Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113220608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 （旧会社名　第一化成株式会社）
【英訳名】	Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名　Daiichi Kasei Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　淳文
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　吉村　昇
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　吉村　昇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E01061 42350 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01061-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01061-000 2017-11-14 E01061-000 2017-09-30 E01061-000 2017-07-01 2017-09-30 E01061-000 2017-04-01 2017-09-30 E01061-000 2016-09-30 E01061-000 2016-07-01 2016-09-30 E01061-000 2016-04-01 2016-09-30 E01061-000 2017-03-31 E01061-000 2016-04-01 2017-03-31 E01061-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113220608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,600,377	5,224,313	5,431,366
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	397,955	△14,115	528,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	257,802	△148,831	2,912,013
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	253,764	△852,046	2,906,647
純資産額	（千円）	4,208,926	7,247,264	8,825,192
総資産額	（千円）	6,380,134	24,671,089	24,920,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	44.31	△18.98	493.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.16	－	484.28
自己資本比率	（％）	65.1	27.9	34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	541,147	851,882	968,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,785	△1,435,975	△13,596,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△268,199	96,793	14,474,503
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,470,173	2,411,570	2,940,689

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	26.39	△21.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、平成29年９月１日付で、当社は従来から連結子会社としていた株式会社ディー・エス・シーを吸収合併いたしました。本合併は当社の100％子会社との合併であるため、当社グループの業績に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20171113220608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や企業の想定レートを上回る為替相場を背景に企業収益の改善が続き、引き続き回復基調で推移しております。一方、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮問題の不透明感、中国をはじめとするアジア新興諸国の経済動向など海外政治経済の不確実性により、経済の先行きは不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで当社グループは、前期から持分法適用関連会社であったUltrafabrics, LLC（6月30日付で 100％子会社であるDKK US, Incと合併し、Ultrafabrics, Incに改組、以下Uf社）及びその子会社を連結対象としたことにより売上高は大幅に増加しております（なお、10月1日付をもってUf社及び第一化成株式会社両社を100%子会社とする持株会社体制への移行を完了しております）。しかしながらUf社を持分法から連結へ移行したことによるコスト増、前連結会計年度末に生じたのれんの償却費、株式報酬費用などにより営業利益、 経常利益、親会社に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億24百万円（前年同四半期比100.9％増）、営業利益は1億74百万円（同39.7％減）、経常損失は14百万円（前年同四半期は経常利益３億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億48百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億57百万円）となりました。

用途別の売上の概況は、次のとおりであります。用途別の売上高は、四半期ごとに多少の増減はあるものの、概ね計画通りに推移しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、売上高はUf社および従来のUf社以外への売上高が合計されることに伴い、従来の家具・車輛用、手袋用、その他、溶剤（DMF）として表示していた用途別情報を家具用、自動車用、航空機用、その他に変更しております。これに伴う用途別情報変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①家具用

当社の製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。

当第２四半期連結累計期間における家具用の売上高は15億68百万円となりました。

②自動車用

この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社製品が使われて参りました。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。

当第２四半期連結累計期間における自動車用の売上高は14億49百万円となりました。

③航空機用

航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。

当第２四半期連結累計期間における航空機用の売上高は３億59百万円となりました。

④その他

この用途には、従来当社が直接販売を行っていた手袋用、衣料用、溶剤に加え、Uf社におけるほかの事業分野（RV、トラック、ボート、医療用等）が含まれます。これらのセグメントにおける売上高に関しては、短期間に大幅に増加することはないものの、安定的に成長しております。

当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は18億46百万円となりました。

なお、用途別情報を変更したことにより前年度との比較が困難となるため、参考情報として以下に当第２四半期連結累計期間の売上を、従来の用途別売上で表示しております。

（単位：百万円、％）

用途別	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）	増減率
家具・車輛用	2,096	4,744	126.3％
手袋用	261	291	11.6％
その他	214	156	△26.7％
溶剤（DMF）	28	31	8.9％
合計	2,600	5,224	100.9％

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億29百万円減少した24億11百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は8億51百万円（前年同四半期比3億10百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純損失30百万円であったものの、主にのれん償却額３億82百万、株式報酬費用２億75百万、為替差損１億63百万、減価償却費１億34百万があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は14億35百万円（前年同四半期比13億28百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億88百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は96百万円（前年同四半期は２億68百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金から長期借入金に借り換えた影響を除いた短期借入金の増加額13億28百万円があったものの、配当金の支払額1億37百万円及び新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額８億84百万があったことによるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発活動の総額は、83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
A種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	1,850,000	1,850,000	非上場	単元株式数 100株 （注）２
計	8,650,000	8,650,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。

（剰余金の配当）

当会社は当会社定款第42条に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第43条に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第42条に定める剰余金の配当または当会社定款第43条に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×	（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式の処分により交付される普通株式数）
既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

当会社定款第44条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	普通株式 6,800,000 Ａ種優先株式 1,850,000	－	1,386,750	－	1,211,370

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル	1,102	12.74
Clay Andrew Rosenberg	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市	1,062	12.28
Barbara Danielle Boecker-Primack	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市	604	6.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	322	3.72
株式会社りそな銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	275	3.18
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	275	3.18
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２-３-11	275	3.18
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	274	3.17
五味大輔	長野県松本市	271	3.13
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区同心２-10-５	240	2.77
計	－	4,700	54.34

（注）　上記のほか、自己株式が897千株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22	11,020	18.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	3,221	5.46
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１-５-５	2,750	4.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	2,750	4.66
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２-３-11	2,750	4.66
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	2,741	4.64
五味大輔	長野県松本市	2,710	4.59
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区同心２-10-５	2,400	4.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND	2,178	3.69
中野淳文	東京都杉並区	1,790	3.03
計	－	34,310	58.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種優先株式　1,850,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　897,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,901,500	59,015	－
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	－
発行済株式総数	8,650,000	－	－
総株主の議決権	－	59,015	－

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況　１株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
第一化成株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	897,300	－	897,300	10.4
計	－	897,300	－	897,300	10.4

（注）１．上記のほか、自己株式として91株保有しております。

２．平成29年10月１日より、第一化成株式会社からウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ商号を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113220608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第52期連結会計年度　　　　　　　　清陽監査法人

第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計会計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,940,689	2,411,570
受取手形及び売掛金	1,108,572	1,275,419
商品及び製品	1,290,598	861,068
仕掛品	80,136	131,304
原材料及び貯蔵品	162,583	180,195
その他	179,198	461,304
流動資産合計	5,761,779	5,320,864
固定資産
有形固定資産	2,930,361	4,007,814
無形固定資産
のれん	15,890,800	14,891,233
その他	71,021	57,194
無形固定資産合計	15,961,821	14,948,427
投資その他の資産	266,657	393,982
固定資産合計	19,158,840	19,350,225
資産合計	24,920,620	24,671,089
負債の部
流動負債
買掛金	569,999	452,602
短期借入金	※ 13,229,800	※ 2,328,000
1年内返済予定の長期借入金	135,280	749,713
未払法人税等	34,753	182,641
賞与引当金	68,130	73,200
その他	750,134	885,658
流動負債合計	14,788,098	4,671,817
固定負債
長期借入金	1,035,340	12,488,318
役員退職慰労引当金	22,480	24,810
退職給付に係る負債	102,529	107,519
資産除去債務	8,095	8,095
その他	138,884	123,264
固定負債合計	1,307,328	12,752,007
負債合計	16,095,427	17,423,824
純資産の部
株主資本
資本金	1,386,750	1,386,750
資本剰余金	1,211,370	1,277,933
利益剰余金	6,628,529	5,350,536
自己株式	△511,887	△416,603
株主資本合計	8,714,761	7,598,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,708	△712,923
その他の包括利益累計額合計	△9,708	△712,923
新株予約権	120,140	361,571
純資産合計	8,825,192	7,247,264
負債純資産合計	24,920,620	24,671,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,600,377	5,224,313
売上原価	1,983,815	2,598,569
売上総利益	616,562	2,625,743
販売費及び一般管理費	※ 327,935	※ 2,451,645
営業利益	288,626	174,098
営業外収益
受取利息	1	11,803
受取配当金	500	－
為替差益	151	24,385
持分法による投資利益	119,141	－
その他	2,665	2,619
営業外収益合計	122,459	38,808
営業外費用
支払利息	4,507	216,829
為替差損	8,568	－
その他	54	10,193
営業外費用合計	13,131	227,022
経常利益又は経常損失（△）	397,955	△14,115
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,277
特別利益合計	－	1,277
特別損失
減損損失	1,579	－
固定資産除却損	3,447	17,763
投資有価証券評価損	20,201	－
特別損失合計	25,228	17,763
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	372,727	△30,602
法人税、住民税及び事業税	121,340	287,775
法人税等調整額	△6,415	△169,546
法人税等合計	114,925	118,229
四半期純利益又は四半期純損失（△）	257,802	△148,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	257,802	△148,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	257,802	△148,831
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,037	－
為替換算調整勘定	－	△703,214
その他の包括利益合計	△4,037	△703,214
四半期包括利益	253,764	△852,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	253,764	△852,046

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	372,727	△30,602
減価償却費	81,966	134,489
のれん償却額	－	382,985
株式報酬費用	19,747	275,931
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,170	5,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,186	4,990
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,650	2,330
固定資産除却損	3,447	17,763
減損損失	1,579	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	20,201	－
受取利息及び受取配当金	△501	△11,803
支払利息	4,507	216,829
持分法による投資損益（△は益）	△119,141	－
売上債権の増減額（△は増加）	120,983	△206,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,392	323,722
未収消費税等の増減額（△は増加）	121,825	△30,539
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,562	△44,765
その他	74,488	△8,473
小計	690,326	1,031,221
利息及び配当金の受取額	82,754	11,799
利息の支払額	△4,056	△85,426
法人税等の支払額	△227,876	△122,180
法人税等の還付額	－	16,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	541,147	851,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△104,072	△1,388,209
有形固定資産の除却による支出	△3,077	△13,051
無形固定資産の取得による支出	△2,749	△2,548
その他	2,114	△32,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,785	△1,435,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△10,917,060
長期借入れによる収入	－	12,130,610
長期借入金の返済による支出	△67,640	△220,240
ストックオプションの行使による収入	4,140	127,626
配当金の支払額	△104,699	△137,934
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	－	△884,214
その他	－	△1,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	△268,199	96,793
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△41,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,162	△529,119
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,011	2,940,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,470,173	※ 2,411,570

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の100％出資により、平成29年５月22日付で、第一化成分割準備株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。 

（追加情報）

（のれんの償却方法及び償却期間）

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（20年）にわたり均等償却しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	4,600,000千円
借入実行残高	1,000,000	2,328,000
差引額	600,000	2,272,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	45,321千円	625,528千円
のれん償却額	－	382,985
株式報酬費用	10,030	270,097
退職給付費用	1,792	12,597
賞与引当金繰入額	15,290	11,049
役員退職慰労引当金繰入額	5,650	4,550

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,470,173千円	2,411,570千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,470,173	2,411,570

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,630	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	103,369	18	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
Ａ種優先 株式	35,150	19	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	44円31銭	△18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	257,802	△148,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	△38,620
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	257,802	△110,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,817	5,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月27日に発行いたしました。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

(１)新株予約権の発行日

平成29年10月27日

(２)付与対象者の区分及び人数

当社従業員　１名、当社子会社取締役　５名、当社子会社従業員　36名

(３)新株予約権の総数

4,000個

(４)新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

(５)新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式　400,000株（新株予約権１個につき100株）

(６)新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり　3,390円

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(８)新株予約権の行使の条件

①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。

②新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利継承者」という。）に限り、および新株予約権者が死亡した日の１年以内に限り、権利行使をすることができる。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は新株予約権を相続できない。

④適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し、（ⅰ）所定の手続の履行もしくは（ⅱ）所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または（ⅲ）その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件がすべて履行または充足された場合に限り新株予約権を行使することができ、これが充足されない場合には新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、新株予約権を行使することができない。

(９)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より平成34年６月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(10)新株予約権の取得の条件

①当社は、新株予約権者が上記(８)による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(11)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(12)当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

(13)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(14)新株予約権証券の不発行

当社は、本件新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113220608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。