uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 31, 2018

 第３四半期報告書_20180130090223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年１月31日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成29年９月21日　至　平成29年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-21 2017-12-20 Q3 2018-03-20 2016-03-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E02753-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-09-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-09-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-01-31 E02753-000 2017-03-21 2017-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180130090223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期累計期間	第64期 第３四半期累計期間	第63期
会計期間		自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日	自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日	自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日
売上高	（千円）	4,614,576	5,180,610	6,217,845
経常利益	（千円）	57,768	110,273	90,792
四半期（当期）純利益	（千円）	85,021	67,162	97,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	4,680	4,680
純資産額	（千円）	2,878,868	3,035,158	2,917,824
総資産額	（千円）	4,574,764	5,072,669	4,751,270
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.35	14.50	21.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	62.9	59.8	61.4

回次		第63期 第３四半期会計期間	第64期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日	自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.63	2.91

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。

このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努める一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上に取り組んでまいりました。また、平成29年９月には横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、従来の東京都大田区の事務所を横浜営業所東京オフィスとして営業基盤の拡大・強化を進めてまいりました。

商品分類別の売上高は、工具1,284百万円（前年同期比22.1％増）産機2,333百万円（前年同期比11.3％増）、機械581百万円（前年同期比2.7％増）、伝導機器470百万円（前年同期比2.4％増）、その他511百万円（前年同期比16.2％増）と全ての分類で増加となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,180百万円（前年同期比12.3％増）の増収となりました。利益につきましては、営業利益71百万円（前年同期比318.5％増）、経常利益110百万円（前年同期比90.9％増）と増益となりました。

特別利益では投資有価証券売却益が13百万円発生しましたが、前年同期と比べ70百万円減少となり、四半期純利益は67百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、5,072百万円となり前事業年度末に比べ、321百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が229百万円減少しましたが、一方で、受取手形及び売掛金123百万円、電子記録債権112百万円、商品143百万円の増加となり、投資等では投資有価証券が203百万円増加となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,037百万円となり前事業年度末に比べ、204百万円増加しました。この主な要因は、流動負債においては、未払法人税等66百万円、賞与引当金19百万円、支払手形及び買掛金15百万円の減少となりましたが、一方で電子記録債務が267百万円の増加となり、固定負債では、繰延税金負債が39百万円増加となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、3,035百万円となり前事業年度末に比べ、117百万円の増加となりました。主な要因は、期末配当金の支払い46百万円ありましたものの、四半期純利益の計上67百万円及びその他有価証券評価差額金が96百万円増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は59.8％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント低下しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,680,000	4,680,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	4,680,000	4,680,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月21日～平成29年12月20日	－	4,680,000	－	1,017,550	－	587,550

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,623,000	4,623	－
単元未満株式	普通株式   11,000	－	－
発行済株式総数	4,680,000	－	－
総株主の議決権	－	4,623	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	46,000	－	46,000	1.0
計	－	46,000	－	46,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月21日から平成29年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月21日から平成29年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	583,597	353,869
受取手形及び売掛金	1,788,239	1,911,597
電子記録債権	348,219	461,135
商品	178,196	322,034
繰延税金資産	16,537	2,868
その他	10,284	11,169
貸倒引当金	△30	△680
流動資産合計	2,925,044	3,061,994
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	108,960	104,402
土地	162,022	162,022
その他（純額）	23,366	15,798
有形固定資産合計	294,349	282,222
無形固定資産	13,688	10,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,383,817	1,587,433
その他	143,582	141,454
貸倒引当金	△9,211	△11,031
投資その他の資産合計	1,518,188	1,717,855
固定資産合計	1,826,226	2,010,675
資産合計	4,751,270	5,072,669
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,437,692	1,421,814
電子記録債務	－	267,810
未払法人税等	71,930	5,423
賞与引当金	23,500	4,100
役員賞与引当金	14,000	17,625
その他	109,063	107,382
流動負債合計	1,656,187	1,824,155
固定負債
役員退職慰労引当金	50,800	54,550
繰延税金負債	100,839	140,174
その他	25,619	18,630
固定負債合計	177,258	213,354
負債合計	1,833,446	2,037,510

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	523,070	543,902
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,707,870	2,728,702
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,954	306,456
評価・換算差額等合計	209,954	306,456
純資産合計	2,917,824	3,035,158
負債純資産合計	4,751,270	5,072,669

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	4,614,576	5,180,610
売上原価	3,996,727	4,421,867
売上総利益	617,848	758,742
販売費及び一般管理費	600,774	687,287
営業利益	17,074	71,454
営業外収益
受取配当金	11,778	8,826
仕入割引	28,215	32,308
その他	5,322	3,635
営業外収益合計	45,317	44,770
営業外費用
支払利息	840	579
支払手数料	2,744	3,801
為替差損	－	1,168
その他	1,038	402
営業外費用合計	4,623	5,952
経常利益	57,768	110,273
特別利益
投資有価証券売却益	83,562	13,288
特別利益合計	83,562	13,288
特別損失
投資有価証券売却損	－	5,850
減損損失	559	－
特別損失合計	559	5,850
税引前四半期純利益	140,771	117,711
法人税、住民税及び事業税	54,040	39,286
法人税等調整額	1,710	11,262
法人税等合計	55,750	50,548
四半期純利益	85,021	67,162

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月20日）
受取手形裏書譲渡高	150,941千円	54,044千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年12月20日）
---	---	---
減価償却費	16,212千円	15,698千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成29年３月20日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円35銭	14円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,021	67,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,021	67,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。