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UKAI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社うかい
【英訳名】 UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大工原 正伸
【本店の所在の場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】 042(666)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 兼 文化事業部担当 峰尾 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社うかい 箱根事業所

(神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03324-000 2021-02-12 E03324-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03324-000 2020-12-31 E03324-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 E03324-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第3四半期

累計期間 | 第39期

第3四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,642,307 | 6,423,999 | 13,288,939 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 181,596 | △790,122 | △283,424 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △16,787 | △1,103,283 | △495,722 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,296,683 | 1,296,683 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,235,940 | 5,235,940 | 5,235,940 |
| 純資産額 | (千円) | 5,014,170 | 3,434,963 | 4,527,477 |
| 総資産額 | (千円) | 11,230,764 | 10,788,953 | 10,905,764 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.21 | △210.77 | △94.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.4 | 31.6 | 41.3 |

回次 第38期

第3四半期

会計期間
第39期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △6.41 13.31

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施いたしました。この結果、2020年4月及び5月に関して、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。

その後、5月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日より全ての店舗の営業を再開いたしましたが、再開後の集客等の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に関する重要事項を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2020年4月及び6月に取引金融機関4行と総額7,300百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当該契約において、当第3四半期会計期間末までに1,100百万円の借入を実行しております。

これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、2020年12月31日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、景気が急速に悪化いたしました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きがみられましたが、第2波、第3波と同感染症の感染拡大の波が生じ、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業においても、同感染症の感染拡大による影響は過去に例をみないほど大きく、感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、自治体からの営業時間短縮要請、大人数での飲食を控える動きの広がりなどにより来客数が大幅に落ち込み、業界全体に深刻な影響を与えております。

当社においては、同感染症の感染拡大状況及び緊急事態宣言の発出を鑑み、社会的責任としてお客様やお取引先、また従業員の健康・安全を守ることを最優先に2020年4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施し、4月及び5月の売上高が著しく減少いたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日より休業していた全店舗の営業を再開いたしましたが、感染再拡大への警戒もあって客足の戻りに時間を要しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のなか、当社はお客様が安心して当社店舗を楽しんでいただけるよう、従業員の健康チェックやマスクの着用、飛沫感染防止のための透明アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業に努めてまいりました。

また、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めております。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めております。

資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。

なお、初めての試みとして、臨時休業期間中であってもお客様とのつながりを大切にしたいという想いから、うかいの味をご自宅で楽しんでいただけるよう、9店舗のレストランにおいて5月16日から6月末までの期間限定でテイクアウト販売を実施し、お客様より大変ご好評をいただきました。7月以降は、商品の見直しや販売体制を整えるため、一時的に販売店舗を3店舗に縮小しましたが、お客様からのご要望や厚生労働省発表の「新しい生活様式」を取り入れた新たな生活スタイルを鑑みて、9月より8店舗にてテイクアウト販売を一新しております。

また、10月には「とうふ屋うかい」の味わいをより多くのお客様に楽しんでいただきたいと考え、『とうふ屋うかい オンラインショップ』を開設し、お店で長年愛されてきた名物料理「豆水とうふ」や旬の味覚を堪能いただける季節の鍋セット等の販売を開始しております。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,423百万円(前年同四半期比39.6%減)となり、営業損益は803百万円の営業損失(前年同四半期は204百万円の営業利益)、経常損益は790百万円の経常損失(前年同四半期は181百万円の経常利益)となりました。四半期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,103百万円の四半期純損失(前年同四半期は16百万円の四半期純損失)となりました。

今後につきましては、同感染症の感染再拡大の懸念が強まるなか、引き続き感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動を進めていくとともに、テイクアウト・ECをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組み、売上確保を図ってまいります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔事業本部〕

飲食事業では、2020年4月の政府による緊急事態宣言発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社レストランの営業が多くの人の移動を生み、更なる感染拡大を引き起こす可能性を考慮して、4月初旬から5月末まで全てのレストランで臨時休業いたしました。その後、6月1日より全店の営業を再開いたしましたが、法人やインバウンド、団体のお客様の利用が大幅に減少し、客足の戻りには時間を要しております。

このような状況のなか、お客様が安心して当社店舗で過ごす時間を楽しんでいただけるよう感染予防及び拡大防止対策を徹底して営業活動に注力いたしました。いち早く回復の兆しが見られた個人のお客様に焦点を合わせ、当社店舗をご利用いただいたことのないお客様でも来店しやすいように新しい価格帯のメニューを導入したほか、9月には当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」と題した企画を打ち出して再来店の機会の創出を図りました。また、政府主導のGoToキャンペーン事業にも積極的に参画して需要を取り込み、早期の業績回復に努めました。一方で、コロナ禍におけるお客様の消費スタイルの変化を考慮し、ご自宅で過ごす時間が長くなっている状況でも「うかいの味」を楽しんでいただけるようにテイクアウト販売や『とうふ屋うかい オンラインショップ』の開設を実行し、販売チャネル拡充による売上向上を図りました。その結果、前年同四半期に比べ大幅な減収となった第1四半期以降は回復傾向で推移いたしました。

物販事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、飲食事業同様に洋菓子店「アトリエうかい」の一部店舗で休業及び営業時間の短縮を実施したほか、催事出店等も中止を余儀なくされ、第1四半期は厳しい状況となりました。しかしながら第2四半期以降は、『アトリエうかい 阪急うめだ本店』やEC・外販等、多くの販売チャネルで前年同期を上回り、好調に推移しております。特にEC販売は外出自粛により店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けて伸長しており、これらの寄与もあって物販事業における減収幅は当社の他の事業と比べ小さくなっております。

この結果、2019年に襲来した台風第19号の被害を受け一時休業した『うかい鳥山』の反動増も加わり、事業本部の売上高は5,885百万円(前年同四半期比39.7%減)となりました。

〔文化事業〕

文化事業では、政府による緊急事態宣言の発出及び各自治体からの外出自粛要請を受け、2020年4月4日から5月31日まで『箱根ガラスの森』の臨時休館を実施し、大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は営業を再開したものの、当施設は観光地に立地しており、外国人旅行客や団体旅行客が激減する等、経営環境が劇的に変化し、営業活動に大きな影響を受けております。

このような状況のなか、ご来館された方が安心して当施設をご利用いただけるよう、入館時の非接触型検温器による体温測定やソーシャルディスタンスの確保、館内におけるアルコール消毒液の設置等、感染予防及び拡散防止対策を徹底し、来館していただける取り組みを継続的に行いました。また、10月から始まった「GoToトラベルキャンペーン」地域共通クーポンの取扱事業者申請を行い、GoToトラベルを利用して箱根へ来られる方に対して積極的な営業を進め、来館機会の創出にも取り組みました。

この結果、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数の動向に左右されながらも個人客は緩やかに回復基調で推移し、加えて2019年に襲来した台風第19号の被害による主要交通路の寸断の影響の反動増もあり、文化事業の売上高は538百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。

②財政状態

当第3四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、10,788百万円(前事業年度比1.1%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が150百万円、売掛金が255百万円それぞれ増加したのに対し、有形固定資産が245百万円、その他流動資産が261百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ975百万円増加し、7,353百万円(前事業年度比15.3%増)となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,290百万円増加したのに対し、その他固定負債が325百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,092百万円減少し、3,434百万円(前事業年度比24.1%減)となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,103百万円減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,240,000
18,240,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,235,940 5,235,940 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
5,235,940 5,235,940

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
5,235,940 1,296,683 1,842,088

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,233,200 52,332
単元未満株式 普通株式 1,540
発行済株式総数 5,235,940
総株主の議決権 52,332

(注)  当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社うかい
東京都八王子市南浅川町3426番地 1,200 - 1,200 0.02
1,200 - 1,200 0.02

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 371,256 521,527
売掛金 397,813 653,800
商品及び製品 252,127 243,545
仕掛品 24,638 28,333
原材料及び貯蔵品 304,325 300,581
その他 450,722 189,238
貸倒引当金 △72 △118
流動資産合計 1,800,812 1,936,908
固定資産
有形固定資産
建物 10,161,630 10,165,869
減価償却累計額 △6,777,136 △6,986,152
建物(純額) 3,384,494 3,179,717
土地 2,332,308 2,339,308
建設仮勘定 7,393 5,500
美術骨董品 1,098,800 1,099,890
その他 4,059,406 4,127,606
減価償却累計額 △3,394,906 △3,509,849
その他(純額) 664,500 617,756
有形固定資産合計 7,487,497 7,242,172
無形固定資産 58,821 73,480
投資その他の資産
投資有価証券 70,675 90,836
繰延税金資産 397,770 358,629
敷金及び保証金 1,074,830 1,073,852
その他 15,357 13,074
投資その他の資産合計 1,558,633 1,536,392
固定資産合計 9,104,952 8,852,045
資産合計 10,905,764 10,788,953
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,120 315,510
短期借入金 ※1、2 1,850,000 ※1、2 3,716,000
1年内返済予定の長期借入金 765,300 318,300
未払法人税等 43,421 14,201
賞与引当金 127,585 30,983
その他 1,320,902 1,328,449
流動負債合計 4,321,329 5,723,445
固定負債
長期借入金 460,400 331,550
退職給付引当金 1,018,446 1,043,909
資産除去債務 187,618 190,097
その他 390,491 64,987
固定負債合計 2,056,956 1,630,544
負債合計 6,378,286 7,353,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,296,683 1,296,683
資本剰余金 2,135,783 2,135,783
利益剰余金 1,062,161 △41,121
自己株式 △2,812 △2,812
株主資本合計 4,491,815 3,388,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,317 23,085
評価・換算差額等合計 12,317 23,085
新株予約権 23,345 23,345
純資産合計 4,527,477 3,434,963
負債純資産合計 10,905,764 10,788,953

 0104320_honbun_7010847503301.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 10,642,307 6,423,999
売上原価 4,955,693 3,295,948
売上総利益 5,686,613 3,128,050
販売費及び一般管理費
販売促進費 334,237 110,647
役員報酬 154,715 143,913
給料及び手当 1,952,306 1,428,933
賞与引当金繰入額 18,959 17,815
退職給付費用 53,150 51,328
福利厚生費 306,682 224,076
水道光熱費 180,985 134,273
消耗品費 184,414 128,139
修繕費 149,715 132,733
衛生費 181,905 131,221
租税公課 129,858 106,441
賃借料 616,325 486,911
減価償却費 300,963 230,164
その他 917,942 604,669
販売費及び一般管理費合計 5,482,161 3,931,269
営業利益又は営業損失(△) 204,452 △803,218
営業外収益
受取利息 3,810 3,790
受取配当金 1,496 1,452
受取保険金 1,374 2,313
助成金収入 - ※2 54,477
その他 6,667 1,821
営業外収益合計 13,349 63,855
営業外費用
支払利息 20,473 28,485
その他 15,731 22,274
営業外費用合計 36,204 50,759
経常利益又は経常損失(△) 181,596 △790,122
特別利益
災害による保険金収入 - ※1 123,996
助成金収入 - ※2 175,979
特別利益合計 - 299,976
特別損失
固定資産除却損 5,700 6,659
固定資産売却損 - 0
災害による損失 182,224 -
臨時休業による損失 - ※3 558,763
その他 697 -
特別損失合計 188,622 565,423
税引前四半期純損失(△) △7,025 △1,055,568
法人税、住民税及び事業税 6,860 13,179
法人税等調整額 2,902 34,535
法人税等合計 9,762 47,714
四半期純損失(△) △16,787 △1,103,283

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府より発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部を除いた店舗で臨時休業及び臨時休館を実施しております。緊急事態宣言の解除により6月1日から店舗の再開しておりますが、再開後の集客等の回復は緩慢なものになり、その影響は2021年3月まで一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 3,600,000千円 2,616,000千円
借入実行残高 1,850,000千円 2,616,000千円
差引未実行残高 1,750,000千円 -千円

※2.コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年12月31日)
コミットメント極度額 -千円 7,300,000千円
借入実行額 -千円 1,100,000千円
差引未実行残高 -千円 6,200,000千円

(四半期損益計算書関係)

※1.災害による保険金収入

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年3月期に計上した金額から増額となった金額を特別利益に計上しております。

※2.助成金収入

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

※3.臨時休業による損失

当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、4月初旬から5月末までの約2カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
減価償却費 405,692千円 376,472千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 94,224 18 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 9,761,763 880,543 10,642,307 10,642,307
セグメント間の内部売上高 又は振替高
9,761,763 880,543 10,642,307 10,642,307
セグメント利益 850,395 30,175 880,571 △676,119 204,452

(注)1.セグメント利益の調整額△676,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額(注)2
事業本部 文化事業
売上高
外部顧客への売上高 5,885,925 538,073 6,423,999 6,423,999
セグメント間の内部売上高 又は振替高
5,885,925 538,073 6,423,999 6,423,999
セグメント利益又は損失(△) △204,296 321 △203,975 △599,243 △803,218

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△599,243千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △3円21銭 △210円77銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △16,787 △1,103,283
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △16,787 △1,103,283
普通株式の期中平均株式数(株) 5,234,672 5,234,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。