Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110140047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	第一化成株式会社
【英訳名】	Daiichi Kasei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　淳文
【本店の所在の場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】	042（644）6516
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　三浦　宏平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01061 42350 第一化成株式会社 Daiichi Kasei Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01061-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01061-000 2016-11-11 E01061-000 2016-09-30 E01061-000 2016-07-01 2016-09-30 E01061-000 2016-04-01 2016-09-30 E01061-000 2015-09-30 E01061-000 2015-07-01 2015-09-30 E01061-000 2015-04-01 2015-09-30 E01061-000 2016-03-31 E01061-000 2015-04-01 2016-03-31 E01061-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110140047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,598,731	2,600,377	5,203,759
経常利益	（千円）	541,568	397,955	1,177,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	360,559	257,802	843,029
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	356,985	253,764	826,895
純資産額	（千円）	3,545,213	4,208,926	4,035,905
総資産額	（千円）	5,712,467	6,380,134	6,483,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.11	44.31	145.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.19	44.16	144.58
自己資本比率	（％）	61.7	65.1	61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	177,992	541,147	599,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△318,912	△107,785	△1,211,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	684,444	△268,199	868,249
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,592,194	1,470,173	1,305,011

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.07	26.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110140047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きもあるものの、円高・株安基調が継続し、依然として足踏み状態が続いております。米国経済は、FRBが利上げを見送ったため、住宅市場で回復傾向が続くなど、個人消費でも底堅さを見せています。一方ユーロ圏経済は、英国のEU離脱決定もあり、先行き不透明感があります。

このような経済状況のもとで当社グループは、前連結会計年度末に完成した群馬工場が本格的に稼働したことにより、第１四半期に比して生産能力が向上し、高付加価値製品の売上増強に努めてまいりましたが、円高による影響を補いきれず、前年同四半期と比較して、売上維持・減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は2億88百万円（同35.3％減）、経常利益は3億97百万円（同26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円（同28.5％減）となりました。

用途別の売上の概況は、次のとおりであります。

① 家具・車輌用

為替が引き続き円高基調に推移している中、米国・欧州向けの販売は、航空機やRV用で横ばいだったものの、自動車向けを中心に車輌用、家具用ともに堅調に推移しました。

この結果、家具・車輌用の売上高は20億96百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。

② 手袋用

作業用手袋及び乗馬用グローブは堅調に推移しましたが、ゴルフグローブ用については業界全体の需要が減少傾向を見せており、販売量が計画に達せず、前年同四半期を下回りました。

この結果、手袋用の売上高は2億61百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

③ その他

当社製品の婦人向けアパレル用途の売上は、北米向けでは堅調に推移しましたが、欧州の主要市場であるドイツでは景況が徐々に持ち直しを見せているものの回復には至らず、売上が低迷しました。

ケース・雑貨用用途についても、主な市場である欧州向けで売上が伸び悩みました。

この結果、その他の売上高は2億14百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。

④ 溶剤（DMF)

製品製造の過程において使用された溶剤（DMF)を回収し、再利用によるコストダウンをはかりながら回収余剰分の販売をしており、売上高は28百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加した14億70百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5億41百万円（前年同四半期比3億63百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億72百万円、売上債権の減少1億20百万円、たな卸資産の減少3百万円、未収消費税の減少1億21百万円があったものの、仕入債務の減少19百万円、法人税等の支払額2億27百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1億7百万円（前年同四半期比2億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億4百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億68百万円（前年同四半期は6億84百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出67百万円及び配当金の支払額1億4百万円によるものであります。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発活動の総額は、40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110140047

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,200,000
A種優先株式	6,800,000
計	34,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,800,000	6,800,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,800,000	6,800,000	－	－

（注）１.提出日現在において、Ａ種優先株式は発行しておりません。

２.「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年８月22日
新株予約権の数（個）	3,820
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	382,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり522
新株予約権の行使期間	自　平成30年９月24日 至　平成33年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）	発行価格　　　　522 資本組入額　　　261
新株予約権の行使の条件	①各本件新株予約権１個の一部行使は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこのかぎりではない。 ③新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合にかぎる。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,800,000	－	415,500	－	240,120

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３-29-22	1,402	20.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	275	4.04
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２-２-１	275	4.04
株式会社東京都民銀行	東京都港区六本木２-３-11	275	4.04
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６	274	4.03
白石カルシウム株式会社	大阪府大阪市北区同心２-10-５	240	3.53
中野淳文	東京都杉並区	179	2.63
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２-１-１	140	2.06
ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社	東京都千代田区内幸町１-１-１	100	1.47
今年明	東京都足立区	94	1.38
計	－	3,254	47.86

（注）　上記のほか、自己株式が967千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　967,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,831,500	58,315	－
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	6,800,000	－	－
総株主の議決権	－	58,315	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
第一化成株式会社	東京都八王子市明神町三丁目20番６号	967,200	－	967,200	14.2
計	－	967,200	－	967,200	14.2

（注）上記のほか、自己株式として１株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110140047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,305,011	1,470,173
受取手形及び売掛金	1,487,685	1,366,701
商品及び製品	416,242	358,768
仕掛品	90,459	144,555
原材料及び貯蔵品	134,504	134,490
未収消費税等	179,996	58,171
その他	74,109	61,709
流動資産合計	3,688,009	3,594,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,252,657	1,248,147
その他（純額）	1,116,426	1,122,962
有形固定資産合計	2,369,083	2,371,110
無形固定資産	43,091	37,710
投資その他の資産	383,137	376,741
固定資産合計	2,795,312	2,785,563
資産合計	6,483,321	6,380,134
負債の部
流動負債
買掛金	344,261	324,698
短期借入金	※ 300,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	135,280	135,280
未払法人税等	171,180	69,407
賞与引当金	72,004	60,834
その他	120,544	131,226
流動負債合計	1,143,270	921,445
固定負債
長期借入金	1,170,620	1,102,980
役員退職慰労引当金	13,560	19,210
退職給付に係る負債	87,758	97,945
その他	32,207	29,626
固定負債合計	1,304,146	1,249,762
負債合計	2,447,416	2,171,208
純資産の部
株主資本
資本金	415,500	415,500
資本剰余金	240,120	240,120
利益剰余金	3,828,456	3,976,728
自己株式	△481,500	△471,820
株主資本合計	4,002,576	4,160,528
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,342	△8,380
その他の包括利益累計額合計	△4,342	△8,380
新株予約権	37,671	56,778
純資産合計	4,035,905	4,208,926
負債純資産合計	6,483,321	6,380,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,598,731	2,600,377
売上原価	1,855,786	1,983,815
売上総利益	742,945	616,562
販売費及び一般管理費	※ 296,561	※ 327,935
営業利益	446,383	288,626
営業外収益
受取利息	11	1
受取配当金	500	500
持分法による投資利益	86,855	119,141
その他	10,115	2,816
営業外収益合計	97,482	122,459
営業外費用
支払利息	2,269	4,507
為替差損	7	8,568
その他	21	54
営業外費用合計	2,297	13,131
経常利益	541,568	397,955
特別利益
固定資産売却益	5,205	－
特別利益合計	5,205	－
特別損失
減損損失	－	1,579
固定資産除却損	1,261	3,447
投資有価証券評価損	－	20,201
特別損失合計	1,261	25,228
税金等調整前四半期純利益	545,512	372,727
法人税、住民税及び事業税	205,404	121,340
法人税等調整額	△20,452	△6,415
法人税等合計	184,952	114,925
四半期純利益	360,559	257,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	360,559	257,802

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	360,559	257,802
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,574	△4,037
その他の包括利益合計	△3,574	△4,037
四半期包括利益	356,985	253,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	356,985	253,764
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	545,512	372,727
減価償却費	30,777	81,966
株式報酬費用	17,219	19,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,600	△11,170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,242	10,186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7,020	5,650
固定資産除却損	1,261	3,447
減損損失	－	1,579
固定資産売却損益（△は益）	△5,205	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	20,201
受取利息及び受取配当金	△511	△501
支払利息	2,269	4,507
持分法による投資損益（△は益）	△86,855	△119,141
売上債権の増減額（△は増加）	△119,276	120,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	△61,812	3,392
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,462	121,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,443	△19,562
その他	△12,216	74,488
小計	265,519	690,326
利息及び配当金の受取額	100,835	82,754
利息の支払額	△2,284	△4,056
法人税等の支払額	△193,410	△227,876
法人税等の還付額	7,332	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,992	541,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△325,207	△104,072
有形固定資産の売却による収入	13,700	－
無形固定資産の取得による支出	△11,920	△2,749
その他	4,514	△963
投資活動によるキャッシュ・フロー	△318,912	△107,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△17,640	△67,640
自己株式の取得による支出	△35	－
ストックオプションの行使による収入	896	4,140
配当金の支払額	△98,665	△104,699
その他	△110	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	684,444	△268,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	543,524	165,162
現金及び現金同等物の期首残高	1,048,669	1,305,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,592,194	※ 1,470,173

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	1,300,000	1,400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	39,830千円	45,321千円
役員報酬	67,236	71,655
試験研究費	35,351	40,281
退職給付費用	1,549	1,792
賞与引当金繰入額	9,673	15,290
役員退職慰労引当金繰入額	3,030	5,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,592,194千円	1,470,173千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,592,194	1,470,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	98,665	17	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,630	18	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、合成皮革製品製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	62円11銭	44円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	360,559	257,802
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	360,559	257,802
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,805	5,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円19銭	44円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	184	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。