UKAI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社うかい
【英訳名】	UKAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　紺野　俊也
【本店の所在の場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　兼　文化事業部長　峰尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市南浅川町3426番地
【電話番号】	０４２（６６６）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　執行役員　管理本部長　兼　文化事業部長　峰尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社うかい　箱根事業所 （神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字品ノ木940番地48） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03324 76210 株式会社うかい UKAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03324-000 2021-11-11 E03324-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03324-000 2021-09-30 E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03324-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 E03324-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03324-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03324-000:BusinessHeadquartersReportableSegmentsMember E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03324-000:CultureReportableSegmentsMember E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03324-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03324-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

累計期間 | 第40期

第２四半期

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,293,250 | 4,024,272 | 8,575,073 |
| 経常損失（△） | （千円） | △894,063 | △620,598 | △1,157,989 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,172,954 | △628,924 | △1,677,351 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,296,683 | 1,302,108 | 1,296,683 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,235,940 | 5,242,140 | 5,235,940 |
| 純資産額 | （千円） | 3,356,059 | 2,230,519 | 2,862,564 |
| 総資産額 | （千円） | 10,545,543 | 10,665,150 | 10,240,387 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △224.07 | △120.07 | △320.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 20.8 | 27.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △794,723 | △547,507 | △909,214 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △241,942 | △52,491 | △303,355 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,054,916 | 1,131,170 | 1,254,888 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 389,507 | 944,747 | 413,575 |

回次		第39期 第２四半期 会計期間	第40期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△67.26	△31.55

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について）

断続的に訪れる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波により、当社店舗が立地する東京都・神奈川県では度々緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長がなされており、店舗運営に大きな影響を受けております。特に2021年４月以降、東京都に発出された緊急事態宣言及び神奈川県におけるまん延防止等重点措置では酒類の提供自粛が追加要請され、政府及び自治体の方針に従って営業時間の短縮並びに酒類提供の終日停止を実施いたしました。この結果、来客数が減少し、当社の売上高は著しく減少しております。また、当第２四半期累計期間においては営業損失1,079百万円、経常損失620百万円、四半期純損失628百万円を計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大の状況によっては社会・経済活動の制限が長期化し、資金繰りに対して懸念が発生する可能性もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するため、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年４月及び５月に取引金融機関４行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。

これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、2021年９月30日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、依然として厳しい状況が続いております。特に外食業界においては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴って、営業時間の短縮や酒類の提供停止など、活動の制限を余儀なくされており、過去に例をみない深刻な経営環境におかれております。

このような状況のなか、当社は、社会的責任としてお客様やお取引先、従業員の健康・安全を守ることを最優先に政府・自治体の方針に則った形での店舗運営のほか、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただくお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組みました。そのうえで、それぞれの店舗の特色を活かした新たな取り組みや企画を立案・実行し集客に努めました。また、同感染症の影響で外食を控えるお客様に対して、レストランの味をご自宅等で楽しんでいただけるようにオンラインショップやテイクアウト・デリバリー販売のサービス拡充を進め、利用機会の創出を図りました。そして、これらの営業施策とともに営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の各種支援策の活用や、各店舗の繁閑状況に応じた人員の効率的配置による人件費の圧縮、広告宣伝費・販売促進費をはじめとする経費の削減を推し進め、収益改善を図りました。

資金面においては、同感染症の影響が持続する可能性に備えて、４月・５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行い、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。

このような活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,024百万円（前年同期比22.2%増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、同感染症の感染拡大防止の観点から昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。利益面は、増収及び経費削減による効果があったものの、昨年４月・５月に実施した臨時休業に伴い、前年同四半期に休業期間の固定費を特別損失へ計上していたこともあって、営業損益は1,079百万円の営業損失（前年同四半期は918百万円の営業損失）となりました。経常損益は雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額458百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上した結果、620百万円の経常損失（前年同四半期は894百万円の経常損失）となり、四半期純損益は628百万円の四半期純損失（前年同四半期は1,172百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

〔事業本部〕

飲食店の運営を行っている飲食事業部では、同感染症の感染拡大防止対策を講じた上で、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした企画を立案し、集客に努めてまいりました。表参道うかい亭では、解放感のあるテラス席でゆっくりとお食事を楽しんでいただく「サロン・ド・テラス表参道」の営業を４月より平日限定で開始し、鉄板料理とは違う新たな楽しみ方をご提案したほか、とうふ屋うかい 鷺沼店でも店舗の一部を利用して「茶寮　春待坂」と名付けた新たな空間をご用意し、平日ランチ限定のお弁当「花やぐ小町御膳」や「芳醇こだわりパンケーキセット」のご提供を始めるなど、気軽に店舗をご利用いただけるような取り組みを進めました。その他にも昨年に引き続き当社グループ内店舗にて食巡りをしていただける「UKAI-HOPPING CAMPAIGN」企画の実施や短時間でレストランのお食事をご堪能いただける期間限定の特別コースを一部店舗にて展開することで、コロナ禍での来店機会の創出を図りました。

また、昨年より需要が高まっているテイクアウト・デリバリー販売では、旬の食材を活用した新たな商品をはじめ、デザート商品の投入など、メニュー数を増やしてご家庭の様々なシーンでご利用いただきやすいよう強化いたしました。また、とうふ屋うかいのお土産販売では、自家製豆腐と旬の味わいをコース仕立てで楽しめる季節の鍋シリーズを季節ごとに販売してお客様満足度を高めるとともに、百貨店の催事に出店する等とうふ屋うかい オンラインショップの認知向上を図り、利用機会の創出を進めました。

これらの営業活動により売上げの確保を図りましたが、度重なる緊急事態宣言の発出等により、酒類の提供の終日停止を余儀なくされ、客数・客単価共に伸長せず、回復に足踏みがみられました。

一方で、製菓商品の製造・販売を行っている物販事業部については、同感染症の影響が続くなかであっても好調に推移しております。特に外出自粛により直接店舗でのご購入が難しい方々の需要を受けてEC販売が伸長し、加えて百貨店の催事出店販売などの外部販売についても、催事出店の要望に対し積極的に参画したことにより売上げを伸ばし、これらの寄与もあって例年と同水準で推移いたしました。

この結果、事業本部の売上高は3,708百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、一部店舗を除く全店で臨時休業を実施したことに伴う反動増であります。

〔文化事業〕

文化事業部では、『箱根ガラスの森』が2021年８月に開館25周年を迎えました。これを記念して、同年４月１日より館内のお買い物やお食事にご利用いただける利用券を付けたお得な入館チケット「開館25周年記念 スペシャルチケット」を販売し、多くの方にご利用をいただいております。併せて、今後の戦略を見据え、サービスや施設内環境の向上を図り、来館価値を高めていくことを目的に、通常の入館料も改定いたしました。

集客面については、25周年記念特別企画「─炎と技の芸術─　ヴェネチアン・グラス至宝展」を４月より開催し、この企画展を柱に様々な企画を立案し、集客を図っております。しかしながら、当該施設は観光地に立地しており、同感染症の影響で外国人旅行客や団体客の減少が続くなか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出・延長に伴い国内旅行客も旅行自体を控えており、回復に時間を要しております。

この結果、文化事業部の売上高は316百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。なお、売上高は前年同四半期で大きく改善しておりますが、昨年４月・５月の約２カ月間、臨時休館を実施したことに伴う反動増であります。

②財政状態

当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ424百万円増加し、10,665百万円（前事業年度比4.1％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が531百万円、その他流動資産が293百万円増加したのに対し、売掛金が225百万円、有形固定資産が206百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,056百万円増加し、8,434百万円（前事業年度比14.3％増）となりました。主な要因は、取引金融機関からの借入金の総額が1,153百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ632百万円減少し、2,230百万円（前事業年度比22.1％減）となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が628百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ531百万円増加し944百万円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動により使用した資金は、547百万円（前年同四半期は794百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費の計上240百万円、売上債権の減少額225百万円、助成金の受取額155百万円等の資金増加要因があった一方で、助成金収入458百万円、税引前四半期純損失620百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、52百万円（前年同四半期は241百万円の支出）となりました。主な要因は、既存設備の更新による有形固定資産の取得により28百万円の支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、1,131百万円（前年同四半期は1,054百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出96百万円があった一方で、短期借入金の純増加額434百万円、長期借入れによる収入816百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,240,000
計	18,240,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,242,140	5,242,140	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,242,140	5,242,140	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	5,242,140	－	1,302,108	－	1,847,513

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
一般社団法人鵜飼家持株会	東京都八王子市城山手１-11-１	1,182,000	22.55
京王電鉄株式会社	東京都新宿区新宿３-１-24	590,000	11.25
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250	498,800	9.51
株式会社青山財産ネットワークス	東京都港区赤坂８-４-14	200,000	3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	100,000	1.90
株式会社群馬銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12）	72,000	1.37
多摩信用金庫	東京都立川市緑町３-４	70,800	1.35
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区浜松町２-11-３）	40,000	0.76
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３-９	30,700	0.58
エノテカ株式会社	東京都港区南麻布５-14-15	30,000	0.57
計	－	2,814,300	53.69

(注) １．上記以外に当社所有の自己株式1,281株があります。

２．「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,239,300	52,393	－
単元未満株式	普通株式	1,640	－	－
発行済株式総数		5,242,140	－	－
総株主の議決権	－		52,393	－

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社うかい	東京都八王子市南浅川町3426番地	1,200	－	1,200	0.02
計	－	1,200	－	1,200	0.02

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期報告書提出日までの異動

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 執行役員 文化事業部長 兼 箱根ガラスの森館長	岩田　正崔	2021年９月26日 （逝去による退任）

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 執行役員 管理本部長 兼 文化事業部長	常務取締役 執行役員 管理本部長	峰尾　亨	2021年10月１日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								413,575	944,747
		売掛金								563,039	337,455
		商品及び製品								231,797	233,791
		仕掛品								23,390	35,388
		原材料及び貯蔵品								277,433	289,511
		その他								177,091	470,954
		貸倒引当金								△85	△51
		流動資産合計								1,686,242	2,311,797
	固定資産
		有形固定資産
			建物							9,853,723	9,857,252
				減価償却累計額						△7,049,175	△7,191,774
				建物（純額）						2,804,547	2,665,478
			土地							2,339,308	2,339,308
			建設仮勘定							5,500	5,500
			美術骨董品							1,101,281	1,101,281
			その他							4,084,670	4,077,159
				減価償却累計額						△3,534,500	△3,594,311
				その他（純額）						550,169	482,847
			有形固定資産合計							6,800,807	6,594,415
		無形固定資産								70,491	78,772
		投資その他の資産
			投資有価証券							94,750	90,803
			繰延税金資産							500,783	502,952
			敷金及び保証金							1,074,017	1,074,099
			その他							13,295	12,310
			投資その他の資産合計							1,682,845	1,680,165
		固定資産合計								8,554,144	8,353,352
	資産合計									10,240,387	10,665,150

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								252,133	191,705
		短期借入金								※１、２ 4,066,000	※１、２ 4,500,000
		1年内返済予定の長期借入金								171,800	205,220
		未払法人税等								16,385	36,757
		賞与引当金								119,971	120,297
		その他								1,178,445	1,128,245
		流動負債合計								5,804,736	6,182,226
	固定負債
		長期借入金								288,600	974,425
		退職給付引当金								1,036,192	1,041,952
		資産除去債務								190,924	192,488
		その他								57,370	43,538
		固定負債合計								1,573,086	2,252,404
	負債合計									7,377,823	8,434,630
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,296,683	1,302,108
		資本剰余金								2,135,783	2,141,208
		利益剰余金								△615,190	△1,242,330
		自己株式								△2,812	△2,812
		株主資本合計								2,814,464	2,198,173
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								24,755	19,844
		評価・換算差額等合計								24,755	19,844
	新株予約権									23,345	12,501
	純資産合計									2,862,564	2,230,519
負債純資産合計										10,240,387	10,665,150

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,293,250	4,024,272
売上原価										1,822,585	2,252,438
売上総利益										1,470,664	1,771,834
販売費及び一般管理費
	販売促進費									75,748	88,017
	役員報酬									91,113	86,810
	給料及び手当									790,430	1,003,889
	賞与引当金繰入額									73,700	69,937
	退職給付費用									31,623	37,134
	福利厚生費									151,011	165,761
	水道光熱費									85,857	95,431
	消耗品費									76,077	82,031
	修繕費									95,806	70,782
	衛生費									77,933	103,807
	租税公課									59,793	71,855
	賃借料									286,693	392,623
	減価償却費									140,132	169,831
	その他									353,355	412,997
	販売費及び一般管理費合計									2,389,277	2,850,910
営業損失（△）										△918,612	△1,079,076
営業外収益
	受取利息									2,528	2,523
	受取配当金									922	887
	受取保険金									1,408	－
	助成金収入									※２ 52,908	※２ 458,855
	その他									1,187	22,233
	営業外収益合計									58,954	484,500
営業外費用
	支払利息									18,614	16,987
	その他									15,790	9,035
	営業外費用合計									34,404	26,022
経常損失（△）										△894,063	△620,598
特別利益
	災害による保険金収入									※１ 123,996	－
	助成金収入									※２ 175,979	－
	特別利益合計									299,976	－
特別損失
	固定資産除却損									6,554	211
	固定資産売却損									0	－
	臨時休業による損失									※３ 558,763	－
	特別損失合計									565,317	211
税引前四半期純損失（△）										△1,159,404	△620,810
法人税、住民税及び事業税										8,787	8,113
法人税等調整額										4,763	－
法人税等合計										13,550	8,113
四半期純損失（△）										△1,172,954	△628,924

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△1,159,404	△620,810
	減価償却費									249,507	240,001
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									5,937	5,760
	受取利息及び受取配当金									△3,450	△3,411
	支払利息及び社債利息									18,614	16,987
	固定資産除却損									6,554	211
	災害による保険金収入									△123,996	-
	助成金収入									△228,888	△458,855
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,771	225,583
	棚卸資産の増減額（△は増加）									11,691	△26,069
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,886	△60,428
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△29,933	△36,895
	その他									△58,830	48,777
	小計									△1,329,083	△669,148
	利息及び配当金の受取額									951	911
	利息の支払額									△12,281	△19,288
	災害による損失の支払額									△90,593	-
	災害による保険金の受取額									373,022	-
	保険金の受取額									1,408	-
	助成金の受取額									219,867	155,246
	法人税等の還付額									41,985	999
	法人税等の支払額									-	△16,227
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△794,723	△547,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△235,030	△28,658
	その他									△6,911	△23,832
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△241,942	△52,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,466,000	434,000
	長期借入れによる収入									-	816,000
	長期借入金の返済による支出									△386,400	△96,755
	預り保証金の受入による収入									-	131,500
	預り保証金の返還による支出									-	△131,500
	配当金の支払額									△283	△106
	その他									△24,399	△21,967
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,054,916	1,131,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										18,250	531,172
現金及び現金同等物の期首残高										371,256	413,575
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 389,507	※ 944,747

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【注記事項】

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,784千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。  ##### （追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当社は、当事業年度の飲食店舗の売上高については、テイクアウト、お土産品、ＥＣ販売等の促進及び予約受注の工夫により補うことで、個人のお客様については、当事業年度の後半には過年度の実績と同水準まで回復していくことを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及効果により段階的に移動制限等が緩和されていくものの、インバウンド、団体、法人需要の回復には、当事業年度末までの時間を要するものと見込んでおります。物販事業の売上高については、ＥＣ販売の増加により影響は僅少であるため安定的に推移するものと見込んでおります。文化事業の売上高については、25周年記念スペシャルチケットの販売を機に客単価の上昇を見込むものの、団体需要の回復には当事業年度末までの時間を要すると見込んでおります。

2022年４月以降は新型コロナウイルス感染症が収束していくものと仮定し、売上高は過年度の実績と同水準を見込んだ仮定とし、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前期末から重要な変更はありません。       

（四半期貸借対照表関係）

※１．当座貸越契約

当社は、安定的かつ効率的な資金調達を行うため取引金融機関９行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
当座貸越極度額の総額	2,616,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	2,616,000千円	2,400,000千円
差引未実行残高	－千円	－千円

※２．コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
コミットメント極度額	7,300,000千円	3,900,000千円
借入実行額	1,450,000千円	2,100,000千円
差引未実行残高	5,850,000千円	1,800,000千円

（四半期損益計算書関係）

※１．災害による保険金収入

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2019年10月の台風第19号の被害による損失に対する保険金のうち、2020年３月期に計上した金額から増額となった金額を特別利益に計上しております。  ※２．助成金収入

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。そのうち緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い雇用調整助成金9,870千円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金448,985千円の特例措置の適用を受けており、助成金収入として計上しております。  ※３．臨時休業による損失

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、４月初旬から５月末までの約２カ月間、一部店舗において臨時休業を実施しております。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	389,507千円	944,747千円
現金及び現金同等物	389,507千円	944,747千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
事業本部	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,047,836	245,413	3,293,250	－	3,293,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,047,836	245,413	3,293,250	－	3,293,250
セグメント損失（△）	△455,068	△65,619	△520,687	△397,925	△918,612

（注）１．セグメント損失の調整額△397,925千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

当第２四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
事業本部	文化事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,708,196	316,075	4,024,272	－	4,024,272
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,708,196	316,075	4,024,272	－	4,024,272
セグメント損失（△）	△600,248	△67,265	△667,514	△411,561	△1,079,076

（注）１．セグメント損失の調整額△411,561千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
事業本部	文化事業
飲食収入	2,909,480	52,886	2,962,366
商品売上高	798,716	129,893	928,610
入場料等収入	－	133,295	133,295
顧客との契約から生じる収益	3,708,196	316,075	4,024,272
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,708,196	316,075	4,024,272

店舗別区分

（単位：千円）

	報告セグメント		合　計
事業本部	文化事業
うかい鳥山	343,170	－	343,170
うかい竹亭	158,055	－	158,055
とうふ屋うかい大和田店	147,629	－	147,629
とうふ屋うかい鷺沼店	182,410	－	182,410
東京芝とうふ屋うかい	442,447	－	442,447
銀座 kappou ukai	48,003	－	48,003
六本木 kappou ukai	56,514	－	56,514
八王子うかい亭	271,485	－	271,485
横浜うかい亭	388,916	－	388,916
銀座うかい亭	305,286	－	305,286
あざみ野うかい亭	280,319	－	280,319
表参道うかい亭	233,060	－	233,060
グリルうかい丸の内店	78,436	－	78,436
ル・プーレ ブラッスリーうかい	38,218	－	38,218
六本木うかい亭	77,925	－	77,925
物販事業	636,324	－	636,324
その他	19,993	－	19,993
箱根ガラスの森	－	316,075	316,075
顧客との契約から生じる収益	3,708,196	316,075	4,024,272
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,708,196	316,075	4,024,272

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△224円07銭	△120円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）（千円）	△1,172,954	△628,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,172,954	△628,924
普通株式の期中平均株式数(株)	5,234,659	5,237,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7010847003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。