Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810114303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	第一化成株式会社
【英訳名】	Daiichi Kasei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　淳文
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6516
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 第一化成株式会社 Daiichi Kasei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2017-12-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01061-000 2017-08-10 E01061-000 2017-06-30 E01061-000 2017-04-01 2017-06-30 E01061-000 2016-06-30 E01061-000 2016-04-01 2016-06-30 E01061-000 2017-03-31 E01061-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810114303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,243,597	2,644,724	5,431,366
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	177,724	△22,542	528,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	104,121	17,538	2,912,013
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	99,476	△622,093	2,906,647
純資産額	（千円）	4,040,364	7,549,199	8,825,192
総資産額	（千円）	6,245,631	24,140,167	24,920,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.91	2.25	493.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.84	2.00	484.28
自己資本比率	（％）	63.9	30.3	34.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年10月１日付（予定）で会社分割により合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関連する事業を同日付で設立した当社の100％子会社「第一化成分割準備株式会社」に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本吸収分割」という）。

また、本件契約につき平成29年６月22日開催の定時株主総会および普通株主による種類株主総会の承認を得ました。

本吸収分割後の当社は、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社に変更し、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。また、本吸収分割後の第一化成分割準備株式会社は、第一化成株式会社に商号変更する予定です。

１．持株会社体制への移行の目的

この組織再編は、日本の開発・製造機能と、グローバルなマーケティング・ブランドマネジメント機能を調和させ、またUltraleather®をはじめとするUltrafabrics社の製品ブランドのグローバル展開を図る体制を構築することを目的として、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行します。持株会社体制に移行することでグループ戦略機能の強化を図り、グループ全体で長期的な視点より経営戦略の立案と適正な経営資源の配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を目指します。

２．本吸収分割の概要

（1）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①分割会社　第一化成株式会社

（平成29年10月１日付で「ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社」に商号変更予定）

②承継会社　第一化成分割準備株式会社

（平成29年10月１日付で「第一化成株式会社」に商号変更予定）

③対象事業の内容　合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関する事業

（2）企業結合日　平成29年10月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、第一化成分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

当第１四半期連結累計期間においては、米国経済が堅調に推移する中、欧州、日本共に景気回復の兆しが見え、外国為替相場は概ね110～115円の水準で推移しました。その一方で、米国政権動向、英国のEU離脱問題等世界的に政治は不安定な状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、当期から持分法適用関連会社であったUltrafabrics, LLC（6月30日付で100％子会社であるDKK US, Incと合併し、Ultrafabrics, Incに改組、以下Uf社）、Ultrafabrics Europe Ltd.及びウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を連結対象としたことにより売上高等は大幅に増加いたしました。しかしながら持分法から連結へ移行したことによるコスト増が2億72百万円、前連結会計年度末に生じたのれんが20年で償却されることによりのれん償却費1億89百万円、株式報酬費用1億34百万円があったことにより営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は26億44百万円（前年同四半期比112.7％増）、営業利益64百万円（前年同四半期比46.5％減）、経常損失22百万円（前年同四半期は経常利益1億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円（前年同四半期比83.2％減）となりました。

用途別の売上の概況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高はUf社および従来の当社のUf社以外への売上高が合計されることに伴い、従来の家具・車輛用、手袋用、その他、溶剤（DMF)として表示していた用途別情報を家具用、自動車用、航空機用、その他に変更いたします。これに伴う用途別情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①家具用

当社の製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売上を伸ばしてきた事業分野であります。

当第１四半期連結累計期間における家具用の売上高は8億54百万円となりました。

②自動車用

この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。

当第１四半期連結累計期間における自動車用の売上高は6億16百万円となりました。

③航空機用

航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。

当第１四半期連結累計期間における航空機用の売上高は1億45百万円となりました。

④その他

この用途には、従来当社が直接販売を行っていた手袋用、衣料用、溶剤に加え、Uf社におけるほかの事業分野（RV、トラック、ボート、医療用等）が含まれます。これらのセグメントにおける売上高に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの、安定的に成長しております。

当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は10億29百万円となりました。

なお、用途別情報を変更したことにより前年度との比較が困難となるため、参考情報として以下に当第１四半期連結累計期間の売上を、従来の用途別売上で表示しております。

（単位：百万円、％）

用途別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	増減率
家具・車輛用	1,009	2,405	138.4％
手袋用	119	142	19.4％
その他	99	81	△17.9％
溶剤（DMF）	15	14	△7.0％
合計	1,243	2,644	112.7％

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
A種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、A種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	8,650,000	8,650,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第43条に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第42条に定める剰余金の配当または当会社定款第43条に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第44条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	普通株式 6,800,000	－	1,386,750	－	1,211,370
Ａ種優先株式 1,850,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種優先株式　1,850,000	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,057,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,741,600	57,416	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,200	－	－
発行済株式総数	8,650,000	－	－
総株主の議決権	－	57,416	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
第一化成株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	1,057,200	－	1,057,200	12.2
計	－	1,057,200	－	1,057,200	12.2

（注）上記のほか、自己株式として57株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　　　　　　　　清陽監査法人

第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,940,689	1,510,736
受取手形及び売掛金	1,108,572	1,129,590
商品及び製品	1,290,598	963,112
仕掛品	80,136	97,643
原材料及び貯蔵品	162,583	157,410
その他	179,198	1,153,426
流動資産合計	5,761,779	5,011,920
固定資産
有形固定資産	2,930,361	3,635,128
無形固定資産
のれん	15,890,800	15,091,402
その他	71,021	63,263
無形固定資産合計	15,961,821	15,154,666
投資その他の資産	266,657	338,452
固定資産合計	19,158,840	19,128,246
資産合計	24,920,620	24,140,167
負債の部
流動負債
買掛金	569,999	470,881
短期借入金	※ 13,229,800	※ 1,420,000
1年内返済予定の長期借入金	135,280	745,680
未払法人税等	34,753	95,033
賞与引当金	68,130	36,948
その他	750,134	1,028,488
流動負債合計	14,788,098	3,797,031
固定負債
長期借入金	1,035,340	12,599,120
役員退職慰労引当金	22,480	24,070
退職給付に係る負債	102,529	101,311
資産除去債務	8,095	8,095
その他	138,884	61,339
固定負債合計	1,307,328	12,793,936
負債合計	16,095,427	16,590,968
純資産の部
株主資本
資本金	1,386,750	1,386,750
資本剰余金	1,211,370	1,233,913
利益剰余金	6,628,529	5,808,125
自己株式	△511,887	△476,820
株主資本合計	8,714,761	7,951,968
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,708	△649,340
その他の包括利益累計額合計	△9,708	△649,340
新株予約権	120,140	246,571
純資産合計	8,825,192	7,549,199
負債純資産合計	24,920,620	24,140,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,243,597	2,644,724
売上原価	977,234	1,325,859
売上総利益	266,362	1,318,865
販売費及び一般管理費	145,191	1,254,098
営業利益	121,171	64,766
営業外収益
受取利息	0	5,343
受取配当金	500	－
為替差益	－	10,768
持分法による投資利益	65,244	－
その他	1,081	1,647
営業外収益合計	66,826	17,759
営業外費用
支払利息	1,860	103,483
為替差損	8,375	－
その他	37	1,585
営業外費用合計	10,273	105,069
経常利益又は経常損失（△）	177,724	△22,542
特別利益
新株予約権戻入益	－	32
特別利益合計	－	32
特別損失
固定資産除却損	132	10,347
投資有価証券評価損	23,789	－
減損損失	1,579	－
特別損失合計	25,501	10,347
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	152,223	△32,858
法人税、住民税及び事業税	52,214	62,398
法人税等調整額	△4,113	△112,795
法人税等合計	48,101	△50,396
四半期純利益	104,121	17,538
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,121	17,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	104,121	17,538
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,645	－
為替換算調整勘定	－	△639,632
その他の包括利益合計	△4,645	△639,632
四半期包括利益	99,476	△622,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,476	△622,093

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の100％出資により、平成29年5月22日付で、第一化成分割準備株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。

（追加情報）

（のれんの償却方法及び償却期間）

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（20年）にわたり均等償却しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
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当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	1,600,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,420,000
差引額	600,000	3,180,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	40,211千円	58,591千円
のれんの償却費	－	189,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,630	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	103,369	18	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
Ａ種優先 株式	35,150	19	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	17円91銭	2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	104,121	17,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	4,576
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	104,121	12,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,812	5,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円84銭	2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810114303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。