UKAI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社うかい
【英訳名】	UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　紺野　俊也
【本店の所在の場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　峰尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　峰尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社うかい　箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03324-000 2021-08-13 E03324-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03324-000 2021-06-30 E03324-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 E03324-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentMember E03324-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

累計期間 | 第40期

第１四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 853,080 | 2,046,130 | 8,575,073 |
| 経常損失(△) | （千円） | △553,301 | △459,331 | △1,157,989 |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △820,887 | △463,599 | △1,677,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,296,683 | 1,302,108 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,235,940 | 5,242,140 | 5,235,940 |
| 純資産額 | （千円） | 3,705,991 | 2,396,233 | 2,862,564 |
| 総資産額 | （千円） | 11,315,038 | 9,918,924 | 10,240,387 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △156.82 | △88.56 | △320.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　　　四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 24.0 | 27.7 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について）

断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けております。特に2021年４月の東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第１四半期累計期間においては営業損失501百万円、経常損失459百万円、四半期純損失463百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかし、当社は、このような状況を解消するために財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。

これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、2021年６月30日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。特に外食業界においては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴って、営業時間の短縮や酒類の提供停止などの活動制限を受けており、過去に例をみない深刻な経営環境におかれております。

このような状況のなか、当社は社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に、政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策と共に各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮や広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。

資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備え、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。

このような活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,046百万円（前年同期比139.9%増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、感染拡大防止の観点から昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面については、増収及び経費削減による効果があったものの、昨年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は501百万円の営業損失（前年同四半期は580百万円の営業損失）、経常損益は459百万円の経常損失（前年同四半期は553百万円の経常損失）、四半期純損益は463百万円の四半期純損失（前年同四半期は820百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔事業本部〕

飲食店を有する飲食事業部では、感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした企画を立案し、集客に努めてまいりました。表参道うかい亭では、平日限定で解放感のあるテラス席を活用したランチ＆カフェの営業を４月より開始し、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、とうふ屋うかい 鷺沼店でも店舗の一部を利用して「茶寮　春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花やぐ小町御膳」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。また、うかい亭６店舗では、今までとは異なるサービスとして時間の限られた方や短時間でもレストランのお食事を楽しみたい方に１時間でご堪能いただける「クイックステーキディナーコース」を５月より導入し、コロナ禍での来店機会の創出を図りました。

昨年より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新商品をはじめ、デザート商品の投入を進め、ご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、とうふ屋うかいのお土産販売では、５月に百貨店の催事に出店し、とうふ屋うかい オンラインショップの認知向上を図り、利用機会の創出を進めました。

これらの営業活動により売上の確保を図りましたが、ゴールデンウィークを前に東京都に発出された３度目の緊急事態宣言、並びに神奈川県からのまん延防止等重点措置に伴う要請により、酒類の提供の終日停止を余儀なくされ、客数・客単価共に伸長せず、回復に足踏みがみられました。

一方で、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調に推移しております。特に外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けてEC販売が伸長し、加えて百貨店の催事出店販売などの外部販売についても、取引先からの引き合いに対し積極的に参画したことにより売上げを伸ばし、これらの寄与もあって例年と同水準で推移いたしました。

この結果、事業本部の売上高は1,909百万円（前年同四半期比134.4％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。

〔文化事業〕

文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えます。これを記念して、同年４月１日より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャルチケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。

集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─　ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月より開催し、この企画展を柱に様々な企画を立案し、集客を図っております。しかしながら、当該施設は観光地に立地しており、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続くなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴い国内旅行客も旅行自体を控えており、回復に時間を要しております。

この結果、文化事業部の売上高は137百万円（前年同四半期比255.7％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増であります。

②財政状態

当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ321百万円減少し、9,918百万円（前事業年度比3.1％減）となりました。主な要因は、売掛金が214百万円、有形固定資産が102百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、7,522百万円（前事業年度比2.0％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が157百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ466百万円減少し、2,396百万円（前事業年度比16.3％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が461百万円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、コミットメントライン契約を締結しておりましたが、契約期限が到来したため、引き続き安定した資金調達を確保することを目的に、取引金融機関と以下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。

なお、締結しておりましたコミットメントライン契約による2021年６月末の借入残高は、1,650,000千円となっております。

(1)借入先	株式会社 三井住友銀行	株式会社 みずほ銀行	株式会社 群馬銀行	株式会社 三菱UFJ銀行
(2)借入極度額	3,900,000千円
(3)契約区分	新規契約			契約更新
(4)契約締結日	2021年４月30日		2021年５月24日	―
(5)コミットメント期限	2022年４月28日			2022年４月30日
(6)資金使途	運転資金
(7)借入利率	基準金利+スプレッド
(8)契約形態	個別相対方式
(9)担保提供	当社所有不動産

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,240,000
計	18,240,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,242,140	5,242,140	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,242,140	5,242,140	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	6,200	5,242,140	5,425	1,302,108	5,425	1,847,513

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,233,200	52,332	－
単元未満株式	普通株式	1,540	－	－
発行済株式総数		5,235,940	－	－
総株主の議決権	－		52,332	－

(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社うかい	東京都八王子市南浅川町 3426番地	1,200	―	1,200	0.02
計	－	1,200	―	1,200	0.02

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								413,575	366,792
		売掛金								563,039	348,697
		商品及び製品								231,797	243,280
		仕掛品								23,390	31,090
		原材料及び貯蔵品								277,433	290,850
		その他								177,091	176,800
		貸倒引当金								△85	△53
		流動資産合計								1,686,242	1,457,459
	固定資産
		有形固定資産
			建物							9,853,723	9,856,060
				減価償却累計額						△7,049,175	△7,120,501
				建物（純額）						2,804,547	2,735,558
			土地							2,339,308	2,339,308
			建設仮勘定							5,500	5,590
			美術骨董品							1,101,281	1,101,281
			その他							4,084,670	4,083,857
				減価償却累計額						△3,534,500	△3,567,206
				その他（純額）						550,169	516,651
			有形固定資産合計							6,800,807	6,698,389
		無形固定資産								70,491	83,478
		投資その他の資産
			投資有価証券							94,750	89,729
			繰延税金資産							500,783	502,779
			敷金及び保証金							1,074,017	1,074,117
			その他							13,295	12,970
			投資その他の資産合計							1,682,845	1,679,596
		固定資産合計								8,554,144	8,461,464
	資産合計									10,240,387	9,918,924

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								252,133	184,308
		短期借入金								※１、２ 4,066,000	※１、２ 4,050,000
		1年内返済予定の長期借入金								171,800	210,220
		未払法人税等								16,385	14,982
		賞与引当金								119,971	29,257
		その他								1,178,445	1,327,615
		流動負債合計								5,804,736	5,816,383
	固定負債
		長期借入金								288,600	423,230
		退職給付引当金								1,036,192	1,041,233
		資産除去債務								190,924	191,706
		その他								57,370	50,137
		固定負債合計								1,573,086	1,706,307
	負債合計									7,377,823	7,522,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,296,683	1,302,108
		資本剰余金								2,135,783	2,141,208
		利益剰余金								△615,190	△1,077,006
		自己株式								△2,812	△2,812
		株主資本合計								2,814,464	2,363,498
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								24,755	20,233
		評価・換算差額等合計								24,755	20,233
	新株予約権									23,345	12,501
	純資産合計									2,862,564	2,396,233
負債純資産合計										10,240,387	9,918,924

 0104320_honbun_7010846503307.htm

(2) 【四半期損益計算書】

#####   【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										853,080	2,046,130
売上原価										559,727	1,138,101
売上総利益										293,352	908,028
販売費及び一般管理費
	販売促進費									11,351	28,720
	役員報酬									42,284	48,975
	給料及び手当									286,623	516,563
	賞与引当金繰入額									17,604	16,719
	退職給付費用									11,935	18,562
	福利厚生費									58,382	85,670
	水道光熱費									19,563	40,716
	消耗品費									33,076	44,123
	修繕費									43,123	34,721
	衛生費									26,019	51,891
	租税公課									28,131	33,127
	賃借料									96,716	195,275
	減価償却費									51,958	84,974
	その他									146,770	209,801
	販売費及び一般管理費合計									873,542	1,409,844
営業損失（△）										△580,189	△501,816
営業外収益
	受取利息									1,264	1,262
	受取配当金									731	730
	助成金収入									※２ 38,142	※２ 49,956
	その他									375	2,692
	営業外収益合計									40,513	54,641
営業外費用
	支払利息									8,715	7,375
	その他									4,909	4,780
	営業外費用合計									13,624	12,156
経常損失（△）										△553,301	△459,331
特別利益
	災害による保険金収入									※１ 123,996	－
	助成金収入									※２ 173,323	－
	特別利益合計									297,320	－
特別損失
	固定資産除却損									5,192	211
	臨時休業による損失									※３ 558,763	－
	特別損失合計									563,956	211
税引前四半期純損失（△）										△819,936	△459,543
法人税、住民税及び事業税										4,395	4,056
法人税等調整額										△3,445	－
法人税等合計										950	4,056
四半期純損失（△）										△820,887	△463,599

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,784千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、時間短縮の営業等の状況が継続されると想定されるものの、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、一年程度の時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、店舗によって時間短縮の営業や店舗休業等の影響はあるものの、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には一年程度の時間を要すると見込んでおります。

2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。  

(四半期貸借対照表関係)

※１．当座貸越契約

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
当座貸越極度額の総額	2,616,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	2,616,000千円	2,400,000千円
差引未実行残高	―千円	―千円

※２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
コミットメント極度額	7,300,000千円	3,900,000千円
借入実行額	1,450,000千円	1,650,000千円
差引未実行残高	5,850,000千円	2,250,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１．災害による保険金収入

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となった金額を特別利益に計上しております。  ※２．助成金収入

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金3,756千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金46,200千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。  ※３．臨時休業による損失

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	124,234千円	119,842千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
事業本部	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	814,550	38,529	853,080	－	853,080
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	814,550	38,529	853,080	－	853,080
セグメント損失（△）	△335,706	△58,602	△394,308	△185,880	△580,189

(注)１．セグメント損失の調整額△185,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
事業本部	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,909,088	137,041	2,046,130	－	2,046,130
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,909,088	137,041	2,046,130	－	2,046,130
セグメント損失（△）	△255,753	△53,727	△309,481	△192,334	△501,816

(注)１．セグメント損失の調整額△192,334千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
事業本部	文化事業
飲食収入	1,497,869	22,831	1,520,701
商品売上高	411,219	58,124	469,343
入場料等収入	－	56,085	56,085
顧客との契約から生じる収益	1,909,088	137,041	2,046,130
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,909,088	137,041	2,046,130

店舗別区分

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
事業本部	文化事業
うかい鳥山	164,933	－	164,933
うかい竹亭	72,416	－	72,416
とうふ屋うかい大和田店	71,230	－	71,230
とうふ屋うかい鷺沼店	89,838	－	89,838
東京芝とうふ屋うかい	243,056	－	243,056
銀座 kappou ukai	27,548	－	27,548
六本木 kappou ukai	28,756	－	28,756
八王子うかい亭	138,407	－	138,407
横浜うかい亭	204,356	－	204,356
銀座うかい亭	162,328	－	162,328
あざみ野うかい亭	144,058	－	144,058
表参道うかい亭	125,445	－	125,445
グリルうかい丸の内店	38,857	－	38,857
ル・プーレ ブラッスリーうかい	21,132	－	21,132
六本木うかい亭	39,154	－	39,154
物販事業	325,859	－	325,859
その他	11,707	－	11,707
箱根ガラスの森	－	137,041	137,041
顧客との契約から生じる収益	1,909,088	137,041	2,046,130
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,909,088	137,041	2,046,130

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△156円82銭	△88円56銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△820,887	△463,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△820,887	△463,599
普通株式の期中平均株式数(株)	5,234,659	5,234,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。