uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 31, 2022

 第３四半期報告書_20220127130403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年１月31日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　2021年９月21日　至　2021年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-21 2021-12-20 Q3 2022-03-20 2020-03-21 2020-12-20 2021-03-20 1 false false false E02753-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2021-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-09-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-03-21 2021-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2020-09-21 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2020-03-21 2020-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2020-03-21 2021-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2022-01-31 E02753-000 2021-12-20 E02753-000 2021-03-21 2021-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220127130403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第３四半期累計期間 | 第68期

第３四半期累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2020年３月21日

至 2020年12月20日 | 自 2021年３月21日

至 2021年12月20日 | 自 2020年３月21日

至 2021年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 3,666,249 | 4,624,503 | 5,093,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △32,208 | 77,197 | △7,258 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △36,258 | 47,730 | △21,280 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 2,820,969 | 2,868,493 | 2,869,886 |
| 総資産額 | （千円） | 4,249,705 | 4,572,132 | 4,471,856 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.86 | 20.84 | △9.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.4 | 62.7 | 64.2 |

回次		第67期 第３四半期会計期間	第68期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2020年９月21日 至 2020年12月20日	自 2021年９月21日 至 2021年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.35	4.85

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20220127130403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2021年３月21日～2021年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出や広い範囲で継続的にまん延防止等重点措置が適用され、行動制限や営業自粛など、経済活動に対し大きな制約となり依然として厳しい状況が続いているものの、わが国においては高いワクチン接種率を背景に新規感染者数が大きく減少したことで、足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念や、原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動が制限される中で、自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られ、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方で半導体不足の影響に加え、部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、原材料価格の高騰・高止まりは大きな下振れリスクとなっており、先行きは引続き不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化する中で、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努め、売上の回復を図ってまいりました。また、営業の効率化及び採算性を目的とした営業所の統合やあらゆる角度から利益の創出に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,624百万円（前年同期比26.1％増）となりました。利益面では、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果から、営業利益19百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益77百万円（前年同期は経常損失32百万円）、四半期純利益47百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）となり、前第３四半期累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

総資産は、4,572百万円となり前事業年度末に比べ、100百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金が122百万円、受取手形及び売掛金が118百万円とそれぞれ減少しましたが、一方で、売上高の増加に伴い、電子記録債権が312百万円増加しました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却により10百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は時価の下落はありましたが、新規取得等により19百万円の増加となりました。

（負債）

負債合計は、1,703百万円となり前事業年度末に比べ、101百万円増加しました。この主な要因は、流動負債においては、支払手形及び買掛金が88百万円減少しましたが、一方で、電子記録債務が163百万円増加しました。固定負債においては、繰延税金負債が10百万円の減少となりました。

（純資産）

純資産は、2,868百万円となり前事業年度末に比べ、１百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は四半期純利益の計上47百万円と配当金の支払い11百万円により36百万円の増加となりました。自己株式につきましては、第三者割当による自己株式の処分により３百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金が41百万円の減少となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.7％となり、前事業年度末に比べ1.5％低下しております。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期会計期間において、経営上の目標となる中期経営計画「モノづくりにおける持続的成長発展を支える」（第69期2023年３月期～第72期2026年３月期）を作成し、2021年12月16日に公表しております。また、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、スタンダード市場への移行を選択申請しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準の内「株式数」、「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年12月16日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出・開示し、上記中期経営計画の最終年となる2026年３月期までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220127130403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月21日 ～2021年12月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,291,000	22,910	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,340,000	－	－
総株主の議決権		－	22,910	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	48,200	－	48,200	2.1
計	－	48,200	－	48,200	2.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220127130403

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第67期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第68期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　　　　　霞友有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	597,024	474,594
受取手形及び売掛金	※１ 1,664,532	1,546,416
電子記録債権	※１ 373,951	686,607
商品	255,397	281,727
その他	12,515	8,306
貸倒引当金	△460	△500
流動資産合計	2,902,961	2,997,151
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	72,066	68,716
土地	123,211	123,211
その他（純額）	15,861	10,555
有形固定資産合計	211,138	202,483
無形固定資産	8,472	7,055
投資その他の資産
投資有価証券	1,210,213	1,229,589
その他	150,023	144,416
貸倒引当金	△10,952	△8,563
投資その他の資産合計	1,349,284	1,365,441
固定資産合計	1,568,895	1,574,980
資産合計	4,471,856	4,572,132
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	935,352	846,936
電子記録債務	407,994	571,090
未払法人税等	26,000	26,434
賞与引当金	9,700	3,500
役員賞与引当金	－	9,450
その他	85,759	115,156
流動負債合計	1,464,805	1,572,568
固定負債
退職給付引当金	2,379	9,710
役員退職慰労引当金	57,200	61,250
繰延税金負債	60,069	49,120
その他	17,516	10,990
固定負債合計	137,165	131,071
負債合計	1,601,970	1,703,639

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月20日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,798
利益剰余金	570,334	606,632
自己株式	△36,931	△33,308
株主資本合計	2,725,615	2,765,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	144,271	102,820
評価・換算差額等合計	144,271	102,820
純資産合計	2,869,886	2,868,493
負債純資産合計	4,471,856	4,572,132

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年３月21日 　至　2020年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年12月20日)
売上高	3,666,249	4,624,503
売上原価	3,144,716	3,979,100
売上総利益	521,533	645,402
販売費及び一般管理費	588,397	625,904
営業利益又は営業損失（△）	△66,864	19,497
営業外収益
受取配当金	10,014	12,762
仕入割引	28,354	33,671
その他	4,358	14,487
営業外収益合計	42,727	60,921
営業外費用
支払利息	668	372
支払手数料	3,876	－
為替差損	139	964
不動産賃貸費用	1,583	1,768
その他	1,803	116
営業外費用合計	8,071	3,222
経常利益又は経常損失（△）	△32,208	77,197
特別利益
投資有価証券売却益	58,516	8,424
特別利益合計	58,516	8,424
特別損失
投資有価証券売却損	1,061	－
減損損失	45,203	－
特別損失合計	46,265	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△19,957	85,622
法人税、住民税及び事業税	8,478	33,986
法人税等調整額	7,821	3,904
法人税等合計	16,300	37,891
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,258	47,730

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月20日）
受取手形	459千円	－千円
電子記録債権	21,612	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年３月21日 至  2020年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年12月20日）
減価償却費	13,143千円	11,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	68,594千円	30円	2020年３月20日	2020年６月３日	利益剰余金

（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432千円	５円	2021年３月20日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年３月21日 至　2020年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年12月20日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円86銭	20円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△36,258	47,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円）	△36,258	47,730
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,286	2,289

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220127130403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。