Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808180758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	第一化成株式会社
【英訳名】	Daiichi Kasei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　淳文
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6516
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 第一化成株式会社 Daiichi Kasei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01061-000 2016-08-09 E01061-000 2016-06-30 E01061-000 2016-04-01 2016-06-30 E01061-000 2015-06-30 E01061-000 2015-04-01 2015-06-30 E01061-000 2016-03-31 E01061-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808180758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期連結 累計期間	第52期 第１四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,354,013	1,243,597	5,203,759
経常利益	（千円）	294,433	177,724	1,177,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,178	104,121	843,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	209,425	99,476	826,895
純資産額	（千円）	3,388,348	4,040,364	4,035,905
総資産額	（千円）	4,714,219	6,245,631	6,483,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.03	17.91	145.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.92	17.84	144.58
自己資本比率	（％）	71.7	63.9	61.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（1）業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合離脱決定など欧州情勢混迷化の影響による不確実性の高まりを背景とした円高、株安が進む中、輸出企業を中心として企業心理の冷え込みや設備投資への悪影響など、景況感の弱さが懸念されております。

このような状況の中で当社グループは、前連結会計年度末に群馬工場が完成し、生産性は向上しつつあるものの、輸出を中心として販売が停滞しており前年同四半期と比較して減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は12億43百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益1億21百万円（同52.1％減）、経常利益1億77百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円（同50.2％減）となりました。

用途別の売上の概況は、次のとおりであります。

①家具・車輌用

米国・欧州市場向け販売は、為替が円高に推移したこともあり、低調に推移しました。この様な状況において、今後の販売増に備えて航空機向け内装材、欧州でのバス・列車向けシート材等への開発および提案を積極的に行っております。

この結果、家具・車輌用の売上高は10億9百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

②手袋用

ゴルフグローブ用及び作業用手袋は堅調に推移したものの、乗馬用につきましては欧州の不安定な経済情勢を反映し、当初予定していた販売量を達成することができず、前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、手袋用の売上高は1億19百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。

③その他

ナッパ調を主流とした当社製品のニーズはレギンス等の婦人向けアパレル用途を中心に北米市場において安定的に推移しました。しかしながら、欧州での主要マーケットであるドイツにおいて不安定な経済情勢を反映し売上が大幅に減少しました。

高級ジュエリー・ウォッチボックス等の内装用途も欧州経済の影響を受け減少しました。

この結果、その他の売上高は99百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

④溶剤（DMF)

製品製造の過程において使用された溶剤（DMF)を回収し、再利用によるコストダウンを図りながら余剰回収分を販売しており、売上高は15百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
A種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、A種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	－	－

（注）１.提出日現在において、A種優先株式は発行しておりません。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,800,000	－	415,500	－	240,120

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　987,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,811,800	58,118	－
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	6,800,000	－	－
総株主の議決権	－	58,118	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
第一化成株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	987,200	－	987,200	14.5
計	－	987,200	－	987,200	14.5

（注）上記のほか、自己株式として１株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,011	1,263,447
受取手形及び売掛金	1,487,685	1,433,487
商品及び製品	416,242	425,522
仕掛品	90,459	103,011
原材料及び貯蔵品	134,504	144,243
その他	254,105	130,189
流動資産合計	3,688,009	3,499,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,657	1,243,069
その他（純額）	1,116,426	1,111,416
有形固定資産合計	2,369,083	2,354,485
無形固定資産	43,091	40,423
投資その他の資産	383,137	350,821
固定資産合計	2,795,312	2,745,730
資産合計	6,483,321	6,245,631
負債の部
流動負債
買掛金	344,261	339,671
短期借入金	※ 300,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	135,280	135,280
未払法人税等	171,180	14,400
賞与引当金	72,004	30,417
その他	120,544	211,114
流動負債合計	1,143,270	930,882
固定負債
長期借入金	1,170,620	1,136,800
役員退職慰労引当金	13,560	14,880
退職給付に係る負債	87,758	95,023
繰延税金負債	2,675	－
その他	29,532	27,681
固定負債合計	1,304,146	1,274,385
負債合計	2,447,416	2,205,267
純資産の部
株主資本
資本金	415,500	415,500
資本剰余金	240,120	240,120
利益剰余金	3,828,456	3,827,947
自己株式	△481,500	△481,500
株主資本合計	4,002,576	4,002,067
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,342	△8,987
その他の包括利益累計額合計	△4,342	△8,987
新株予約権	37,671	47,284
純資産合計	4,035,905	4,040,364
負債純資産合計	6,483,321	6,245,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,354,013	1,243,597
売上原価	970,724	977,234
売上総利益	383,289	266,362
販売費及び一般管理費	130,368	145,191
営業利益	252,921	121,171
営業外収益
受取配当金	500	500
持分法による投資利益	41,004	65,244
その他	1,151	1,081
営業外収益合計	42,655	66,826
営業外費用
支払利息	1,132	1,860
為替差損	4	8,375
その他	6	37
営業外費用合計	1,143	10,273
経常利益	294,433	177,724
特別損失
固定資産除却損	194	132
投資有価証券評価損	-	23,789
減損損失	-	1,579
特別損失合計	194	25,501
税金等調整前四半期純利益	294,239	152,223
法人税、住民税及び事業税	97,204	52,214
法人税等調整額	△12,143	△4,113
法人税等合計	85,061	48,101
四半期純利益	209,178	104,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,178	104,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	209,178	104,121
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	246	△4,645
その他の包括利益合計	246	△4,645
四半期包括利益	209,425	99,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,425	99,476

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
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当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	1,300,000	1,400,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	14,917千円	40,211千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	98,665	17	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,630	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円03銭	17円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	209,178	104,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,178	104,121
普通株式の期中平均株式数（株）	5,805,380	5,812,799
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円92銭	17円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	185	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。