uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190131092704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成30年９月21日　至　平成30年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-21 2018-12-20 Q3 2019-03-20 2017-03-21 2017-12-20 2018-03-20 1 false false false E02753-000 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-09-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-21 2018-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2019-02-01 E02753-000 2018-03-21 2018-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190131092704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期累計期間	第65期 第３四半期累計期間	第64期
会計期間		自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日	自 平成30年３月21日 至 平成30年12月20日	自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日
売上高	（千円）	5,180,610	5,233,520	7,125,767
経常利益	（千円）	110,273	85,504	146,128
四半期（当期）純利益	（千円）	67,162	55,263	92,658
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	2,340	4,680
純資産額	（千円）	3,035,158	2,852,904	3,006,259
総資産額	（千円）	5,072,669	5,005,717	5,245,570
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.99	23.90	40.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	59.8	57.0	57.3

回次		第64期 第３四半期会計期間	第65期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日	自 平成30年９月21日 至 平成30年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.82	7.12

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190131092704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢など、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連や半導体関連業種での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,233百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益につきましては、経費の見直しや更なる業務の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、昨年の一部ユーザーによる特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益44百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益85百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

また、前年同期は特別利益に投資有価証券売却益を計上しておりましたが当第３四半期累計期間では発生がなく、四半期純利益は55百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

総資産は、5,005百万円となり前事業年度末に比べ、239百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品が138百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金は180百万円の減少となりました。また、投資等では投資有価証券の時価の下落等により179百万円減少しました。

（負債）

負債合計は、2,152百万円となり前事業年度末に比べ、86百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では、短期借入金の発生150百万円と電子記録債務の増加48百万円が増加要因となりましたが、一方で、支払手形及び買掛金が135百万円、未払法人税等32百万円、賞与引当金30百万円等が減少となり、固定負債では、繰延税金負債が60百万円減少しました。

（純資産）

純資産合計は、2,852百万円となり前事業年度末に比べ、153百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は、四半期純利益の計上55百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により８百万円の増加となりました。一方で、自己株式の取得29百万円とその他有価証券評価差額金が132百万円減少となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は57.0％となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント低下しております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

（注）　平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、発行可能株式総数は8,360,000株減少し、8,360,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（注）１．平成30年９月21日で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。

２．平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月21日	△2,340,000	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（注）　平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,623,000	4,623	－
単元未満株式	普通株式 　　11,000	－	－
発行済株式総数	4,680,000	－	－
総株主の議決権	－	4,623	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

２．平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。

３．平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成30年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	46,000	－	46,000	1.0
計	－	46,000	－	46,000	1.0

（注）　平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会の決議により、平成30年９月21日付で株式併合（普通株式２株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は53,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.3％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190131092704

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月21日から平成30年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	319,881	249,703
受取手形及び売掛金	2,157,652	1,977,075
電子記録債権	529,004	540,018
商品	254,248	392,925
繰延税金資産	15,161	2,228
未収還付法人税等	－	11,329
その他	18,922	12,692
貸倒引当金	△760	△440
流動資産合計	3,294,110	3,185,533
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	102,772	98,210
土地	162,022	162,022
その他（純額）	17,975	38,747
有形固定資産合計	282,770	298,979
無形固定資産	16,028	12,739
投資その他の資産
投資有価証券	1,514,587	1,335,204
その他	149,105	182,457
貸倒引当金	△11,031	△9,196
投資その他の資産合計	1,652,660	1,508,465
固定資産合計	1,951,459	1,820,184
資産合計	5,245,570	5,005,717
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,320,992	1,185,223
電子記録債務	496,884	545,872
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	32,000	－
賞与引当金	34,200	3,700
役員賞与引当金	23,500	9,750
その他	128,061	110,008
流動負債合計	2,035,638	2,004,554
固定負債
役員退職慰労引当金	56,900	44,325
繰延税金負債	120,027	60,006
その他	26,744	43,927
固定負債合計	203,672	148,258
負債合計	2,239,310	2,152,812

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	569,398	578,331
自己株式	△7,412	△37,112
株主資本合計	2,754,198	2,733,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	252,061	119,473
評価・換算差額等合計	252,061	119,473
純資産合計	3,006,259	2,852,904
負債純資産合計	5,245,570	5,005,717

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年12月20日)
売上高	5,180,610	5,233,520
売上原価	4,421,867	4,515,634
売上総利益	758,742	717,885
販売費及び一般管理費	687,287	673,588
営業利益	71,454	44,297
営業外収益
受取配当金	8,826	10,396
仕入割引	32,308	33,858
その他	3,635	4,688
営業外収益合計	44,770	48,943
営業外費用
支払利息	579	764
支払手数料	3,801	3,811
為替差損	1,168	1,368
不動産賃貸費用	267	1,684
その他	134	107
営業外費用合計	5,952	7,735
経常利益	110,273	85,504
特別利益
投資有価証券売却益	13,288	－
特別利益合計	13,288	－
特別損失
投資有価証券売却損	5,850	－
特別損失合計	5,850	－
税引前四半期純利益	117,711	85,504
法人税、住民税及び事業税	39,286	19,144
法人税等調整額	11,262	11,097
法人税等合計	50,548	30,241
四半期純利益	67,162	55,263

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年12月20日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月20日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月20日）
受取手形裏書譲渡高	36,161千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 至  平成30年12月20日）
---	---	---
減価償却費	15,698千円	14,720千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成29年３月20日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日 取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成30年３月20日	平成30年６月20日	利益剰余金

（注）　平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円99銭	23円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	67,162	55,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	67,162	55,263
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,316	2,312

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190131092704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。