uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2018

 第２四半期報告書_20181031090239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年11月１日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　平成30年６月21日　至　平成30年９月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-21 2018-09-20 Q2 2019-03-20 2017-03-21 2017-09-20 2018-03-20 1 false false false E02753-000 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-06-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-21 2018-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2018-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02753-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02753-000 2018-11-01 E02753-000 2018-09-20 E02753-000 2018-03-21 2018-09-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181031090239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期累計期間	第65期 第２四半期累計期間	第64期
会計期間		自平成29年３月21日 至平成29年９月20日	自平成30年３月21日 至平成30年９月20日	自平成29年３月21日 至平成30年３月20日
売上高	（千円）	3,416,412	3,496,446	7,125,767
経常利益	（千円）	84,076	53,681	146,128
四半期（当期）純利益	（千円）	53,676	38,850	92,658
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	4,680	4,680
純資産額	（千円）	2,955,445	3,026,903	3,006,259
総資産額	（千円）	4,747,424	4,957,392	5,245,570
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	23.17	16.77	40.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	62.3	61.1	57.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△226,970	△58,036	△130,828
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,344	△24,327	△73,091
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,491	△48,797	△59,795
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	296,209	188,136	319,299

回次		第64期 第２四半期会計期間	第65期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年６月21日 至平成29年９月20日	自平成30年６月21日 至平成30年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.05	18.27

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20181031090239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成30年３月21日～平成30年９月20日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では政治や経済における不確実性の高まりに加え、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦を拡大させるなど、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、主要取引先であるスマートフォン関連で一服感が見られるものの、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでおります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,496百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減はありましたものの、昨年の特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益22百万円（前年同期比58.8％減）、経常利益53百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

また、前年同期は特別利益に投資有価証券売却益を計上しておりましたが当第２四半期累計期間は発生がなく、四半期純利益は38百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、4,957百万円となり前事業年度末に比べ、288百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が60百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が131百万円、受取手形及び売掛金257百万円減少しました。投資等では投資有価証券の時価上昇等により49百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,930百万円となり前事業年度末に比べ、308百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金が240百万円、未払法人税等15百万円、賞与引当金10百万円及び役員賞与引当金17百万円が減少となり、固定負債では、役員退職慰労引当金が13百万円減少しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、3,026百万円となり前事業年度末に比べ、20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金では、四半期純利益の計上が38百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により７百万円減少となりました。一方では、その他有価証券評価差額金が28百万円の増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.1％となり、前事業年度末に比べ、3.8ポイント上昇しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ131百万円減少して、188百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期比74.4％減）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益は53百万円の計上となりました。また、売上債権の減少額197百万円及びたな卸資産の減少額13百万円等が増加要因となりましたが、一方で、仕入債務の減少額236百万円、法人税等の支払額21百万円等の資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は24百万円（前年同期比283.5％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11百万円、その他の支出12百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は48百万円（前年同期比8.8％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額46百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

（注）　平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、発行可能株式総数は8,360,000株減少し、8,360,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,680,000	2,340,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,680,000	2,340,000	－	－

（注）１．平成30年９月21日で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。

２．平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日～平成30年９月20日	－	4,680,000	－	1,017,550	－	587,550

（注）　平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会決議により、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
植松　誠一郎	仙台市太白区	1,468	31.38
㈲ヤスコーポレーション	仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13	745	15.92
松井証券㈱	東京都千代田区麹町一丁目４	272	5.81
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３－20	140	2.99
㈱山善	大阪市西区立売堀二丁目３－16	125	2.67
有岡　容子	神戸市西区	115	2.47
小田嶋　正男	仙台市青葉区	112	2.39
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	111	2.37
日下　隆	仙台市太白区	71	1.53
植松商会従業員持株会	仙台市若林区卸町三丁目７－５	71	1.52
計	－	3,231	69.05

（注）１．平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２．有限会社ヤスコーポレーションから、平成30年６月12日現在で954千株を保有している旨の平成30年６月14日付大量保有報告書の変更報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	有限会社ヤスコーポレーション
住所	仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数	株式　954,000株
株券等保有割合	20.38％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,623,000	4,623	－
単元未満株式	普通株式 　　11,000	－	－
発行済株式総数	4,680,000	－	－
総株主の議決権	－	4,623	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

２．平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は2,340,000株減少し、2,340,000株となっております。

３．平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成30年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	46,000	－	46,000	1.0
計	－	46,000	－	46,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	319,881	188,719
受取手形及び売掛金	2,157,652	1,899,771
電子記録債権	529,004	589,871
商品	254,248	240,508
繰延税金資産	15,161	10,930
その他	18,922	15,233
貸倒引当金	△760	△430
流動資産合計	3,294,110	2,944,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	102,772	99,731
土地	162,022	162,022
その他（純額）	17,975	16,992
有形固定資産合計	282,770	278,746
無形固定資産	16,028	13,759
投資その他の資産
投資有価証券	1,514,587	1,564,444
その他	149,105	165,035
貸倒引当金	△11,031	△9,196
投資その他の資産合計	1,652,660	1,720,283
固定資産合計	1,951,459	2,012,788
資産合計	5,245,570	4,957,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,320,992	1,080,291
電子記録債務	496,884	500,806
未払法人税等	32,000	16,861
賞与引当金	34,200	23,600
役員賞与引当金	23,500	6,500
その他	128,061	102,031
流動負債合計	2,035,638	1,730,089
固定負債
役員退職慰労引当金	56,900	42,950
繰延税金負債	120,027	130,654
その他	26,744	26,795
固定負債合計	203,672	200,399
負債合計	2,239,310	1,930,488

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	569,398	561,919
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,754,198	2,746,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	252,061	280,185
評価・換算差額等合計	252,061	280,185
純資産合計	3,006,259	3,026,903
負債純資産合計	5,245,570	4,957,392

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高	3,416,412	3,496,446
売上原価	2,905,465	3,023,405
売上総利益	510,946	473,041
販売費及び一般管理費	※ 455,684	※ 450,293
営業利益	55,262	22,748
営業外収益
受取配当金	8,447	9,807
仕入割引	21,655	22,475
その他	2,454	2,677
営業外収益合計	32,557	34,959
営業外費用
支払利息	415	352
支払手数料	2,572	2,569
為替差損	496	874
その他	259	229
営業外費用合計	3,744	4,027
経常利益	84,076	53,681
特別利益
投資有価証券売却益	13,288	－
特別利益合計	13,288	－
特別損失
投資有価証券売却損	5,850	－
特別損失合計	5,850	－
税引前四半期純利益	91,514	53,681
法人税、住民税及び事業税	40,171	12,295
法人税等調整額	△2,334	2,534
法人税等合計	37,837	14,830
四半期純利益	53,676	38,850

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	91,514	53,681
減価償却費	10,463	10,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,700	△10,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,250	△17,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,500	△13,950
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,610	△2,165
受取利息及び受取配当金	△8,809	△10,476
支払利息	415	352
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,438	－
売上債権の増減額（△は増加）	△173,841	197,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,404	13,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,916	△236,780
その他	△17,727	△29,700
小計	△171,182	△45,838
利息及び配当金の受取額	7,602	9,225
利息の支払額	△415	△352
法人税等の支払額	△62,974	△21,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,970	△58,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△480	△3,750
投資有価証券の取得による支出	△347,170	△11,684
投資有価証券の売却による収入	330,976	－
貸付けによる支出	△3,070	△300
貸付金の回収による収入	1,258	3,606
その他	2,140	△12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,344	△24,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△46,330	△46,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,160	△2,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,491	△48,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,805	△131,162
現金及び現金同等物の期首残高	583,015	319,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 296,209	※ 188,136

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月20日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月20日）
受取手形裏書譲渡高	36,161千円	3,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 　　至  平成30年９月20日）
給料手当・賞与	189,428千円	194,613千円
賞与引当金繰入額	38,200	23,600
役員賞与引当金繰入額	11,750	6,500
退職給付費用	7,062	10,925
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	2,750
貸倒引当金繰入額	2,610	△1,043

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 至  平成30年９月20日）
---	---	---
現金及び預金	296,791千円	188,719千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	296,209	188,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日  取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成29年３月20日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日  取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成30年３月20日	平成30年６月20日	利益剰余金

（注）　平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円17銭	16円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	53,676	38,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,676	38,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,316	2,316

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月20日現在）	4,680,000株
今回の株式併合により減少する株式数	2,340,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,340,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

8,360,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,720,000株から8,360,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月１日
株主総会決議日	平成30年６月19日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181031090239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。