UEX, LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社ＵＥＸ
【英訳名】	ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岸　本　則　之
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長  秀　高　雅　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長  秀　高　雅　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02728 98880 株式会社ＵＥＸ UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02728-000 2017-08-08 E02728-000 2016-04-01 2016-06-30 E02728-000 2016-04-01 2017-03-31 E02728-000 2017-04-01 2017-06-30 E02728-000 2016-06-30 E02728-000 2017-03-31 E02728-000 2017-06-30 E02728-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,391,284 | 10,815,044 | 40,335,357 |
| 経常利益 | (千円) | 3,571 | 340,689 | 807,573 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △31,659 | 226,591 | 461,660 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (千円) | △85,464 | 263,929 | 1,365,211 |
| 純資産額 | (千円) | 9,034,473 | 10,605,423 | 10,452,090 |
| 総資産額 | (千円) | 29,889,775 | 31,959,070 | 31,849,837 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.87 | 20.56 | 41.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 33.1 | 32.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、欧州や北東アジアの地政学リスクへの懸念が拭えないことに加え、新興国経済の減速などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みとなったものの、需給タイトな状況からステンレス鋼市況は安定した推移となりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％増加の10,815,044千円となりました。利益面につきましては、引き続き市況に対応した販売価格の改定に努めた結果、売上総利益率が上昇し、前第１四半期連結累計期間に比べ営業利益は13.9倍の324,523千円、経常利益は95.4倍の340,689千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は税金費用を差し引いた結果、226,591千円（前第１四半期連結累計期間は31,659千円の損失）を計上しました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ステンレス鋼の販売については、前第１四半期連結累計期間に比べ販売数量が9.9％増加し販売価格も3.3％増加したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ14.7％増加の10,472,941千円となりました。営業利益は数量効果に加え、在庫販売に注力した結果、売上総利益率が向上したため、前第１四半期連結累計期間に比べ15.1倍の300,942千円となりました。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業　

中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ18.3％増加の255,478千円となりました。営業利益は材料費や製造経費の低減によって売上総利益率が向上したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり前第１四半期連結累計期間に比べ33.9％増加の41,655千円を計上しました。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当第１四半期連結累計期間は化学向けを中心にほぼ計画どおりの売上計上となったため、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ2.0倍の86,625千円となりました。営業損益は販売費及び一般管理費を売上総利益で賄うことができず17,893千円の損失（前第１四半期連結累計期間は30,875千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

資産合計は、現金及び預金が275,096千円減少したものの、受取手形及び売掛金が448,368千円、投資有価証券が70,596千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し31,959,070千円となりました。

②負債

負債合計は、電子記録債務が333,153千円増加したものの、支払手形及び買掛金が253,506千円、引当金が121,907千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し21,353,647千円となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上226,591千円、その他有価証券評価差額金40,293千円の増加及び利益剰余金の配当110,196千円などにより、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し10,605,423千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

① 本対応策の内容

ａ.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

ｂ.独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

② 対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

③ 本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。

4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

③ 株主の意思を重視するものであること

④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視

⑥ 客観的発動要件の設定

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	―	12,000,000	―	1,512,150	―	1,058,008

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式          980,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,018,300	110,183	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	12,000,000	―	―
総株主の議決権	―	110,183	―

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式27株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ	東京都品川区東品川 ２－２－24	980,400	―	980,400	8.17
計	―	980,400	―	980,400	8.17

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,832,439	2,557,343
		受取手形及び売掛金								※ 12,003,431	※ 12,451,799
		商品及び製品								6,763,039	6,748,947
		仕掛品								47,977	64,014
		原材料及び貯蔵品								66,071	62,280
		繰延税金資産								122,452	69,134
		その他								481,016	475,470
		貸倒引当金								△4,070	△4,286
		流動資産合計								22,312,355	22,424,701
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,463,949	5,463,949
			その他（純額）							1,420,423	1,409,994
			有形固定資産合計							6,884,372	6,873,943
		無形固定資産								121,735	103,932
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,733,879	1,804,475
			長期滞留債権							70,323	58,623
			繰延税金資産							405,227	359,634
			その他							392,270	392,386
			貸倒引当金							△70,323	△58,623
			投資その他の資産合計							2,531,376	2,556,495
		固定資産合計								9,537,482	9,534,370
	資産合計									31,849,837	31,959,070
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,030,338	7,776,832
		電子記録債務								4,861,216	5,194,370
		短期借入金								4,826,059	4,781,317
		未払法人税等								116,182	37,099
		引当金								281,062	159,155
		その他								440,726	611,045
		流動負債合計								18,555,584	18,559,818
	固定負債
		社債								300,000	300,000
		長期借入金								613,921	634,036
		再評価に係る繰延税金負債								779,198	779,198
		退職給付に係る負債								1,020,779	952,207
		その他								128,265	128,388
		固定負債合計								2,842,163	2,793,829
	負債合計									21,397,747	21,353,647

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,512,150	1,512,150
		資本剰余金								1,058,008	1,058,008
		利益剰余金								6,015,861	6,132,257
		自己株式								△244,419	△244,419
		株主資本合計								8,341,600	8,457,996
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								511,415	551,708
		繰延ヘッジ損益								△13	328
		土地再評価差額金								1,538,550	1,538,550
		為替換算調整勘定								△10,960	△20,268
		退職給付に係る調整累計額								54,420	60,071
		その他の包括利益累計額合計								2,093,412	2,130,389
	非支配株主持分									17,077	17,039
	純資産合計									10,452,090	10,605,423
負債純資産合計										31,849,837	31,959,070

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										9,391,284	10,815,044
売上原価										8,097,680	9,184,404
売上総利益										1,293,604	1,630,639
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									410,487	417,406
	賞与引当金繰入額									83,247	140,582
	退職給付費用									89,844	32,577
	荷造運搬費									210,915	216,853
	その他									475,690	498,697
	販売費及び一般管理費合計									1,270,183	1,306,116
営業利益										23,421	324,523
営業外収益
	受取利息									59	60
	受取配当金									14,560	16,276
	受取賃貸料									6,500	4,550
	為替差益									－	1,332
	持分法による投資利益									4,658	9,315
	その他									5,098	6,281
	営業外収益合計									30,875	37,814
営業外費用
	支払利息									21,885	18,765
	為替差損									24,578	－
	手形売却損									3,800	2,839
	その他									463	45
	営業外費用合計									50,726	21,649
経常利益										3,571	340,689
特別利益
	固定資産売却益									185	－
	特別利益合計									185	－
特別損失
	固定資産除却損									－	15
	特別損失合計									－	15
税金等調整前四半期純利益										3,756	340,674
法人税、住民税及び事業税										11,346	35,101
法人税等調整額										24,142	78,766
法人税等合計										35,488	113,867
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,733	226,806
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△74	215
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△31,659	226,591

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△31,733	226,806
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△55,959	40,439
	繰延ヘッジ損益									△806	341
	為替換算調整勘定									△17,495	△9,309
	退職給付に係る調整額									20,528	5,651
	その他の包括利益合計									△53,731	37,123
四半期包括利益										△85,464	263,929
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△85,011	263,568
	非支配株主に係る四半期包括利益									△453	362

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　 受取手形割引高等

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
受取手形割引高	101,405	千円	100,049	千円
受取手形裏書譲渡高	150,383	〃	129,606	〃
輸出手形割引高	13,494	〃	26,801	〃
流動化による手形債権買戻し義務額	227,150	〃	241,593	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	86,214	千円	70,414	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	77,137	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	110,196	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	9,132,221	215,898	43,165	9,391,284
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,215	71,048	482	100,746
計	9,161,437	286,946	43,647	9,492,030
セグメント利益又は損失(△)	19,957	31,117	△30,875	20,199

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	20,199
セグメント間取引消去	3,222
四半期連結損益計算書の営業利益	23,421

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	10,472,941	255,478	86,625	10,815,044
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	58,452	27,945	235	86,633
計	10,531,393	283,423	86,860	10,901,676
セグメント利益又は損失(△)	300,942	41,655	△17,893	324,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	324,704
セグメント間取引消去	△180
四半期連結損益計算書の営業利益	324,523

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)		△2円87銭	20円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	（千円）	△31,659	226,591
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	（千円）	△31,659	226,591
普通株式の期中平均株式数	（株）	11,019,573	11,019,573

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。