uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 2, 2023

 第１四半期報告書_20230728104001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-21 2023-06-20 Q1 2024-03-20 2022-03-21 2022-06-20 2023-03-20 1 false false false E02753-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2023-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2023-03-21 2023-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-21 2022-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-03-21 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-08-02 E02753-000 2023-06-20 E02753-000 2023-03-21 2023-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230728104001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期累計期間 | 第70期

第１四半期累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月21日

至 2022年６月20日 | 自 2023年３月21日

至 2023年６月20日 | 自 2022年３月21日

至 2023年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 1,685,851 | 1,752,025 | 6,455,836 |
| 経常利益 | （千円） | 29,630 | 23,474 | 104,985 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 15,771 | 12,542 | 39,868 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 2,771,234 | 2,881,835 | 2,830,690 |
| 総資産額 | （千円） | 4,495,386 | 4,738,078 | 4,504,700 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.88 | 5.47 | 17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 60.8 | 62.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230728104001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年３月21日～2023年６月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止法上の位置づけの５類への移行に伴い、経済社会活動が正常化に向かい、国内需要を中心に回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等を背景として資源・エネルギー価格をはじめ様々な物価の上昇に加え、欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する機械工具業界におきましては、主要な取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。一方で、半導体・電子部品業界では、半導体メーカーによる在庫調整や設備投資の先送りの動きが見られましたものの、製造業全般における生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は継続的に行われ底堅く推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」で、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴奏者」２年目の当期として、重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,752百万円（前年同期比3.9％増）となりました。損益面では、販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の上昇等があり、営業利益 ７百万円（前年同期比55.2％減）、経常利益 23百万円（前年同期比20.8％減）、四半期純利益 12百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

総資産は、4,738百万円となり前事業年度末に比べ、233百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金18百万円等の減少要因がありましたが、一方で、現金及び預金57百万円、電子記録債権28百万円、商品32百万円等の増加により流動資産合計は90百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、重要な増減はありませんでした。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇により143百万円の増加となり、投資その他の資産合計は144百万円の増加となりました。

（負債）

負債合計は、1,856百万円となり前事業年度末に比べ、182百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務51百万円等の減少要因がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金193百万円等が増加となり、流動負債合計は130百万円の増加となりました。固定負債においては、繰延税金負債49百万円等の増加により、固定負債合計は51百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は、2,881百万円となり前事業年度末に比べ、51百万円増加しました。主な要因は、四半期純利益12百万円と配当金の支払い57百万円により利益剰余金は44百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金は95百万円の増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.8％となり、前事業年度末に比べ2.0％低下しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年３月21日～ 2023年６月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,290,600	22,906	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		2,340,000	－	－
総株主の議決権		－	22,906	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	48,300	－	48,300	2.1
計	－	48,300	－	48,300	2.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356,646	414,417
受取手形及び売掛金	1,549,706	1,531,338
電子記録債権	677,121	706,049
有価証券	7,195	7,379
商品	326,433	359,060
その他	18,662	7,672
貸倒引当金	△220	△220
流動資産合計	2,935,547	3,025,696
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	63,285	62,221
土地	123,211	123,211
その他（純額）	10,816	11,213
有形固定資産合計	197,312	196,646
無形固定資産	6,411	6,186
投資その他の資産
投資有価証券	1,232,447	1,375,635
その他	141,545	142,477
貸倒引当金	△8,563	△8,563
投資その他の資産合計	1,365,429	1,509,549
固定資産合計	1,569,153	1,712,382
資産合計	4,504,700	4,738,078
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	708,966	902,594
電子記録債務	674,222	623,127
未払法人税等	26,000	7,193
賞与引当金	16,700	3,400
役員賞与引当金	21,000	3,975
その他	96,242	133,619
流動負債合計	1,543,131	1,673,910
固定負債
退職給付引当金	18,911	19,918
役員退職慰労引当金	68,800	70,550
繰延税金負債	23,141	72,313
その他	20,025	19,550
固定負債合計	130,878	182,333
負債合計	1,674,009	1,856,243

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	605,855	561,107
自己株式	△33,368	△33,368
株主資本合計	2,764,835	2,720,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,854	161,747
評価・換算差額等合計	65,854	161,747
純資産合計	2,830,690	2,881,835
負債純資産合計	4,504,700	4,738,078

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年６月20日)
売上高	1,685,851	1,752,025
売上原価	1,456,344	1,521,132
売上総利益	229,507	230,893
販売費及び一般管理費	213,806	223,860
営業利益	15,700	7,032
営業外収益
仕入割引	10,751	10,291
受取配当金	3,674	3,886
その他	3,066	3,072
営業外収益合計	17,491	17,250
営業外費用
支払利息	499	70
不動産賃貸費用	484	382
為替差損	2,541	314
その他	35	41
営業外費用合計	3,561	808
経常利益	29,630	23,474
特別損失
固定資産除却損	－	103
特別損失合計	－	103
税引前四半期純利益	29,630	23,370
法人税、住民税及び事業税	2,492	3,031
法人税等調整額	11,367	7,795
法人税等合計	13,859	10,827
四半期純利益	15,771	12,542

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年６月20日）
減価償却費	3,018千円	2,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834千円	20.0円	2022年３月20日	2022年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	57,291千円	25.0円	2023年３月20日	2023年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	220,834	359,252	797,285	160,156	148,324	1,685,851
外部顧客への売上高	220,834	359,252	797,285	160,156	148,324	1,685,851

当第１四半期累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年６月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	207,271	428,744	783,365	165,516	167,129	1,752,025
外部顧客への売上高	207,271	428,744	783,365	165,516	167,129	1,752,025

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益	６円88銭	５円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	15,771	12,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	15,771	12,542
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,291	2,291

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………57,291千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）2023年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230728104001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。