uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2024

 第３四半期報告書_20240130085339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月１日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2023年９月21日　至　2023年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-21 2023-12-20 Q3 2024-03-20 2022-03-21 2022-12-20 2023-03-20 1 false false false E02753-000 2024-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2023-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2023-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-09-21 2023-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-21 2023-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-09-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-21 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-02-01 E02753-000 2023-12-20 E02753-000 2023-03-21 2023-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240130085339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期累計期間 | 第70期

第３四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月21日

至 2022年12月20日 | 自 2023年３月21日

至 2023年12月20日 | 自 2022年３月21日

至 2023年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 4,970,283 | 5,480,336 | 6,455,836 |
| 経常利益 | （千円） | 99,641 | 141,864 | 104,985 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 43,058 | 96,062 | 39,868 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 2,813,773 | 2,941,200 | 2,830,690 |
| 総資産額 | （千円） | 4,579,470 | 5,208,687 | 4,504,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.79 | 42.08 | 17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 56.5 | 62.8 |

回次		第69期 第３四半期会計期間	第70期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2022年９月21日 至 2022年12月20日	自 2023年９月21日 至 2023年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.18	16.25

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240130085339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年３月21日～2023年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、地政学リスクの増加や資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する機械工具業界におきましては、自動車の生産回復による部品や関連設備・工具が好調でした。また、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」２年目として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、自動車の生産回復、設備需要の回復を受け、機械・工具の拡大により、売上高5,480百万円（前年同期比10.3％増）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等がありましたものの、増収効果から、営業利益 84百万円（前年同期比88.0％増）、経常利益 141百万円（前年同期比42.4％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

総資産は、5,208百万円となり前事業年度末に比べ、703百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金395百万円、受取手形及び売掛金48百万円、商品56百万円等の増加により、流動資産合計は516百万円の増加となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は売却が727百万円ありましたが、取得703百万円及び市場価格の上昇による評価差額金が164百万円の増加となり、投資その他の資産合計は139百万円の増加となりました。

（負債）

負債合計は、2,267百万円となり前事業年度比べ、593百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金165百万円、電子記録債務309百万円等が増加となり、流動負債合計は488百万円の増加となりました。固定負債において、リース債務42百万円、繰延税金負債56百万円等の増加により、固定負債合計は105百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は、2,941百万円となり前事業年度末に比べ、110百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益96百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は38百万円の増加となりました。また、自己株式の取得により自己株式は44百万円増加しました。その他有価証券評価差額金は116百万円の増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は56.5％となり、前事業年度末に比べ6.3％低下しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月21日 ～2023年12月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,287,900	22,879	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,340,000	－	－
総株主の議決権		－	22,879	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	51,000	－	51,000	2.2
計	－	51,000	－	51,000	2.2

（注）2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期累計期間において自己株式44,300株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて92,658株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,646	752,570
受取手形及び売掛金	1,549,706	1,597,916
電子記録債権	677,121	706,542
有価証券	7,195	－
商品	326,433	383,062
その他	18,662	12,530
貸倒引当金	△220	△220
流動資産合計	2,935,547	3,452,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,285	60,094
土地	123,211	123,211
その他（純額）	10,816	47,412
有形固定資産合計	197,312	230,718
無形固定資産	6,411	20,424
投資その他の資産
投資有価証券	1,232,447	1,372,553
その他	141,545	141,151
貸倒引当金	△8,563	△8,563
投資その他の資産合計	1,365,429	1,505,141
固定資産合計	1,569,153	1,756,284
資産合計	4,504,700	5,208,687
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,966	874,285
電子記録債務	674,222	983,449
未払法人税等	26,000	37,685
賞与引当金	16,700	4,400
役員賞与引当金	21,000	17,625
その他	96,242	113,987
流動負債合計	1,543,131	2,031,432
固定負債
退職給付引当金	18,911	20,651
役員退職慰労引当金	68,800	74,050
繰延税金負債	23,141	79,183
その他	20,025	62,169
固定負債合計	130,878	236,054
負債合計	1,674,009	2,267,487

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	605,855	644,626
自己株式	△33,368	△77,975
株主資本合計	2,764,835	2,758,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,854	182,200
評価・換算差額等合計	65,854	182,200
純資産合計	2,830,690	2,941,200
負債純資産合計	4,504,700	5,208,687

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年12月20日)
売上高	4,970,283	5,480,336
売上原価	4,276,807	4,718,422
売上総利益	693,476	761,914
販売費及び一般管理費	648,562	677,467
営業利益	44,914	84,447
営業外収益
受取配当金	20,946	21,453
仕入割引	30,295	32,355
その他	9,609	7,010
営業外収益合計	60,851	60,818
営業外費用
支払利息	778	479
為替差損	3,541	1,069
不動産賃貸費用	1,662	1,237
その他	142	615
営業外費用合計	6,123	3,401
経常利益	99,641	141,864
特別利益
投資有価証券売却益	－	41,767
特別利益合計	－	41,767
特別損失
固定資産除却損	－	103
投資有価証券売却損	－	25,734
投資有価証券評価損	17,420	－
特別損失合計	17,420	25,838
税引前四半期純利益	82,221	157,793
法人税、住民税及び事業税	28,577	56,210
法人税等調整額	10,584	5,520
法人税等合計	39,162	61,730
四半期純利益	43,058	96,062

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年12月20日）
減価償却費	9,681千円	8,325千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834千円	20円	2022年３月20日	2022年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	57,291千円	25円	2023年３月20日	2023年６月１日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が44,607千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が77,975千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	415,317	1,090,326	2,456,248	538,156	470,236	4,970,283
外部顧客への売上高	415,317	1,090,326	2,456,248	538,156	470,236	4,970,283

当第３四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	751,024	1,261,999	2,448,085	527,536	491,692	5,480,336
外部顧客への売上高	751,024	1,261,999	2,448,085	527,536	491,692	5,480,336

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年12月20日）
１株当たり四半期純利益	18円79銭	42円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	43,058	96,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	43,058	96,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,291	2,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240130085339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。