uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 1, 2019

 第１四半期報告書_20190731090846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年８月１日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-03-21 2019-06-20 Q1 2020-03-20 2018-03-21 2018-06-20 2019-03-20 1 false false false E02753-000 2019-03-21 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-21 2019-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2019-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2019-08-01 E02753-000 2019-03-21 2019-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190731090846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期累計期間	第66期 第１四半期累計期間	第65期
会計期間		自 2018年３月21日 至 2018年６月20日	自 2019年３月21日 至 2019年６月20日	自 2018年３月21日 至 2019年３月20日
売上高	（千円）	1,674,651	1,708,580	7,157,130
経常利益	（千円）	1,520	12,764	136,626
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△3,460	1,570	101,559
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	2,340	2,340
純資産額	（千円）	2,947,739	2,862,822	2,955,226
総資産額	（千円）	5,079,066	4,745,822	5,035,007
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.49	0.69	44.04
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	58.0	60.3	58.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国、欧州の景気減速への懸念及び英国のＥＵ離脱問題の行方などが世界経済・貿易に与える影響に対して慎重視する見方が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。

このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取組んでおります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,708百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益については、営業利益0.3百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同期比739.7％増）、四半期純利益１百万円（前年同期は３百万円の四半期純損失）となりました。

（2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、4,745百万円となり前事業年度末に比べ、289百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品が46百万円、電子記録債権が10百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が272百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により66百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,883百万円となり前事業年度末に比べ、196百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金140百万円、電子記録債務が37百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が11百万円の減少となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、2,862百万円となり前事業年度末に比べ、92百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が１百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円による繰越利益剰余金の減少44百万円とその他有価証券評価差額金が48百万円の減少となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント上昇しております。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月21日～2019年６月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　53,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,285,900	22,859	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	2,340,000	－	－
総株主の議決権	－	22,859	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

2019年６月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	53,500	―	53,500	2.3
計	－	53,500	―	53,500	2.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,951	150,384
受取手形及び売掛金	2,179,695	1,907,497
電子記録債権	567,689	578,387
商品	287,585	333,972
その他	15,984	15,440
貸倒引当金	△480	△430
流動資産合計	3,199,425	2,985,252
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	96,688	95,264
土地	162,022	162,022
その他（純額）	36,113	33,579
有形固定資産合計	294,824	290,865
無形固定資産	11,719	10,937
投資その他の資産
投資有価証券	1,373,315	1,306,622
その他	164,917	161,341
貸倒引当金	△9,196	△9,196
投資その他の資産合計	1,529,036	1,458,767
固定資産合計	1,835,581	1,760,570
資産合計	5,035,007	4,745,822
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,173,348	1,033,118
電子記録債務	596,209	558,821
未払法人税等	25,000	6,647
賞与引当金	23,000	3,900
役員賞与引当金	13,000	3,350
その他	90,509	132,028
流動負債合計	1,921,067	1,737,866
固定負債
役員退職慰労引当金	45,700	47,175
繰延税金負債	72,979	61,130
その他	40,033	36,829
固定負債合計	158,713	145,134
負債合計	2,079,780	1,883,000

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月20日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	624,627	580,468
自己株式	△36,936	△36,936
株主資本合計	2,779,903	2,735,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,323	127,078
評価・換算差額等合計	175,323	127,078
純資産合計	2,955,226	2,862,822
負債純資産合計	5,035,007	4,745,822

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年３月21日 　至　2018年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年３月21日 　至　2019年６月20日)
売上高	1,674,651	1,708,580
売上原価	1,444,204	1,468,907
売上総利益	230,447	239,672
販売費及び一般管理費	241,803	239,350
営業利益又は営業損失（△）	△11,356	322
営業外収益
仕入割引	11,375	12,085
その他	3,762	3,226
営業外収益合計	15,138	15,312
営業外費用
支払利息	189	323
支払手数料	1,292	1,204
不動産賃貸費用	82	723
為替差損	669	45
その他	27	573
営業外費用合計	2,262	2,870
経常利益	1,520	12,764
税引前四半期純利益	1,520	12,764
法人税、住民税及び事業税	2,356	2,390
法人税等調整額	2,624	8,803
法人税等合計	4,980	11,194
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,460	1,570

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年３月21日 至  2018年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年３月21日 至  2019年６月20日）
---	---	---
減価償却費	5,299千円	4,741千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月１日 取締役会	普通株式	46,330千円	10円	2018年３月20日	2018年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月26日 取締役会	普通株式	45,729千円	20円	2019年３月20日	2019年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月21日　至　2018年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年３月21日 至　2018年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年３月21日 至　2019年６月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△１円49銭	０円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△3,460	1,570
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△3,460	1,570
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,316	2,286

（注）１. 当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算出しております。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………45,729千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日

（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20190731090846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。