	△143
株式に基づく報酬取引			116				116	116
所有者との取引額等合計		－	121	△143	14	－	△8	△8
2018年３月31日残高		1,387	1,968	6,283	△455	△191	8,991	8,991

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失		△27		△80
減価償却費及び償却費		253		209
金融収益		△4		△6
金融費用		141		254
固定資産売却損益		10		1
棚卸資産の増減額		363		△200
営業債権及びその他の債権の増減額		△134		△103
営業債務及びその他の債務の増減額		44		71
その他		△439		△181
小計		207		△35
利息の受取額		△1		6
利息の支払額		△59		△77
法人所得税の支払額		△41		△14
営業活動によるキャッシュ・フロー		106		△120
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△654		△406
有形固定資産の除却による支出		－		△1
無形資産の取得による支出		△1		△15
その他		△633		△29
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,288		△451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△11,807		219
長期借入れによる収入		12,131		－
長期借入金の返済による支出		△34		△188
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△103		△108
その他		33		24
財務活動によるキャッシュ・フロー		220		△53
現金及び現金同等物に係る換算差額		261		226
現金及び現金同等物の増減額		△701		△398
現金及び現金同等物の期首残高		2,422		1,680
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,720		1,282

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　ジャスダック市場　スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、合成皮革の開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

2018年３月31日に終了する第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年５月15日に取締役会によって承認されております。

当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度から連結財務諸表の報告日を従来の３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は2017年４月１日から2017年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年３月31日までとなっております。

②　測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS	基準名	新設・改訂の概要
---	---	---
IAS第40号	投資不動産	投資不動産への振替及び投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化
IFRIC第22号	外貨建取引と前渡・前受対価	外貨建の前渡または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な判断及び見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益	134	1,875	112	535	2,656

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	その他の地域	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益	126	1,873	125	497	2,621

上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

６．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	103	18.00	2017年３月31日	2017年６月23日
Ａ種優先株式	35	19.00	2017年３月31日	2017年６月23日

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	108	18.00	2017年12月31日	2018年３月30日
Ａ種優先株式	35	19.00	2017年12月31日	2018年３月30日

７．売上収益

用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
用途別
家具用	814		768
自動車用	735		629
航空機用	201		209
その他	906		1,014
合計	2,656		2,621

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（百万円）	△49		△97
親会社の普通株式に帰属しない四半期損失
（Ａ種優先株式に帰属する四半期損失）（百万円）	13		25
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（百万円）	△37		△73
基本的加重平均普通株式数（株）	5,762,910		5,995,450
基本的１株当たり四半期損失（円）	△6.35		△12.13

(2）希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---
基本的１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（百万円）	△37		△73
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する 四半期損失（百万円）	△37		△73
基本的加重平均普通株式数（株）	5,762,910		5,995,450
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
普通株式増加数	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する 加重平均普通株式数（株）	5,762,910		5,995,450
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△6.35		△12.13

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化

効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	164	－	164
合計	－	164	－	164
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	160	－	160
合計	－	160	－	160

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	170	－	170
合計	－	170	－	170
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,680	－	1,680	－	1,680
営業債権及びその他の債権	1,275	－	1,275	－	1,275
その他の金融資産
敷金及び保証金	37	－	37	－	37
その他	666	－	666	－	666
合計	3,659	－	3,659	－	3,659
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,237	－	1,237	－	1,237
有利子負債
短期借入金	2,487	－	2,487	－	2,487
長期借入金	13,023		13,023	－	13,023
合計	16,746	－	16,746	－	16,746

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	1,282	－	1,282	－	1,282
営業債権及びその他の債権	1,303	－	1,303	－	1,303
その他の金融資産
敷金及び保証金	53	－	53	－	53
その他	633	－	633	－	633
合計	3,270	－	3,270	－	3,270
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,104	－	1,104	－	1,104
有利子負債
短期借入金	2,648	－	2,648	－	2,648
長期借入金	12,248	－	12,248	－	12,248
合計	16,000	－	16,000	－	16,000

(2）公正価値と帳簿価額の比較

金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	2,487		2,487		2,648		2,648
長期借入金	13,023		13,023		12,248		12,248
合計	15,509		15,509		14,896		14,896

(3）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180514213822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。