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UKAI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023
Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社うかい |
| 【英訳名】 | UKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 紺野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市南浅川町3426番地 |
| 【電話番号】 | ０４２（６６６）３３３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 統括本部長 松崎 城康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社うかい 箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03324-000 2022-08-12 E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03324-000 2022-06-30 E03324-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:RestaurantReportableSegmentMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:RestaurantReportableSegmentMember E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:ProductSalesReportableSegmentMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:ProductSalesReportableSegmentMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7010846503407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第１四半期
累計期間 | 第41期
第１四半期
累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,046,130 | 3,059,715 | 9,815,023 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △459,331 | 236,521 | △477,703 |
| 四半期純利益又は
四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △463,599 | 149,962 | △869,298 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,302,108 | 1,807,732 | 1,807,732 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,242,140 | 5,606,540 | 5,606,540 |
| 純資産額 | （千円） | 2,396,233 | 3,134,260 | 2,984,500 |
| 総資産額 | （千円） | 9,918,924 | 10,547,963 | 10,981,056 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期（当期）純損失(△) | （円） | △88.56 | 26.75 | △165.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | 26.75 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 29.7 | 27.2 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
３．第40期第１四半期累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_7010846503407.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、2022年６月30日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間（2022年4月1日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症第６波のピークアウト以降、新規感染者数が減少傾向となり、経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などの影響が懸念されるなかで原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要もでてきており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する外食産業では、2022年3月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあり、景況感に回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、感染再拡大への懸念は払拭されておらず、大人数での会食や宴会の自粛傾向の継続、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、資源の高騰及び物価上昇、人件費の高騰等の懸念事項が生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年３月期からの３年間を成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年６月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年4月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また、収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に価格改定を実施したほか、一昨年より実施している経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図っております。
このような活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ていた影響の反動増もあり、3,059百万円（前年同期比49.5%増）と大幅増収となりました。利益面については、増収の影響に加え、経費抑制効果により、139百万円の営業利益（前年同四半期は501百万円の営業損失）となり、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで、経常利益及び四半期純利益については、236百万円の経常利益（前年同四半期は459百万円の経常損失）、149百万円の四半期純利益（前年同四半期は463百万円の四半期純損失）と増益での着地となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前第１四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔レストラン事業部〕
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降、行動制限等の緩和により人流が戻りつつあるなか、レストラン事業部では、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくことを目的に、一部店舗を除きコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動の結果、来客数はコロナ前の水準には至らなかったものの、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受けていた前年同四半期に対して大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、2,461百万円（前年同四半期比55.5％増）と大幅増収となりました。
〔物販事業部〕
物販事業部では、2022年５月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年３月末をもって契約満了により閉店した『アトリエうかい 阪急うめだ本店』に替わり、大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、昨年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店では、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい エキュート品川』が行動制限等の緩和により人流が戻ってきたことで売上高は前年同四半期に対し大きく上回りました。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
以上の結果、物販事業部の売上高は、377百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
〔文化事業部〕
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年４月から2023年４月まで、企画展「～響き合う東西の美～ ガラス・アートの世界」を開催しております。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。また、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企画やイベントを立案・実行し、集客を図っております。
2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、徐々に人流の回復が見られ、「県民割」等の観光支援策の再開や３年ぶりとなる自粛要請のないゴールデンウィークもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり、来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、220百万円（前年同四半期比60.8％増）と大幅増収となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ433百万円減少し、10,547百万円（前事業年度比3.9％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が257百万円、売掛金が58百万円、有形固定資産が59百万円、その他流動資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ582百万円減少し、7,413百万円（前事業年度比7.3％減）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が718百万円減少したのに対し、未払費用が191百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ149百万円増加し、3,134百万円（前事業年度比5.0％増）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が149百万円増加したこと等によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から、安定した資金調達を確保することを目的に、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年４月28日及び30日に契約期限が到来したため、引き続き以下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
なお、2022年６月末のコミットメントライン契約による借入残高は1,320,000千円となっております。
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社群馬銀行 |
株式会社三菱UFJ銀行 |
| (2)契約区分 | 新規契約 | 契約更新 |
| (3)契約締結日 | 2022年４月28日 | ― |
| (4)コミットメント期限 | 2023年４月28日 | |
| (5)借入極度額 | 3,900,000千円 | |
| (6)資金使途 | 運転資金 | |
| (7)借入利率 | 基準金利+スプレッド | |
| (8)契約形態 | 個別相対方式 | |
| (9)担保提供 | 当社所有不動産 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,240,000 |
| 計 | 18,240,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,606,540 | 5,606,540 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 5,606,540 | 5,606,540 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 5,606,540 | － | 1,807,732 | － | 2,353,137 |
(注)2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月29日付で資本金の額の減少の効力が発生し、資本金から1,707,732千円をその他資本剰余金に振り替えております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,603,600 | 56,036 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,606,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,036 | － |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社うかい |
東京都八王子市南浅川町 3426番地 |
1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
| 計 | － | 1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7010846503407.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,866,328 | 1,608,546 | |||||||||
| 売掛金 | 612,107 | 553,433 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,538 | 188,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,268 | 25,033 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 276,071 | 284,497 | |||||||||
| その他 | 223,610 | 186,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,192,850 | 2,846,927 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,725,242 | 9,732,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,350,299 | △7,410,422 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,374,943 | 2,322,253 | |||||||||
| 土地 | 2,187,891 | 2,187,891 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 7,477 | |||||||||
| 美術骨董品 | 1,101,281 | 1,101,281 | |||||||||
| その他 | 4,049,497 | 4,063,327 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,654,643 | △3,682,522 | |||||||||
| その他（純額） | 394,853 | 380,805 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,058,969 | 5,999,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | 89,247 | 83,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 88,045 | 88,958 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 467,117 | 444,540 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,073,945 | 1,073,886 | |||||||||
| その他 | 10,881 | 10,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,639,989 | 1,618,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,788,206 | 7,701,036 | |||||||||
| 資産合計 | 10,981,056 | 10,547,963 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,537 | 275,338 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、２ 4,050,000 | ※１、２ 3,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 195,220 | 195,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,846 | 86,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 114,081 | 27,769 | |||||||||
| その他 | 1,152,314 | 1,333,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,835,998 | 5,417,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 876,815 | 708,010 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,039,362 | 1,048,551 | |||||||||
| 資産除去債務 | 212,690 | 213,406 | |||||||||
| その他 | 31,688 | 25,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160,557 | 1,995,775 | |||||||||
| 負債合計 | 7,996,556 | 7,413,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,732 | 1,807,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,646,833 | 2,646,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,482,704 | △1,332,742 | |||||||||
| 自己株式 | △2,812 | △2,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,969,048 | 3,119,010 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,218 | 14,015 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,218 | 14,015 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,234 | 1,234 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,984,500 | 3,134,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,981,056 | 10,547,963 |
0104320_honbun_7010846503407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
##### 【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,046,130 | 3,059,715 | |||||||||
| 売上原価 | 1,138,101 | 1,385,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 908,028 | 1,674,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 28,720 | 37,888 | |||||||||
| 役員報酬 | 48,975 | 33,895 | |||||||||
| 給料及び手当 | 516,563 | 575,342 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,719 | 16,534 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,562 | 16,630 | |||||||||
| 福利厚生費 | 85,670 | 86,403 | |||||||||
| 水道光熱費 | 40,716 | 55,451 | |||||||||
| 消耗品費 | 44,123 | 54,198 | |||||||||
| 修繕費 | 34,721 | 43,280 | |||||||||
| 衛生費 | 51,891 | 58,537 | |||||||||
| 租税公課 | 33,127 | 43,627 | |||||||||
| 賃借料 | 195,275 | 203,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,974 | 72,285 | |||||||||
| その他 | 209,801 | 237,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,409,844 | 1,535,032 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △501,816 | 139,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,262 | 1,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 730 | 882 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 49,956 | ※１ 106,032 | |||||||||
| その他 | 2,692 | 4,486 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,641 | 112,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,375 | 11,503 | |||||||||
| その他 | 4,780 | 3,651 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,156 | 15,155 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △459,331 | 236,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 211 | 267 | |||||||||
| 特別損失合計 | 211 | 267 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △459,543 | 236,254 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,056 | 63,324 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 22,967 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,056 | 86,291 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △463,599 | 149,962 |
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分）
当社は、2022年６月24日開催の株主総会において、「資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分」について決議し、2022年７月29日付でその効力が発生しております。
１．本件の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の分配可能額の充実を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき利益準備金の額を減少し、併せて会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
2022年３月31日現在の資本金の額1,807,732千円のうち、1,707,732千円を減少し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は、100,000千円となります。
（2）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,707,732千円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（3）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月29日
３．利益準備金の額の減少の内容
（1）減少する利益準備金の額
2022年３月31日現在の利益準備金の額64,400千円全額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えるものです。
（2）利益準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年７月29日
４．剰余金処分の内容
（1）減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,482,704千円
別途積立金 900,000千円
（2）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,382,704千円
(四半期貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,400,000千円 | 2,180,000千円 |
| 差引未実行残高 | －千円 | 220,000千円 |
※２．コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
| コミットメント極度額 | 3,900,000千円 | 3,900,000千円 |
| 借入実行額 | 1,650,000千円 | 1,320,000千円 |
| 差引未実行残高 | 2,250,000千円 | 2,580,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金3,756千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金46,200千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106,032千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 119,842千円 | 102,343千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 | － | 2,046,130 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 | － | 2,046,130 |
| セグメント利益又は損失（△） | △261,913 | 39,022 | △53,727 | △276,618 | △225,198 | △501,816 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 | － | 3,059,715 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 | － | 3,059,715 |
| セグメント利益 | 291,973 | 55,581 | 17,989 | 365,544 | △226,527 | 139,017 |
(注)１．セグメント利益の調整額△226,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 1,497,869 | － | 22,831 | 1,520,701 |
| 商品売上高 | 85,360 | 325,859 | 58,124 | 469,343 |
| 入場料等収入 | － | － | 56,085 | 56,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 164,933 | － | － | 164,933 |
| うかい竹亭 | 72,416 | － | － | 72,416 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 71,230 | － | － | 71,230 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 89,838 | － | － | 89,838 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 243,056 | － | － | 243,056 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 27,548 | － | － | 27,548 |
| 六本木 kappou ukai | 28,756 | － | － | 28,756 |
| 八王子うかい亭 | 138,407 | － | － | 138,407 |
| 横浜うかい亭 | 204,356 | － | － | 204,356 |
| 銀座うかい亭 | 162,328 | － | － | 162,328 |
| あざみ野うかい亭 | 144,058 | － | － | 144,058 |
| 表参道うかい亭 | 125,445 | － | － | 125,445 |
| グリルうかい丸の内店 | 38,857 | － | － | 38,857 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 21,132 | － | － | 21,132 |
| 六本木うかい亭 | 39,154 | － | － | 39,154 |
| その他 | 11,707 | － | － | 11,707 |
| 物販事業 | － | 325,859 | － | 325,859 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 137,041 | 137,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,583,229 | 325,859 | 137,041 | 2,046,130 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| 飲食収入 | 2,395,826 | － | 37,088 | 2,432,915 |
| 商品売上高 | 65,953 | 377,545 | 86,854 | 530,353 |
| 入場料等収入 | － | － | 96,446 | 96,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 |
店舗別区分
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| レストラン事業部 | 物販事業部 | 文化事業部 | ||
| うかい鳥山 | 242,569 | － | － | 242,569 |
| うかい竹亭 | 84,690 | － | － | 84,690 |
| とうふ屋うかい大和田店 | 111,902 | － | － | 111,902 |
| とうふ屋うかい鷺沼店 | 135,963 | － | － | 135,963 |
| 東京芝とうふ屋うかい | 486,143 | － | － | 486,143 |
| 銀座 kappou ukai 肉匠 | 54,718 | － | － | 54,718 |
| 六本木 kappou ukai | 57,161 | － | － | 57,161 |
| 八王子うかい亭 | 193,958 | － | － | 193,958 |
| 横浜うかい亭 | 254,330 | － | － | 254,330 |
| 銀座うかい亭 | 265,693 | － | － | 265,693 |
| あざみ野うかい亭 | 174,905 | － | － | 174,905 |
| 表参道うかい亭 | 180,083 | － | － | 180,083 |
| グリルうかい丸の内店 | 78,621 | － | － | 78,621 |
| ル・プーレ ブラッスリーうかい | 38,084 | － | － | 38,084 |
| 六本木うかい亭 | 85,825 | － | － | 85,825 |
| その他 | 17,127 | － | － | 17,127 |
| 物販事業 | － | 377,545 | － | 377,545 |
| 箱根ガラスの森 | － | － | 220,389 | 220,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,461,780 | 377,545 | 220,389 | 3,059,715 |
（注）当第１四半期会計期間より、2022年６月24日付の組織体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「事業本部」「文化事業」から、「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメントについては、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純利益損失(△) |
△88円56銭 | 26円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △463,599 | 149,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
△463,599 | 149,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,234,863 | 5,605,259 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 26円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数((株)) | － | 700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7010846503407.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。