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uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report Nov 1, 2017

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 第2四半期報告書_20171031084307

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成29年11月1日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日)
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02753 99140 株式会社 植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-03-21 2016-09-20 2017-03-20 1 false false false E02753-000 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-06-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-21 2017-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2017-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02753-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02753-000 2017-11-01 E02753-000 2017-09-20 E02753-000 2017-03-21 2017-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171031084307

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第63期

第2四半期累計期間
第64期

第2四半期累計期間
第63期
会計期間 自平成28年3月21日

至平成28年9月20日
自平成29年3月21日

至平成29年9月20日
自平成28年3月21日

至平成29年3月20日
売上高 (千円) 3,033,734 3,416,412 6,217,845
経常利益 (千円) 35,007 84,076 90,792
四半期(当期)純利益 (千円) 26,515 53,676 97,956
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 1,017,550 1,017,550 1,017,550
発行済株式総数 (千株) 4,680 4,680 4,680
純資産額 (千円) 2,751,678 2,955,445 2,917,824
総資産額 (千円) 4,278,505 4,747,424 4,751,270
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 5.72 11.59 21.14
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 10.00
自己資本比率 (%) 64.3 62.3 61.4
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 210,214 △226,970 199,816
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 95,456 △6,344 △21,936
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △29,848 △53,491 △36,895
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 717,853 296,209 583,015
回次 第63期

第2四半期会計期間
第64期

第2四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年6月21日

至平成28年9月20日
自平成29年6月21日

至平成29年9月20日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.30 9.02

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20171031084307

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間(平成29年3月21日~平成29年9月20日)におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、地政学的リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。

このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努める一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上に取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を行ってまいりました。

商品分類別の売上高は、機械407百万円(前年同期比42.7%増)、工具812百万円(前年同期比18.8%増)、産機1,543百万円(前年同期比5.1%増)、その他344百万円(前年同期比20.3%増)とそれぞれ増加しましたが、伝導機器308百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,416百万円(前年同期比12.6%増)の増収となりました。利益につきましては、営業利益55百万円(前年同期比823.7%増)、経常利益84百万円(前年同期比140.2%増)、四半期純利益53百万円(前年同期比102.4%増)と大幅な増益となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、4,747百万円となり前事業年度末に比べ、3百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が286百万円減少しましたが、一方で、電子記録債権114百万円、商品60百万円、受取手形及び売掛金59百万円増加となり、投資等では投資有価証券が57百万円増加となりました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,791百万円となり前事業年度末に比べ、41百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において電子記録債務が15百万円増加となりましたが、支払手形及び買掛金37百万円、未払法人税等25百万円が減少となりました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、2,955百万円となり前事業年度末に比べ、37百万円増加しました。主な要因は、期末配当金の支払い46百万円ありましたものの、四半期純利益の計上53百万円と、その他有価証券評価差額金30百万円増加となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.3%となり、前事業年度末に比べ、0.9ポイント上昇しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ286百万円減少して、296百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は226百万円(前年同期は210百万円の収入)となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益91百万円の計上となりましたが、一方で、売上債権の増加額173百万円、たな卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額62百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は6百万円(前年同期は95百万円の収入)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入330百万円及び有価証券の償還による収入10百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出347百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は53百万円(前年同期比79.2%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額46百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出7百万円によるものであります。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171031084307

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 16,720,000
16,720,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月20日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月1日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 4,680,000 4,680,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

1,000株
4,680,000 4,680,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月21日~平成29年9月20日 4,680,000 1,017,550 587,550

(6)【大株主の状況】

平成29年9月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
植松 誠一郎 仙台市太白区 1,467 31.36
㈲ヤスコーポレーション 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13 676 14.44
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目4 205 4.38
㈱七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3-20 140 2.99
㈱山善 大阪市西区立売堀二丁目3-16 125 2.67
有岡 容子 神戸市西区 115 2.47
小田嶋 正男 仙台市青葉区 112 2.39
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 91 1.94
日下 隆 仙台市太白区 71 1.53
植松商会従業員持株会 仙台市若林区卸町三丁目7-5 66 1.41
3,069 65.59

(注)有限会社ヤスコーポレーションから、平成29年5月12日現在で853千株を保有している旨の平成29年5月15日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者 有限会社ヤスコーポレーション
住所 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13
保有株券等の数 株式 853,000株
株券等保有割合 18.23%

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  46,000
完全議決権株式(その他) 普通株式4,623,000 4,623
単元未満株式 普通株式  11,000
発行済株式総数 4,680,000
総株主の議決権 4,623

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株(議決権の数4個)含まれております。

②【自己株式等】
平成29年9月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社植松商会 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5 46,000 46,000 1.0
46,000 46,000 1.0

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171031084307

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年6月21日から平成29年9月20日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年3月21日から平成29年9月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月20日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 583,597 296,791
受取手形及び売掛金 1,788,239 1,848,047
電子記録債権 348,219 462,252
商品 178,196 238,601
繰延税金資産 16,537 17,356
その他 10,284 12,046
貸倒引当金 △30 △820
流動資産合計 2,925,044 2,874,275
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 108,960 106,031
土地 162,022 162,022
その他(純額) 23,366 18,373
有形固定資産合計 294,349 286,426
無形固定資産 13,688 11,627
投資その他の資産
投資有価証券 1,383,817 1,441,041
その他 143,582 145,084
貸倒引当金 △9,211 △11,031
投資その他の資産合計 1,518,188 1,575,094
固定資産合計 1,826,226 1,873,148
資産合計 4,751,270 4,747,424
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,437,692 1,399,768
電子記録債務 15,007
未払法人税等 71,930 46,814
賞与引当金 23,500 38,200
役員賞与引当金 14,000 11,750
その他 109,063 94,291
流動負債合計 1,656,187 1,605,832
固定負債
役員退職慰労引当金 50,800 53,300
繰延税金負債 100,839 112,641
その他 25,619 20,204
固定負債合計 177,258 186,146
負債合計 1,833,446 1,791,978
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月20日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金 1,174,661 1,174,661
利益剰余金 523,070 530,417
自己株式 △7,412 △7,412
株主資本合計 2,707,870 2,715,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,954 240,229
評価・換算差額等合計 209,954 240,229
純資産合計 2,917,824 2,955,445
負債純資産合計 4,751,270 4,747,424

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

 至 平成28年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月21日

 至 平成29年9月20日)
売上高 3,033,734 3,416,412
売上原価 2,629,427 2,905,465
売上総利益 404,306 510,946
販売費及び一般管理費 ※ 398,323 ※ 455,684
営業利益 5,983 55,262
営業外収益
受取配当金 7,613 8,447
仕入割引 19,721 21,655
その他 4,911 2,454
営業外収益合計 32,247 32,557
営業外費用
支払利息 561 415
支払手数料 1,792 2,572
その他 868 756
営業外費用合計 3,222 3,744
経常利益 35,007 84,076
特別利益
投資有価証券売却益 14,180 13,288
特別利益合計 14,180 13,288
特別損失
投資有価証券売却損 5,850
減損損失 559
特別損失合計 559 5,850
税引前四半期純利益 48,628 91,514
法人税、住民税及び事業税 25,210 40,171
法人税等調整額 △3,096 △2,334
法人税等合計 22,113 37,837
四半期純利益 26,515 53,676

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

 至 平成28年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月21日

 至 平成29年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 48,628 91,514
減価償却費 10,699 10,463
賞与引当金の増減額(△は減少) △600 14,700
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,000 △2,250
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △6,900 2,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △464 2,610
受取利息及び受取配当金 △7,949 △8,809
支払利息 561 415
投資有価証券売却損益(△は益) △14,180 △7,438
減損損失 559
売上債権の増減額(△は増加) 296,611 △173,841
たな卸資産の増減額(△は増加) 47,125 △60,404
仕入債務の増減額(△は減少) △206,091 △22,916
その他 44,259 △17,727
小計 213,258 △171,182
利息及び配当金の受取額 7,338 7,602
利息の支払額 △561 △415
法人税等の支払額 △9,820 △62,974
営業活動によるキャッシュ・フロー 210,214 △226,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △622 △480
投資有価証券の取得による支出 △300,529 △347,170
投資有価証券の売却による収入 292,251 330,976
貸付けによる支出 △1,500 △3,070
貸付金の回収による収入 1,513 1,258
その他 4,343 2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,456 △6,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △23,165 △46,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,683 △7,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,848 △53,491
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 275,822 △286,805
現金及び現金同等物の期首残高 442,030 583,015
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 717,853 ※ 296,209

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前事業年度

(平成29年3月20日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月20日)
受取手形裏書譲渡高 150,941千円 133,810千円
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

  至  平成28年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年3月21日

  至  平成29年9月20日)
給料手当・賞与 172,477千円 189,428千円
賞与引当金繰入額 17,300 38,200
役員賞与引当金繰入額 7,000 11,750
退職給付費用 6,537 7,062
役員退職慰労引当金繰入額 3,300 2,500
貸倒引当金繰入額 △464 2,610
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成28年3月21日

至  平成28年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年3月21日

至  平成29年9月20日)
--- --- ---
現金及び預金 718,435千円 296,791千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △581 △582
現金及び現金同等物 717,853 296,209
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株あたり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月17日

 定時株主総会
普通株式 23,165千円 5円 平成28年3月20日 平成28年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株あたり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月28日

 取締役会
普通株式 46,330千円 10円 平成29年3月20日 平成29年6月19日 利益剰余金

2.基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日)及び当第2四半期累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日)

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成28年3月21日

至 平成28年9月20日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年3月21日

至 平成29年9月20日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 5円72銭 11円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 26,515 53,676
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 26,515 53,676
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,633 4,633

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20171031084307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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