uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Jan 31, 2017

 第３四半期報告書_20170127113333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年１月31日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-03-21 2015-12-20 2016-03-20 1 false false false E02753-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-09-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-09-21 2015-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-03-21 2015-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-03-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-01-31 E02753-000 2016-03-21 2016-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170127113333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期累計期間	第63期 第３四半期累計期間	第62期
会計期間		自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日	自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日	自 平成27年３月21日 至 平成28年３月20日
売上高	（千円）	4,061,109	4,614,576	5,755,189
経常利益	（千円）	17,778	57,768	50,093
四半期（当期）純利益	（千円）	34,032	85,021	56,390
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	4,680	4,680
純資産額	（千円）	2,784,595	2,878,868	2,752,618
総資産額	（千円）	4,307,478	4,574,764	4,442,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.35	18.35	12.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	64.6	62.9	62.0

回次		第62期 第３四半期会計期間	第63期 第３四半期会計期間
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会計期間		自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日	自 平成28年９月21日 至 平成28年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.74	12.63

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170127113333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年３月21日～平成28年12月20日）におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用、所得環境の改善が続き、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の動向など、世界経済は不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、不安定な世界経済に起因した円高などの影響により、国内製造業の生産活動は弱含みとなりましたものの、自動車関連向け部品・工具が堅調であり、政府の経済政策の効果が一部の製造業で見られ、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く推移いたしました。

このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成　勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕を継続的に推進しながら、経費コストの削減に努め利益体質への改善、企業価値の向上を目指し取組んでまいりました。

商品分類別の売上高は、設備関連での「ものづくり補助金」の効果もあり「機械」565百万円（前年同期比68.6％増）及び「産機」2,096百万円（同12.7％増）と大幅な増加となったほか、部品・消耗品である「工具」1,051百万円（同4.8％増）、「その他」440百万円（同14.2％増）となりましたが、「伝導機器」は459百万円（同3.5％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,614百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面につきましても増収に伴い、営業利益17百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）、経常利益57百万円（前年同期比224.9％増）となり、また、特別利益に投資有価証券売却益83百万円の計上があり四半期純利益は85百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、4,574百万円となり前事業年度末に比べ、132百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が255百万円、有価証券は満期償還により100百万円、投資有価証券は売却等により396百万円の減少などがありましたが、一方で、現金及び預金が176百万円、電子記録債権153百万円、投資有価証券売却の代金の一時預け金582百万円などで増加となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,695百万円となり前事業年度末に比べ、５百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が64百万円、賞与引当金14百万円などの減少がありましたが、一方で、未払法人税等32百万円、繰延税金負債22百万円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、2,878百万円となり前事業年度末に比べ、126百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上85百万円とその他有価証券評価差額金が64百万円の増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.9％となり、前事業年度末に比べ0.9ポイント上昇しております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,680,000	4,680,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	4,680,000	4,680,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月21日～平成28年12月20日	－	4,680,000	－	1,017,550	－	587,550

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,623,000	4,623	－
単元未満株式	普通株式 　11,000	－	－
発行済株式総数	4,680,000	－	－
総株主の議決権	－	4,623	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	46,000	－	46,000	1.0
計	－	46,000	－	46,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,612	619,368
受取手形及び売掛金	1,946,552	1,690,864
電子記録債権	177,486	331,385
有価証券	100,018	－
商品	236,779	229,433
繰延税金資産	10,048	6,624
預け金	－	582,465
その他	16,321	8,051
貸倒引当金	△510	△40
流動資産合計	2,929,310	3,468,153
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	116,085	110,742
土地	162,581	162,022
その他（純額）	26,835	26,059
有形固定資産合計	305,502	298,824
無形固定資産	17,128	14,718
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,380	665,045
その他	138,616	137,234
貸倒引当金	△9,196	△9,211
投資その他の資産合計	1,190,800	793,068
固定資産合計	1,513,430	1,106,611
資産合計	4,442,740	4,574,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,002	1,368,586
未払法人税等	12,533	44,589
賞与引当金	17,900	3,300
役員賞与引当金	6,000	10,500
その他	77,957	103,200
流動負債合計	1,547,393	1,530,176
固定負債
役員退職慰労引当金	54,400	49,150
繰延税金負債	64,968	87,692
その他	23,360	28,877
固定負債合計	142,728	165,720
負債合計	1,690,122	1,695,896

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	448,278	510,134
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,633,078	2,694,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,540	183,933
評価・換算差額等合計	119,540	183,933
純資産合計	2,752,618	2,878,868
負債純資産合計	4,442,740	4,574,764

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	4,061,109	4,614,576
売上原価	3,519,984	3,996,727
売上総利益	541,124	617,848
販売費及び一般管理費	560,321	600,774
営業利益又は営業損失（△）	△19,197	17,074
営業外収益
受取配当金	9,597	11,778
仕入割引	26,441	28,215
その他	6,195	5,322
営業外収益合計	42,234	45,317
営業外費用
支払利息	1,054	840
支払手数料	2,519	2,744
為替差損	884	－
その他	799	1,038
営業外費用合計	5,258	4,623
経常利益	17,778	57,768
特別利益
投資有価証券売却益	－	83,562
投資有価証券償還益	34,090	－
特別利益合計	34,090	83,562
特別損失
投資有価証券売却損	390	－
減損損失	－	559
特別損失合計	390	559
税引前四半期純利益	51,479	140,771
法人税、住民税及び事業税	7,531	54,040
法人税等調整額	9,915	1,710
法人税等合計	17,447	55,750
四半期純利益	34,032	85,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率等の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は4,872千円減少、その他有価証券評価差額金が4,265千円増加、法人税等調整額（貸方）が607千円増加しております。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月20日）
受取手形裏書譲渡高	171,443千円	147,662千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
---	---	---
減価償却費	17,383千円	16,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	34,747千円	7.5円	平成27年３月20日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円35銭	18円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,032	85,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,032	85,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170127113333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。