uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2023

 第３四半期報告書_20230130131740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年２月１日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2022年９月21日　至　2022年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-21 2022-12-20 Q3 2023-03-20 2021-03-21 2021-12-20 2022-03-20 1 false false false E02753-000 2023-02-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2022-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-09-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-21 2022-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-09-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-03-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-03-21 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-02-01 E02753-000 2022-12-20 E02753-000 2022-03-21 2022-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230130131740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期累計期間 | 第69期

第３四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月21日

至 2021年12月20日 | 自 2022年３月21日

至 2022年12月20日 | 自 2021年３月21日

至 2022年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 4,624,503 | 4,970,283 | 6,118,293 |
| 経常利益 | （千円） | 77,197 | 99,641 | 87,855 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 47,730 | 43,058 | 52,920 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 2,868,493 | 2,813,773 | 2,862,565 |
| 総資産額 | （千円） | 4,572,132 | 4,579,470 | 4,704,997 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.84 | 18.79 | 23.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 61.4 | 60.8 |

回次		第68期 第３四半期会計期間	第69期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年９月21日 至 2021年12月20日	自 2022年９月21日 至 2022年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.85	4.18

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20230130131740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大したものの、行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が継続しております。また、世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当機械工具業界におきましては、自動車関連で生産調整などのマイナス要因がありましたが、半導体・電子部品関連を中心とした製造は好調が続いております。また、補助金を利用した設備案件の増加もみられるなど、底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策である収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設し、ユーザーの新規・深耕に努めております。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。下期にはＳＤＧｓ委員会を発足し次年度からの宣言と推進のための準備を進めております。

その結果、当第３四半期累計期間の業績は、設備関連の機械、産機の受注が大幅に増加となり、売上高は4,970百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費等の増加により販売費及び一般管理費は前年同期比3.6％増加となりましたが、増収効果により、営業利益 44百万円（前年同期比130.4％増）、経常利益 99百万円（前年同期比29.1％増）となりました。特別損失には保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて減損処理を行い投資有価証券評価損17百万円を計上しました。これにより四半期純利益は43百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

総資産は、4,579百万円となり前事業年度末に比べ、125百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金24百万円、電子記録債権31百万円、商品95百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金221百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、リース資産の増加がありましたが減価償却により１百万円の減少となりました。投資その他の資産については、投資有価証券が時価評価の下落等により69百万円の減少となりました。

（負債）

負債合計は、1,765百万円となり前事業年度末に比べ、76百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が103百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金106百万円、未払法人税等38百万円、賞与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が11百万円の減少となりました。

（純資産）

純資産は、2,813百万円となり前事業年度末に比べ、48百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が43百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金は45百万円の減少となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.4％となり、前事業年度末に比べ0.6％上昇しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月21日 ～2022年12月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,290,800	22,908	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,340,000	－	－
総株主の議決権		－	22,908	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	48,300	－	48,300	2.1
計	－	48,300	－	48,300	2.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月21日から2022年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,296	272,353
受取手形及び売掛金	※１ 1,667,481	1,692,152
電子記録債権	※１ 659,009	690,232
有価証券	－	8,312
商品	263,868	359,602
その他	10,357	18,474
貸倒引当金	△520	△540
流動資産合計	3,094,493	3,040,586
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	67,600	64,364
土地	123,211	123,211
その他（純額）	8,427	12,653
有形固定資産合計	199,238	200,228
無形固定資産	8,323	6,636
投資その他の資産
投資有価証券	1,267,981	1,198,905
その他	143,523	141,677
貸倒引当金	△8,563	△8,563
投資その他の資産合計	1,402,942	1,332,019
固定資産合計	1,610,503	1,538,884
資産合計	4,704,997	4,579,470
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,328	799,552
電子記録債務	619,277	723,131
未払法人税等	46,000	7,351
賞与引当金	25,200	3,500
役員賞与引当金	14,000	11,550
その他	113,432	99,239
流動負債合計	1,724,238	1,644,324
固定負債
退職給付引当金	7,380	10,675
役員退職慰労引当金	62,600	67,250
繰延税金負債	34,651	22,951
その他	13,561	20,496
固定負債合計	118,193	121,373
負債合計	1,842,431	1,765,697

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	611,822	609,045
自己株式	△33,308	△33,336
株主資本合計	2,770,861	2,768,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,703	45,715
評価・換算差額等合計	91,703	45,715
純資産合計	2,862,565	2,813,773
負債純資産合計	4,704,997	4,579,470

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年12月20日)
売上高	4,624,503	4,970,283
売上原価	3,979,100	4,276,807
売上総利益	645,402	693,476
販売費及び一般管理費	625,904	648,562
営業利益	19,497	44,914
営業外収益
受取配当金	12,762	20,946
仕入割引	33,671	30,295
その他	14,487	9,609
営業外収益合計	60,921	60,851
営業外費用
支払利息	372	778
為替差損	964	3,541
不動産賃貸費用	1,768	1,662
その他	116	142
営業外費用合計	3,222	6,123
経常利益	77,197	99,641
特別利益
投資有価証券売却益	8,424	－
特別利益合計	8,424	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	17,420
特別損失合計	－	17,420
税引前四半期純利益	85,622	82,221
法人税、住民税及び事業税	33,986	28,577
法人税等調整額	3,904	10,584
法人税等合計	37,891	39,162
四半期純利益	47,730	43,058

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は13,350千円減少しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月20日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月20日）
受取手形	1,023千円	－千円
電子記録債権	27,030	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年12月20日）
減価償却費	11,382千円	9,681千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432千円	５円	2021年３月20日	2021年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834千円	20円	2022年３月20日	2022年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	415,317	1,090,326	2,456,248	538,156	470,236	4,970,283
外部顧客への売上高	415,317	1,090,326	2,456,248	538,156	470,236	4,970,283

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年12月20日）
１株当たり四半期純利益	20円84銭	18円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	47,730	43,058
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	47,730	43,058
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,289	2,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230130131740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。